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勃発したEブック戦争(COLUMN)
 先日、マンハッタンのミッドタウンにある大手書店「バーンズ&ノーブル」を久しぶりに訪れた。実はこの店舗、私の仕事場から目と鼻の先にあるのだが、足を踏み入れることは滅多にない。ニューヨーク滞在も15年近くになるが、しょせん私にとって英語は外国語である。普段の仕事や生活という部分では特に困らなくても、余暇としての読書ということになれば、どうしても日本語の本が読みたくなる。逆に、特定の本が必要な場合にはアマゾンで検索、購入というパターンが定着しているため、ついつい書店とは疎遠になってしまう。
 店に入ってみると、入り口からすぐの所に、同社が10月20日に発表した噂の電子書籍(Eブック)リーダー「Nook」の特設コーナーがあり、多くの人達をひきつけていた。残念ながら置いてあるのはモックアップだけだったが、それでもコンパクトかつシンプルなデザインには好感が持てた。個人的には、表面にキーボードを配置した、極めて機械的な印象の強いアマゾン「Kindle」のデザインよりも数段優れていて、これなら買ってもいいかな、という気にさせられた。
 店頭ディスプレーの効果なのか、このデザインの良さが受けているのか、Nookの予約販売状況は極めて好調で、商品の生産が間に合わず、同社も嬉しい悲鳴をあげているという。年末商戦に照準を合わせた市場投入という理由も大きいのかも知れないが、いずれにしても、アマゾンとバーンズ&ノーブルという、書籍ビジネスの巨人が、それぞれのEブック・リーダーを抱えて真っ向から対決する準備を進めていることは、ソニーなど、この市場に早くから参入している企業もまじえたEブック戦争の本格化を意味している。
■出版界のデジタル化は加速するか
 ところで、Eブック・ビジネスは「出版のデジタル化」という、極めて大きなテーマを背負っている。そんな中で、KindleやNookといったハードウエアの良し悪しの比較は、大局的にはそれほど重要な要素ではないと私は考えている。現に、アマゾンもバーンズ&ノーブルも、コンテンツの配信先は専用Eブック・リーダーにとどまらず、11月10日に無料ダウンロードが始まったばかりのパソコンでEブックを読むソフトウエア「Kindle for PC」をはじめ、i PhoneやBlackberry等へとすそ野を広げている。また、Kindleの「Whispersync」機能やNookの「Reading Now」機能のように、コンテンツそのものにブックマークを設定する事で、例えばパソコンで読みかけていた箇所(かしょ)を別な端末で簡単に開き、そのまま読書を再開できる工夫も施されている。ネットを通じたコンテンツ配信により、何かとかさばりがちな「紙」というメディアからユーザーを解放しながら、なおかつ「読みたい時に、読みたい場所で、読みたいものを」という視点で、ユーザーの利便性を追求していく。これが
デジタル書籍市場共通のビジネス・コンセプトになっていくのだろう。
 コンテンツを制作する側にとっても、現在のEブック市場形成の流れは歓迎すべきことなのでは無いだろうか。私達は、デジタル音楽における著作権上の諸問題を散々目の当たりにしてきただけに、もう前車の轍を踏むことは許されない。著作権保護技術は常に優先課題として取り扱われる事になって当然である。私の知る限りでは、Kindle出現までに市場に出回っていたEブックと呼ばれるものでは、MP3ファイルと同様、簡単に複製、再配布が出来たため不法な著作権侵害の問題が発生していた。コンテンツの価値を保持するという視点から、この問題への対応は不可欠だと考えられる。
■無料配布もひとつの選択肢
 今後のEブック・リーダーの普及に関しては、これからどのようになっていくか、まだ明確な予想がつかないが、現在の「アーリー・アダプター」による購入が一段落すると、いったん売り上げの落ち込みがあるのではないか、と想像することは出来る。そこからさらに市場を広げていくためには、やはりカンフル剤に相当するものが必要になってくるだろう。価格が下がってきているとは言え、一般大衆にとって250ドル強という価格は、全く新しい技術へのエントリー・ポイントとしては、やはり一考せざるを得ないレベルである。
 Eブック・リーダーを通じて購読が可能となる新聞・雑誌とタイアップして、一定期間の購読契約と引き換えに無料でハードウエアを提供したらどうかという意見も、時折聞こえてくる。私はそれが、まんざら悪い提案ではない気がしている。出版社側には、どのようにして紙以外のメディア、特にネットを通じたコンテンツ配信を有料化していくか、という大きな課題が残されている。印刷メディアの情報に対する大衆の財布のひもが硬くなる一方で、ネット上の情報は無料が当たり前という風潮がまん延している中、このままネット情報の課金への糸口が探し出せなければ、近い将来、急激にメディアの質の低下を導くことになるのは目に見えている。コンテンツ販売ルートの1つとしてEブック・リーダーを普及させたいアマゾンやバーンズ&ノーブルといった流通業者。ネットを通じた課金コンテンツを、堅実なビジネスモデルとして一刻も早く定着させたい出版社。両者の利害関係は一致しているように見える。新しいビジネスモデルを着実に普及させていく為には、既存の常識は忘れて、
コンテンツ制作側と販売側が足並みをそろえ、黎明期である今こそ、ここでしっかりとした土台固めをしていく必要がある。
 来年には、アップルがEブック・リーダー兼用のタブレットPCを市場投入するという噂も、ちらほら聞こえてくる。音楽の時のように、同社が新たなコンセプトと豊富なマーケティング費用でライバルの一網打尽を試みるのか、あるいは、その頃には既に先行者による強固な城壁が築き上げられているのか、このあたりにも、今後注目していきたい。
            ◇     ◇
 最後に、良い機会なので、極めて個人的な希望を書き記して本文を締めくくりたいと思う。
 冒頭にも書いたが、海外に長年住んでいても、私の母国語は日本語であり、心にしみ込んでくるのは、やはり日本の書物である。海外在住の日本人で、私と同じ思いを感じている人達は、大勢いるはずだ。Eブックを普及させることにより、日本の出版関係者の方々には、海外に居住していても、日本国内とほぼ変わらない、手ごろな価格で書籍コンテンツが手に入るような環境を整えて欲しいと切に願っている。音楽と同様、著作権の問題が生じてくるのかも知れないが、それを何とか出来るだけクリアして頂きたい。海外にいながら、安価に日本の新刊が即時に読めるとすれば、個人的にこれほど幸せなことはない。海外に住んでみて、改めて日本語の持つ美しさや響きに魅了されている私からの、小さなお願いである。



ソフトバンク、ソーシャルアプリ開発会社RockYouに45億円を追加出資
 ソフトバンクは11月18日、ソーシャルネットワーキングサービス向けのアプリケーションプロバイダーである米RockYouに対し、子会社を通じて5000万ドル(邦貨換算で約45億円)を追加出資したと発表した。
 ソフトバンクの子会社で、グループ会社を束ねる持株会社SBBMを通じて出資した。ソフトバンクグループは2008年10月、SoftBank Holdings(Europe)を通じて2000万ドルを出資しており、出資総額は7000万ドル(同約63億円)となる。
 今回の追加出資についてソフトバンクでは、「RockYouとの関係を強固にし、引き続き協力してソーシャルアプリケーションの企画、開発、展開をすすめ、両社にとってより大きなグループシナジーを生むことを目的としている」と説明している。
 なお、ソフトバンクは2009年2月に、RockYou と共同でロックユーアジアを設立しており、中国のRenRen(旧:校内網)やmixi、韓国のNate(旧:Cyworld)でアプリケーションを提供している。



ソフトバンク、「クラウド」本格参入 低料金で先行組に対抗
 ソフトバンクはインターネット経由で必要なソフトを活用する「クラウドコンピューティング」事業に本格参入する。メーカーの協力を得てサーバーや外部記憶装置(ストレージ)を安価に調達。サーバーを効率運用できる「仮想化技術」を使うなどして設備投資を抑え、国内最安水準の料金を設定して先行する他社に対抗する。
 新サービス名は「ホワイトクラウド」。ソフトバンクグループで固定通信事業を手がけるソフトバンクテレコムが2010年2月から提供を始める。サーバー大手の米ヒューレット・パッカードやストレージ大手の米EMC日本法人などと提携し、サービスに必要なハードウエアを原価に近い価格で調達。実際に使った分に応じて追加料金を払う特別な契約を結び低料金を実現した。



ソニー映画部門、北米外での興収が最高に 09年、ロシアなど好調
 【ニューヨーク=武類雅典】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の2009年の北米外の興行収入が過去最高記録を更新することが確実になった。ロシアや中南米などで収入が伸び、これまでの最高だった06年の16億3400万ドル(約1500億円)を現時点で超えた。世界全体でも過去最高になる可能性がある。映画産業も新興市場の成長に頼る構造になってきた。
 5月公開の「天使と悪魔」、10月に公開した故マイケル・ジャクソン氏のドキュメンタリー「THIS IS IT」は世界全体の興行収入に占める北米外の比率がそれぞれ約7割。先週末に世界公開した「2012」(日本は21日公開)も7割を超えている。大型作品ほど海外の収入が多い傾向が目立ってきた。
 北米を含む世界の興行収入は現時点で28億9300万ドル。過去2番目だった02年実績をすでに超えた。最高記録は06年の33億3400万ドル。



トヨタ、系列販売会社の再編に着手
 トヨタ自動車が、国内新車販売の減少を受けて、系列販売会社の再編・統合に本格着手したことが明らかになった。
 第1弾として、主に若者向けの車を取り扱う「ネッツ店」の系列販社について、すでに2社が経営統合した北海道のほか東京、千葉、石川、兵庫の4都県で2010年5月までにそれぞれ2社ずつの統合を進める。今後、再編・統合を他地域やネッツ以外の系列店にも広げたい考えだ。
 2009年の国内新車販売市場(軽自動車を除く)は300万台強とピーク時(1990年=597万台)の半分に落ち込む見通しだ。トヨタは、市場縮小は今後も続くとみて、全国約4900店のうち約300店は「過剰」と試算。各販社に対し、国内市場規模を275万台と想定した事業計画立案を求めるとともに、販社同士の統合を促す方針を打ち出した。



ネットカフェ、本人確認を義務づけへ 警視庁が条例案
 本人確認が不要なインターネットカフェが犯罪に利用されるケースが後を絶たないことから、警視庁は18日、身分証の確認や利用記録の保存を店側に義務付けることを決めた。来年にも条例案を東京都議会に提出する。ネットカフェを対象にした条例が成立すれば全国初。
 ネットカフェを使った犯罪防止策を検討していた同庁の有識者懇談会(座長=前田雅英首都大学東京教授)が同日、「安心してネットカフェを利用できるようにするには法的規制が必要」との報告書を提出。同庁が今後、条例化に向けた作業を進める。



液晶テレビ:中国製品世界シェア急伸21.4%
 中国政府の政策的支援を追い風として、中国のテレビメーカーが世界の液晶テレビ市場で躍進している。
 市場調査会社のディスプレーサーチは17日、中国の液晶テレビメーカーの世界シェアが数量ベースで4-6月期の16.9%から7-9月期には21.4%に上昇したと発表した。同じ期間に日本のメーカーはシェアを35.3%から34.3%に減らした。また、液晶テレビ世界最大手のサムスン電子のシェアは0.2ポイント低下し、18.4%となった。2位のLG電子も1ポイント低下し、10.7%へと落ち込んだ。
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