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ジャーナリズム維持に動き出したドイツ(COLUMN)
 日本では報道されていないが、ドイツのメルケル政権が新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。その詳細はまだ明らかではないが、ネット時代においてジャーナリズムを維持する取り組みの1つとして注目すべきであるし、日本でのネットに関する政策論議にも大きな示唆を与えるのではないだろうか。
■ドイツが検討する保護策
 米国での報道によると、ドイツのメルケル政権は、ネットの普及で収益が悪化している新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。まだ問題提起のレベルのようであり、詳細は明らかになっていないが、著作権法を改正して新聞・雑誌などの出版社に著作権法上の隣接権的な権利を付与し、ネット上で記事にリンクを張って収益を上げているグーグルなどのネット企業との競争条件を公平にして、ジャーナリズムを守ることが目的のようである。
 ドイツの関係者の間ではこの動きについて、「検索サイトなどが出版社の記事などを利用する際にロイヤリティーを要求できるようにするのではないか」「ネット上で記事などを商用利用する際には認可を必要とするのではないか」といった憶測も出ている。その延長で、音楽のようにロイヤリティーの徴収や分配を行う組織の新設が必要という声も出ているようである。
 ドイツ政府は、ネット上での違法コピー・違法ダウンロードについては、フランスが導入を決め英国も検討している「スリーストライク・ルール」のようなアプローチを明確に否定し、権利者とネット企業の協力による解決を求めている。それなのに、新聞・雑誌については新たな権利の創設という、より強力な手法を目指しているのである。
 ちなみに、フランスでは新聞社への直接的な政府の補助が行われているが、ドイツではナチス時代の言論統制の苦い経験から、そうした直接的な補助は論外なようで、その結果がこのような法律上の権利付与という方向になっているようである。
 当然ながら、ドイツ国内でも賛否両論ある。新聞・雑誌の関係者は歓迎し、ネット関係者は、出版社のロビ-活動によるものであり、ネットの自由やメディアの民主化を侵すものだと批判している。
■民主主義を支えるインフラ
 ドイツ政府の提案が具体的にどういう政策に結実するかはまだ分からない。しかし、これで3つの先進主要国が、ネット時代におけるジャーナリズム維持に向けた取り組みを始めたことになる。
 米国では、民間企業である新聞社が自らを守ろうと動き出しており、ニューズ・コーポレーションを筆頭に、ネット上での事業展開を無料モデル(無料で記事をすべて公開し、広告収入で対価を得る)から有料課金モデルに変えようとしている。議会も、新聞社の非営利活動法人(NPO法人)化による税負担の軽減などを議論し始めている。
 フランスは、18歳の国民が1年間無料で新聞を購読できるようにするなど、政府が新聞社に対して直接的な補助を行おうとしている。そして、ドイツは著作権法上の新たな権利の創設を目指している。
 このように、取り組みの方向性はバラバラであるが、基本的な考え方はすべて共通している。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラであり、ネット時代でもそれを維持する必要がある、という価値判断である。それは、これらの国の関係者が「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」という同じ言葉を発していることからも明らかである。
 その同じ議論は文化にも該当するはずである。文化は社会の価値観のベースであるが、それを形づくるコンテンツ産業は、新聞と同様にネットの普及によって瀕死状態になっている。しかし、文化もジャーナリズムと同様に、社会の環境が変わっても維持されなければならない社会のインフラである。
■日本政府に欠ける問題意識
 ネット時代における文化の維持に向けては、何よりも違法コピー・違法ダウンロードへの対策が必要である。先にも述べたとおり、フランスはスリーストライク・ルール法を導入した。英国も同様の方策を検討中である。
 翻って日本はどうであろうか。日本政府の中では、ジャーナリズムや文化をネット時代にどう維持していくかといった議論や問題提起は皆無である。経済界でもそうした議論はない。これは恐るべきことではないだろうか。
 もちろん、ネット時代でもジャーナリズムや文化を維持する主体は民間であり、ネットの普及という環境変化に応じてビジネスモデルを進化させる自助努力が必要であることは当然である。進化を怠る企業、非効率な企業は淘汰されて然るべきだ。ただ、ネット企業とマスメディアやコンテンツ企業がともに頑張れる土俵づくり、制度的な手当は政府の仕事である。
 すでに日本ではいくつかの全国紙や多くの地方紙が瀕死の状態である。前回のコラムで解説した私的録音録画補償金について、録画補償金団体の「私的録画補償金管理協会(SARVH)」は今週にもハードメーカーを提訴するようである。ジャーナリズムと文化の双方について、ネットがもたらした問題が噴出しつつある。この状況で何もしないのは、政府の怠慢に他ならない。
 鳩山政権は、国民生活を何よりも重んじる政権のはずである。ジャーナリズムも文化も国民生活に不可欠な基盤なのだから、是非この問題にも目を向け、正しい対応を考えてもらいたい。



消費電力4割減プラズマTV、パナソニック発売へ
 パナソニックが、現行モデルより年間の消費電力量が約4割少ないプラズマテレビを2010年春に発売する。
 1年間の電気代を計算すると、2700円程度で、現行モデルより約1800円安くなる。プラズマテレビはこれまで、液晶テレビより電気を食うことが難点とされたが、新機種は一般的な液晶テレビより省電力になる見通しだ。
 低い電圧で回路が動くよう工夫された新機種は、42型でも年間消費電力量が、100ワットの白熱電球より少なくなる。基幹部分は最新鋭の尼崎第3工場(兵庫県尼崎市)で主に生産し、製造コストを2割抑える。
 パナソニックは、省エネ化を軸に12年度の薄型テレビの販売台数を、09年度(見込み)比で倍増の約3000万台とする考え。ただ、シャープや韓国・サムスン電子が新方式の液晶テレビを投入するなど、省エネ性能を巡る競争も激しくなりそうだ。



ソニー、電子書籍端末で世界シェア40%目指す 「ソニーらしい体験」
 ソニーは11月19日、電子書籍リーダー市場で2012年度に世界シェア40%を目指す方針を明らかにした。米国で12月に発売する3Gワイヤレス通信対応モデルの受注が予想を上回っており、急速に拡大する市場に合わせてハードとコンテンツを拡充していく考えだ。
 同社は04年に国内で電子書籍端末を発売したが、07年に撤退。だが米国でAmazon.comが「Kindle」を発売すると急速に市場が立ち上がり、追随する形で「Reader」を投入した。12月に発売する「Reader Daily Edition」(399ドル)はKindleと同様に3Gワイヤレス通信に対応し、電子書籍や新聞をダイレクトにダウンロードできるのが特徴だ(ソニーの電子書籍リーダー、予想以上の需要で納期に遅れも)。
 同社によると、09年度の電子書籍端末市場は300~400万台になる見通しで、50万台強だった昨年から大幅な拡大を見込んでいる。ソニーは優れたハードウェアにネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を進めており、電子書籍端末とネット上の電子書籍ストア、PC用の管理ソフトが連携するReaderはソニー戦略の“優等生”。ネットワーク関連事業を担当する平井一夫EVPは「Readerが提供するものこそソニーらしい体験の1つだ」と話す。
 この日は日本市場での再挑戦計画について明らかにしなかったが、10月末の決算発表会で、同社の大根田伸行CFOは条件が整えば国内展開もありうることを示唆している。



中国、ワイン消費の拡大続く 1~7月の輸入量4割増
 【上海=下原口徹】中国でワインの需要が急拡大している。2009年1~7月の瓶詰め(2リットル以下)のワインの輸入量は前年同期比42.8%増の4.51万キロリットルに達した。同期の国内のワイン生産量は41万8000キロリットルで同5.37%増えた。食の欧風化に伴い、富裕層や中間層を中心に、中国の市民がワインを飲む習慣が定着してきたことが背景にある。
 08年の中国のワインの1人当たり消費量は0.38リットルだが、都市部では0.7リットルに増えた。大消費地のフランスや日本が減少傾向にあるなか、中国の08年の消費量は05年に比べて30%も伸びているという。ワイン消費量は01年の約34万キロリットルから年率10~15%の伸びで急増しており、10年には60万キロリットルにまで拡大するとの見通しも出ている。



初代EU大統領にベルギーのファンロンパウ首相
 【ブリュッセル支局】欧州連合(EU)は19日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、初代の欧州理事会常任議長(EU大統領)にベルギーのファンロンパウ首相を選出した。
 EU外相に相当する外交安全保障上級代表には英国のキャサリン・アシュトン欧州委員を指名した。



朝日社説
内定率急落―ロスジェネを再び作るな (2009年11月20日)
木枯らしの中、まだ就職活動を続ける大学4年生が多くいる。10月初めの段階では、就職希望者の4割近くが内定を得られていなかったという。
内定率は「就職氷河期」さなかの03年ごろの水準まで落ち込んだ。景気の行方が定まらない状況で、企業が採用予定数を絞ったうえ、人材を厳選しようとしている表れだろう。高校生の内定率も同様に深刻だ。
企業は95年から05年ごろにかけて新卒者の採用を抑え、非正規の労働力に置き換えた。正社員になれなかった人は、技能を身につけられぬまま派遣やフリーターを続けざるを得なかった。収入が不安定なため、家族や子どもを持つこともためらってしまう。昨年の金融危機の直撃で、職と住まいを失った人も少なくなかった。
そうした「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代をどう支えてゆくかは、いま社会の重い課題になっている。その轍(てつ)を踏まないためにも、来春に向けた就職支援にできるだけの手を打つべきだ。
政府の緊急雇用対策本部は、新卒者の支援策に乗り出し、経済団体に採用の拡大を呼びかけている。ところが企業からは、現状の雇用を守るだけでも精いっぱいだとの悲鳴が聞こえる。
人手不足に悩む業種や、採用意欲が高い中小企業もあるはずだ。学生にとっては安定志向で大企業を狙うより、新しい成長分野に目を向けるチャンスかもしれない。ハローワークと学校が連携して地域の求人を掘り起こす。学生とのマッチングの機会を増やす。そんな工夫を重ねてほしい。
その上で、長い目で考えるべき課題がある。企業が毎春、新卒者をまとめて採用する慣行が、もはや限界に来ているのではないかということだ。
経済成長が続き、企業が終身雇用のもと人材育成を引き受けていたからこそ成り立ってきたシステムだ。今のように景気が悪くなるたび正社員枠からあふれた不安定雇用層が生まれ、将来にまで固定化される構造は、社会の活力維持のためにも望ましくない。
多様な人材が求められる時代である。学生、企業の双方にとって、就職・採用の機会は新卒時の1回だけで十分といえるだろうか。
卒業後、何度も正社員にトライできるよう、中途採用や通年採用を広げたい。仕事に就いていない若者が技術や技能を身につけ、挑戦を続けられるような支援の仕組みも必要だろう。
不況下の新卒一括採用は、大学教育にも大きなひずみをもたらしている。
企業はよりよい人材を求めて採用活動の開始を早め、不安にかられた学生は説明会や面接に奔走する。就職活動に学業の時間がすりつぶされている。その結果、人材としての力が損なわれては本末転倒ではないか。
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