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孫社長の知られざる過去(COLUMN)
 通信大手3社の09年9月中間連結決算が出揃った。その中で唯一増収増益をはたしたソフトバンクの孫社長。万年3位だった旧ボーダフォンを一変させた手法の源流を探った。
 「携帯業界でナンバーワンになる」と常々口にしていたソフトバンクの孫正義社長。万年国内3位に甘んじていた旧ボーダフォン日本法人を約2兆円で買収したのは06年4月だったが、思い切った料金プランやCM中心の広告戦略が的中し、いまやその勢いは本物になりつつある。
 日本を代表する経営者として世界的にも高い評価を受ける孫氏だが、氏の若かりし頃の話は意外と知られていないようだ。抜群の営業力と行動力で学生ながら1億円以上の大金を手にしたエピソードを聞けば、現在のソフトバンクの成長も頷けるかもしれない。
 話は1973年に遡るが、その年、孫氏は毎年東大合格者を多数輩出する久留米大学附設高校に入学した。しかし1年生の夏休みに参加した英語研修ツアーで米国に魅せられ、2年生になる前には退学し、渡米。フランシスコの高校を卒業した後はホーリーネームズ大学に進学し、そこですば抜けた成績を残した後、1977年にカルフォルニア大学に編入する。
 大学卒業後は日本に帰国する予定でいた孫氏だが、日本の企業に就職するつもりはさらさらなかった。事業を営んでいた父親の影響もあり、起業の意思を固めていたのだ。卒業後にスムーズに起業するには学生のうちに軍資金を貯めておかなければならないと考えた孫氏は、資金をどうやって作るか頭を悩ませた。
 普通の学生のようにハンバーガーショップなどでバイトする選択肢はなかった。学生としてしなければならない勉強もたくさんある中で、時間をかけた割にはたいした額は手にできないからだ。大学で猛勉強を続ける中で資金作りにかけられる時間を算出すると1日たった5分。「この5分を有効利用してできることは何か?」と頭を悩ませた。
 考えた末、思いついたのが「発明」だった。特許をとれば大金を手にできるはず、と考えた孫氏は、1日ひとつ発明すること自分に課し、浮かんだ発明の中から最も優れたモノを絞り込みビジネスにすることにした。そして毎日発明する時間なると、5分後に目覚まし時計をセットし、極限まで集中し、発明を搾り出した。
 最終的に発案した250ものアイデアの中から選んだのが音声付き電子翻訳機。海外旅行中に外国人と話す時に、電卓のように日本語で「駅マデノ行キ方を教エテクダサイ」とキーボードで入力すると英語やフランス語に同時翻訳され、声になって出るという機械だ。
 しかし決めたはいいものの、一人だけでプログラムを書き、設計していては卒業までに間に合わない。そこで孫氏は校内から専門家たちを集めプロジェクトチームを結成することにした。ノーベル賞受賞者を多数輩出する大学だけに優秀な研究者や言語学者には困らなかった。コンピュータ学部の教授を中心に電話をかけまくり、熱心にリクルートした。だがそのアイデアには興味をもった教授たちも「忙しいから」と断られてしまう。それでも先方に報酬を支払うことで合意を取り付けた。もちろん手持ちの現金はなかったが、試作機ができた時点で日本の会社に売り込み、その契約金を成功報酬として支払うことで納得してもらった。こうして一流の教授たちを口説き落とし、孫氏は自らの発明を商品化するための最強のチームを結成した。
 ほどなくして出来上がったのが世界初のポケットコンピュータのハードウエアの原型で、そのソフトが英語とドイツ語の二ヶ国語を相互に翻訳できる機械だった。孫氏はこれを連絡のとれたキヤノンや東芝など20社近くからシャープに狙いを定め、大学の夏休みを利用して日本に帰国し、同社の担当部長と交渉を行った。
 しかしその反応は予想以上にきびしいものだった。「作品としては面白いけど、実用化は難しい」と断られてしまったのだ。せっかく米国からはるばる帰国してきたのに、手ぶらで帰ることはできない。教授たちへ報酬を支払い、何よりも自らの起業資金を作らなければならない。
 そこで決裁権のある人間に直接、交渉することにした。すぐにシャープのオフィスの近くにあった公衆電話ボックスに駆け込むと、弁理士協会に電話し、シャープの電卓事業担当の弁理士の連絡先を聞き、その弁理士にかけあってシャープのキーマンである専務を紹介してもらった。
 その専務は孫氏と会った時に、まずその若さに驚いた。そして次にプレゼンを受けた試作機に感心した。「日本のソフト業界の将来のためにもこうした人材は貴重だ」という思いを持った専務は契約を決めてくれた。
 契約金の2000万円を持って米国に戻った孫氏は、プロジェクトメンバーの教授たちに契約に成功した件を報告し、報酬を支払った。その後作品は、フランス語など5ヶ国語に対応できる翻訳機にバージョンアップし、シャープから世界ではじめてのポータブル翻訳機「IQ3000」として売り出されることになる。こうして学生時代の発明により、後のソフトバンクを起業するための資金、1億数千万円を手にしたのだった。
 卒業後、日本に戻り、アルバイト2人と起業した際に「いずれは何兆円規模の会社にしてみせる」と宣言した孫氏。当時は周囲から呆れられた孫氏だが、学生時代の勢いそのままにブルドーザーのように道なき道を切り開いてきた結果、いまやソフトバンクグループは800社にまで成長している。



シャープ、Android搭載機にはFeliCaやキャリア独自のサービスに対応か
 シャープは11月17日、ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの2009年冬モデルおよび2010年春モデルを一堂に会した新製品発表会を開催し、その場でAndroid搭載機を開発中であることを明らかにした。
 発表会でシャープの製品戦略を説明した執行役員 通信システム事業本部長の大畠昌巳氏が、今後の取り組み方針の1つとしてAndroid OSを採用した端末を開発していることを明言。発売時期や仕様、提供通信事業者などについてのコメントはなかったが、「来年にも投入予定」と具体的に計画が進んでいることをに公式に認めた。
 大畠氏は「国内で魅力的な商品を創出するに当たり、通信キャリアと綿密な相談をしながらオープンOSの採用を決め、開発をスタートした」と、シャープが独自に開発を進めているのではなく、国内のキャリアと連携して、日本市場向けに製品を開発していることにも触れ、国内で展開する上で必要な「FeliCaやキャリア独自のサービスなどへのカスタマイズを可能な限り行っていく」とも発言。Android端末としては初のおサイフケータイや、キャリアメールが利用できるモデルなどが登場する可能性を示唆した。






サイバーエージェント、「Amebaなう」を12月8日に公開
 サイバーエージェントが12月8日に、短いつぶやきを投稿するコミュニティサービス「Amebaなう」を公開する。まずは携帯電話向けにサービスを開始し、1週間後にPC版をリリースする。iPhone用アプリも同時期に配布する予定だという。
 Amebaなうは、「なう」というサービス名のとおり、自分がいま何をしているか、何を考えているかなどを短いメッセージで投稿することで、ほかのユーザーとリアルタイムにコミュニケーションを取るサービス。同様のサービスにはミニブログ「Twitter」やソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」などがある。どちらも1回に投稿できる文字数が140字以内に制限されている。SNS「mixi」は150字投稿できる「mixiボイス」を提供している。
 Amebaなうも、同じく140字程度の短いメッセージで、自分の近況をアップデートし、それに対してほかのユーザーがコメントを寄せられる仕組み。絵文字や写真をつけて投稿することも可能だ。携帯電話から投稿した際には「モバイルから」と表示され、どのデバイスから投稿したかもわかるようになる。
 Amebaなうではユーザーの発言を「なう」と呼ぶ。ほかのユーザーのなうを購読するには、そのユーザーを「フォローする」必要がある。フォローすると自分のページにそのユーザーのなうが最新のものから順に表示されるようになる。
 同社は2010年3月までに、Amebaでブログを書いている有名人600人にAmebaなうを利用してもらえるよう準備を進めているという。「有名人のつぶやきをぼーっと眺めているだけでもおもしろいと思います」(藤田氏)。



米投資ファンドTPG、日航に出資提案の意向 最大1000億円
 経営再建中の日本航空に対し、米大手投資ファンドのTPGが最大1000億円の出資を提案する意向であることが17日、明らかになった。同ファンドは米大手航空のアメリカン航空と共同歩調を取っており、日航に提携を打診している米デルタ航空との綱引きが激しくなってきた。
 日本経済新聞の取材にTPG幹部は「日本政府に歓迎されるのを前提に、アメリカン航空と共同で日航の経営再建を支援する」と語った。



上海各紙、米大統領のネット規制反対発言報じず
 【上海=共同】17日付の上海各紙は、オバマ米大統領が16日、上海市で行った学生らとの対話集会について国営通信、新華社の配信記事を掲載、インターネット規制を撤廃し、表現や信教の自由を保障するよう促した発言部分を報じなかった。
 中国では、当局に不都合な情報が流れないよう、ネット検閲が日常的に行われており、現状の改善を暗に求めた大統領の発言に関しても報道統制が敷かれたとみられる。
 大統領は集会で「情報がより自由に流れれば、より強い社会になる」などと述べ、検閲に反対の立場を表明していた。



オバマ初訪中 実利優先で新時代は築けるか(11月18日付・読売社説)
 初のアジア歴訪中のオバマ米大統領が、北京で胡錦濤・中国国家主席と会談した。
 両首脳は、世界不況の克服、地球環境問題への取り組み、北朝鮮やイランの核問題、アフガニスタン、パキスタンでのテロ対策など幅広く協議し、共同声明として発表した。
 すべての問題で合意したわけではないが、両国が互いに協調し、今後も課題解決に向けて、首脳間で話し合っていくことを確認した点に意義があったのだろう。
 米中国交正常化から今年で30年を迎えた。オバマ政権の下で、両国は体制の違いを直視しつつも、実利を優先させる新たな時代に入ったとも言える。実利優先はいいが、米国は自由・民主・人権といった原則の尊重を中国に引き続き求めていくべきだ。
 来月開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)への対応では、会議の成功に向けて努力することで一致したが、具体策の合意はなかった。
 二酸化炭素(CO2)の排出量で世界1位の中国と2位の米国が動いてこそ問題は前進する。
 焦点だった人民元の切り上げ問題では、米国は、貿易不均衡の是正に向け、人民元の上昇を望んできた。しかし、中国当局は為替介入を実施し、昨夏ごろから相場はほとんど動いていない。
 会談の内容は明らかでないが、人民元を徐々に変動させていくという中国の従来の方針を、大統領が容認したとみられる。
 中国は米国債の最大の保有国だ。結局、早急な人民元高を避けたい中国の意向が通った形だ。中国マネーに頼る米国の弱みを浮き彫りにした合意と言えよう。
 終了後の両首脳による共同会見で、大統領は少数民族の人権や宗教の自由尊重などが「普遍的な権利である」と強調した。
 チベット問題でも亡命政権の最高指導者ダライ・ラマと中国政府の対話を再開するよう求めた。
 台湾問題では、最近の中台協議の進展を称賛し、米国は「一つの中国」の原則を認めると同時に、米国内法である「台湾関係法」に基づいて台湾問題を処理していく方針を再確認した。
 米国として譲れない原則を表明したのは当然のことだろう。
 大統領の訪中に先立ち、中国当局は、人権改善を求める民主活動家や、民間活動団体(NGO)の関係者を一時的に地方に強制連行したり、身柄を拘束したりした。オバマ大統領への直訴を恐れたものだ。極めて遺憾である。
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