エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
ソニー・エリクソン、世界の開発拠点を半減 米・印など４カ所閉鎖
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手のソニー・エリクソンは、2010年までに世界８カ所にある製品開発センターのうち半分の４カ所を閉鎖する方針を固めた。拠点の統廃合で1600人程度の人員を削減。高機能機種の開発に経営資源を集中させ、赤字が続く経営体質の改善につなげる。
同社は08年夏に総人員１万1000人の３割強に当たる4000人の人員削減を決定。今年９月までに2400人を減らした。残る1600人の大半を製品開発センターの統廃合に伴い削減し、計画の達成を図る。
パソコンや携帯などに、ソニーがソフト配信
ソニーは２０日、パソコンやゲーム機、携帯電話端末などデジタル機器向けの新たなインターネット配信事業を２０１０年中に開始する方針を明らかにした。
ソニーが保有する映画や音楽、ゲーム、電子書籍など幅広いソフトをネットで手軽に購入できる仕組みを作ることでソフト販売をテコ入れし、ソフトの受け皿となるソニー製デジタル機器の売り上げ増も狙う。
ソニーのネットワーク事業を統括する平井一夫執行役が読売新聞などの取材に応じた。検討中の「ソニー・オンライン・サービス（仮称）」は世界各国で約３０００万人が利用しているゲーム機「プレイステーション」向け配信サービスが基盤となる。
この仕組みを応用し、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」、パソコン「バイオ」、液晶テレビ「ブラビア」など大半のソニー製品でネット配信が利用できるようにする計画だ。
昨秋以降の経済危機で業績が悪化したソニーは、ネット配信事業を３次元（３Ｄ）対応テレビやゲームソフトと並ぶ成長戦略の柱に位置づけている。ハワード・ストリンガー会長兼社長は１９日の新経営方針説明会で「新ネット事業は課題だったハードとソフトの融合に対する答えの一つ」と説明した。
音楽や動画のネット配信サービスは米アップルの「アイチューンズ・ストア」が先行している。アップルは音楽や動画などのソフトを自社で保有していないため、利用者が様々な企業のソフトを購入できることが成功につながっていると指摘されている。
ソニーは当面、配信事業を自社ソフトに限定するだけにソニー以外のソフトを購入したい顧客を取り込めない可能性もある。平井執行役は「映画をソニー製品だけに先行配信するなど他社製品と差別化できる。ネットを通じてソフトとハードを一体で提供する強みがある」と強調した。
日航株、三井物産が保有分すべて売却 東急も検討
経営再建中の日本航空の株価の低迷が続き、株主の企業が保有株の扱いに苦慮している。三井物産は保有していた普通株のすべてを2009年４～９月期に売却したことが20日、分かった。事実上の筆頭株主の東京急行電鉄は売却を検討中だ。日航との取引関係に配慮して保有を続ける企業も多いが、評価損計上を迫られる可能性が強まっている。
三井物産は３月末時点で日航株を1173万株持っていた。市場で売却したとみられる。02年に日航と経営統合した旧日本エアシステム（ＪＡＳ）時代から保有していたが、評価損の発生を避ける狙いもあり手放した。
ユニクロ、創業60周年記念し朝6時からセール 銀座に2000人以上
ファーストリテイリングは21日、傘下の衣料店「ユニクロ」約400店で、朝６時からの早朝セールを実施した。東京都中央区にある旗艦店「ユニクロ銀座店」には、午前６時の開店前に2000人以上が行列をつくった。
ファーストリテイリングのセールは創業60年を記念したもので、12月31日まで実施する。初日の11月21日に、国内のユニクロ店舗の半数にあたる約400店を早朝から開いたのは、1984年のユニクロ１号店の開業時間を再現する趣向。当時と同じく並んだ人には朝食としてアンパンと牛乳も配った。
温室ガス削減目標、米も数値表明を検討
【ニューヨーク支局】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２０日、オバマ米政権が温室効果ガスの中期的な削減目標の数値を近く表明するかどうか検討していると報じた。
同国のトッド・スターン気候変動問題担当特使が同紙に対し、「我々は、暫定的な数値を示す方向に傾いている」と述べた。
京都議定書が失効する２０１３年以後の温室効果ガス削減の枠組みを議論するため、１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、米国に対して、日本や欧州連合（ＥＵ）と同様に削減目標の表明を求める声が、国際的に強まっている。
中国共産党、民営企業に党組織拡充 外資も対象、管理徹底
【北京＝尾崎実】中国共産党は20日までに、民営企業の党員に対し社内に党組織を設置するよう指示した。国有企業などに党組織を設け中央の方針を指導してきたが、市場経済の発展で影響力を増した民営企業への管理徹底が不可欠と判断した。党組織の拡充で民間企業経営者など興隆する新階層を取り込み、体制基盤の強化につなげる。外資も対象となるため、日系企業も動向を注視している。
共産党中央組織部などは今月中旬、全国の党員向けに出した通知で、民営企業や非政府組織（ＮＧＯ）などについて「党組織の建設作業が薄弱で、党活動に困難が生じている」と指摘し、「健全な党組織の設立加速」を要求した。
孫正義氏が語る“第2のIT革命”
19日の「GSMA Mobile Asia Congress 2009」では、「Mobile Lifestyle - A World Applications」と題したセッションに、ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEOの孫 正義氏が登壇した。冒頭、孫氏は同社の成り立ちについて説明。「史上まれに見る巨額の買収だった。潰れると言われていたが買収してよかった」と、日本でおなじみのエピソードを改めて得意の英語で披露した。
■ 将来のiPhone予想まで飛び出した孫氏の講演
孫氏は「日本は世界でもっとも大きなデータARPUがあり、トレンドをリードしている」とし、インターネットの主流がPCからモバイルへと移り変わっていることを力説。産業革命で軽工業から重工業へとシフトした歴史を引き合いに出し、「今がまさにその時期」と強調した。また、自身がiPhoneを毎日使っていることを話し、「ライフスタイルが完全に変わった」という考えを述べた。その上で、「日本にきたらぜひあなたのiPhoneを、ソフトバンク（の国際ローミング）に接続してモバイルライフを体験してみてほしい」と、インフラのアピールにも余念がない。
最近の取り組みとして挙がったのは、新サービスの「ケータイWi-Fi」。「リッチコンテンツに3.5Gでは不十分」と同サービスの意義を強調し、「Wi-Fiは口、3.5GやLTEは鼻」という比喩を話すと、会場は大きな笑いにつつまれた。さらに孫氏は次の15年を予測し、「トランジスタの数は、人間の脳細胞の1000倍になる」と語る。その上で、「2024年のiPhoneには、32TBのメモリーが搭載されるかもしれない。これは音楽で800万曲、テレビ番組で120年分、新聞で72000年分になり、あらゆるものが手で持てるようになるだろう」との見方を示した。
講演の最後に、孫氏はアジアでの取り組みを紹介。米国のベライゾンや、中国のチャイナモバイル、欧州のボーダダフォンと設立した「JIL（ジョイント・イノベーション・ラボ）」を挙げ、「日本での3位は受け入れるが、世界では1位になりたい」と目標を語った。ただし、詳細はまだ公開できないとのことで、「新しいプラットフォームを立ち上げ、それをお互いがシェアするが、詳細を話すにはまだ早い」としている。
このセッションでは、孫氏のほか、シンガポールのSingTel代表取締役兼CEO、アレン・リュー氏や、GSMAのチーフマーケティングオフィサー、マイケル・オハラ氏が講演を行っている。講演後には、3者でパネルディスカッションが開かれた。そのなかで孫氏は、「PCインターネットはフリーだが、モバイルには支払いの習慣があるし、ワンクリックで買える環境も整っている。土管屋にはならない。モバイルは周波数も限られているので、容量やピークタイムを見て、より安全にコントロールする必要がある」と、ケータイ事業者ならではの意見を述べている。
毎日新聞「共同通信加盟」に動く これでリストラ進むのか（COLUMN）
経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。
地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。
「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？
一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。
毎日新聞社の08年度の売上高（単体）は前年比7.2%減の1380億8500万円で、経常利益は前年度の21億6100万円の黒字から26億9500万円の赤字に転落している。景気後退に伴う販売収入と広告収入の落ち込みが影響した形で、同社が09年6月に公表した有価証券報告書でも
「当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著」
とある。
このことから、今回の共同加盟は、リストラ策の一環だと受け止められており、現場の記者の間では、
「支局は減らないものの、2010年春の段階で、さらに小規模な『駐在』や『通信部』が大量に廃止になるらしい」
という話もささやかれている。もっとも、毎日新聞社側は「ご指摘のような取材拠点の縮小は予定していません」と否定している。
海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信
毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんによると、01年頃にも共同加盟に向けた構想があったものの、一部役員や労組の反対で頓挫したという。ただ、加盟のメリットについては否定的だ。
「発表ものでない独自取材が進むという面はあるのですが、毎日新聞にとって物理的なメリットは少ないといっていいでしょう。支局の記者をリストラするのは不可能です。なぜならば、共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」
つまり、共同に加盟したとしても、地方の取材網については維持を迫られるとの見方だ。ただし、
「もはや『朝・毎・読』ではない、という意識改革を促すことになる」
と、社員の危機感を煽る材料にはなりそうだ。一方、
「かなりディズカウントしているとは思いますが、加盟費が入るのと、『朝・毎・読の一角が自らの軍門に下った』ということのインパクトは大きいでしょう」
と、共同側には大きなメリットがあるようだ。
なお、当事者の2社は、
「ご指摘の点について現段階で決まったものはありません」（毎日新聞社社長室広報担当）
「決まっていません」（共同通信社総務局）
としているが、加盟に向けての交渉が行われていることについては否定していない。
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手のソニー・エリクソンは、2010年までに世界８カ所にある製品開発センターのうち半分の４カ所を閉鎖する方針を固めた。拠点の統廃合で1600人程度の人員を削減。高機能機種の開発に経営資源を集中させ、赤字が続く経営体質の改善につなげる。
同社は08年夏に総人員１万1000人の３割強に当たる4000人の人員削減を決定。今年９月までに2400人を減らした。残る1600人の大半を製品開発センターの統廃合に伴い削減し、計画の達成を図る。
パソコンや携帯などに、ソニーがソフト配信
ソニーは２０日、パソコンやゲーム機、携帯電話端末などデジタル機器向けの新たなインターネット配信事業を２０１０年中に開始する方針を明らかにした。
ソニーが保有する映画や音楽、ゲーム、電子書籍など幅広いソフトをネットで手軽に購入できる仕組みを作ることでソフト販売をテコ入れし、ソフトの受け皿となるソニー製デジタル機器の売り上げ増も狙う。
ソニーのネットワーク事業を統括する平井一夫執行役が読売新聞などの取材に応じた。検討中の「ソニー・オンライン・サービス（仮称）」は世界各国で約３０００万人が利用しているゲーム機「プレイステーション」向け配信サービスが基盤となる。
この仕組みを応用し、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」、パソコン「バイオ」、液晶テレビ「ブラビア」など大半のソニー製品でネット配信が利用できるようにする計画だ。
昨秋以降の経済危機で業績が悪化したソニーは、ネット配信事業を３次元（３Ｄ）対応テレビやゲームソフトと並ぶ成長戦略の柱に位置づけている。ハワード・ストリンガー会長兼社長は１９日の新経営方針説明会で「新ネット事業は課題だったハードとソフトの融合に対する答えの一つ」と説明した。
音楽や動画のネット配信サービスは米アップルの「アイチューンズ・ストア」が先行している。アップルは音楽や動画などのソフトを自社で保有していないため、利用者が様々な企業のソフトを購入できることが成功につながっていると指摘されている。
ソニーは当面、配信事業を自社ソフトに限定するだけにソニー以外のソフトを購入したい顧客を取り込めない可能性もある。平井執行役は「映画をソニー製品だけに先行配信するなど他社製品と差別化できる。ネットを通じてソフトとハードを一体で提供する強みがある」と強調した。
日航株、三井物産が保有分すべて売却 東急も検討
経営再建中の日本航空の株価の低迷が続き、株主の企業が保有株の扱いに苦慮している。三井物産は保有していた普通株のすべてを2009年４～９月期に売却したことが20日、分かった。事実上の筆頭株主の東京急行電鉄は売却を検討中だ。日航との取引関係に配慮して保有を続ける企業も多いが、評価損計上を迫られる可能性が強まっている。
三井物産は３月末時点で日航株を1173万株持っていた。市場で売却したとみられる。02年に日航と経営統合した旧日本エアシステム（ＪＡＳ）時代から保有していたが、評価損の発生を避ける狙いもあり手放した。
ユニクロ、創業60周年記念し朝6時からセール 銀座に2000人以上
ファーストリテイリングは21日、傘下の衣料店「ユニクロ」約400店で、朝６時からの早朝セールを実施した。東京都中央区にある旗艦店「ユニクロ銀座店」には、午前６時の開店前に2000人以上が行列をつくった。
ファーストリテイリングのセールは創業60年を記念したもので、12月31日まで実施する。初日の11月21日に、国内のユニクロ店舗の半数にあたる約400店を早朝から開いたのは、1984年のユニクロ１号店の開業時間を再現する趣向。当時と同じく並んだ人には朝食としてアンパンと牛乳も配った。
温室ガス削減目標、米も数値表明を検討
【ニューヨーク支局】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２０日、オバマ米政権が温室効果ガスの中期的な削減目標の数値を近く表明するかどうか検討していると報じた。
同国のトッド・スターン気候変動問題担当特使が同紙に対し、「我々は、暫定的な数値を示す方向に傾いている」と述べた。
京都議定書が失効する２０１３年以後の温室効果ガス削減の枠組みを議論するため、１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、米国に対して、日本や欧州連合（ＥＵ）と同様に削減目標の表明を求める声が、国際的に強まっている。
中国共産党、民営企業に党組織拡充 外資も対象、管理徹底
【北京＝尾崎実】中国共産党は20日までに、民営企業の党員に対し社内に党組織を設置するよう指示した。国有企業などに党組織を設け中央の方針を指導してきたが、市場経済の発展で影響力を増した民営企業への管理徹底が不可欠と判断した。党組織の拡充で民間企業経営者など興隆する新階層を取り込み、体制基盤の強化につなげる。外資も対象となるため、日系企業も動向を注視している。
共産党中央組織部などは今月中旬、全国の党員向けに出した通知で、民営企業や非政府組織（ＮＧＯ）などについて「党組織の建設作業が薄弱で、党活動に困難が生じている」と指摘し、「健全な党組織の設立加速」を要求した。
孫正義氏が語る“第2のIT革命”
19日の「GSMA Mobile Asia Congress 2009」では、「Mobile Lifestyle - A World Applications」と題したセッションに、ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEOの孫 正義氏が登壇した。冒頭、孫氏は同社の成り立ちについて説明。「史上まれに見る巨額の買収だった。潰れると言われていたが買収してよかった」と、日本でおなじみのエピソードを改めて得意の英語で披露した。
■ 将来のiPhone予想まで飛び出した孫氏の講演
孫氏は「日本は世界でもっとも大きなデータARPUがあり、トレンドをリードしている」とし、インターネットの主流がPCからモバイルへと移り変わっていることを力説。産業革命で軽工業から重工業へとシフトした歴史を引き合いに出し、「今がまさにその時期」と強調した。また、自身がiPhoneを毎日使っていることを話し、「ライフスタイルが完全に変わった」という考えを述べた。その上で、「日本にきたらぜひあなたのiPhoneを、ソフトバンク（の国際ローミング）に接続してモバイルライフを体験してみてほしい」と、インフラのアピールにも余念がない。
最近の取り組みとして挙がったのは、新サービスの「ケータイWi-Fi」。「リッチコンテンツに3.5Gでは不十分」と同サービスの意義を強調し、「Wi-Fiは口、3.5GやLTEは鼻」という比喩を話すと、会場は大きな笑いにつつまれた。さらに孫氏は次の15年を予測し、「トランジスタの数は、人間の脳細胞の1000倍になる」と語る。その上で、「2024年のiPhoneには、32TBのメモリーが搭載されるかもしれない。これは音楽で800万曲、テレビ番組で120年分、新聞で72000年分になり、あらゆるものが手で持てるようになるだろう」との見方を示した。
講演の最後に、孫氏はアジアでの取り組みを紹介。米国のベライゾンや、中国のチャイナモバイル、欧州のボーダダフォンと設立した「JIL（ジョイント・イノベーション・ラボ）」を挙げ、「日本での3位は受け入れるが、世界では1位になりたい」と目標を語った。ただし、詳細はまだ公開できないとのことで、「新しいプラットフォームを立ち上げ、それをお互いがシェアするが、詳細を話すにはまだ早い」としている。
このセッションでは、孫氏のほか、シンガポールのSingTel代表取締役兼CEO、アレン・リュー氏や、GSMAのチーフマーケティングオフィサー、マイケル・オハラ氏が講演を行っている。講演後には、3者でパネルディスカッションが開かれた。そのなかで孫氏は、「PCインターネットはフリーだが、モバイルには支払いの習慣があるし、ワンクリックで買える環境も整っている。土管屋にはならない。モバイルは周波数も限られているので、容量やピークタイムを見て、より安全にコントロールする必要がある」と、ケータイ事業者ならではの意見を述べている。
毎日新聞「共同通信加盟」に動く これでリストラ進むのか（COLUMN）
経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。
地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。
「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？
一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。
毎日新聞社の08年度の売上高（単体）は前年比7.2%減の1380億8500万円で、経常利益は前年度の21億6100万円の黒字から26億9500万円の赤字に転落している。景気後退に伴う販売収入と広告収入の落ち込みが影響した形で、同社が09年6月に公表した有価証券報告書でも
「当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著」
とある。
このことから、今回の共同加盟は、リストラ策の一環だと受け止められており、現場の記者の間では、
「支局は減らないものの、2010年春の段階で、さらに小規模な『駐在』や『通信部』が大量に廃止になるらしい」
という話もささやかれている。もっとも、毎日新聞社側は「ご指摘のような取材拠点の縮小は予定していません」と否定している。
海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信
毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんによると、01年頃にも共同加盟に向けた構想があったものの、一部役員や労組の反対で頓挫したという。ただ、加盟のメリットについては否定的だ。
「発表ものでない独自取材が進むという面はあるのですが、毎日新聞にとって物理的なメリットは少ないといっていいでしょう。支局の記者をリストラするのは不可能です。なぜならば、共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」
つまり、共同に加盟したとしても、地方の取材網については維持を迫られるとの見方だ。ただし、
「もはや『朝・毎・読』ではない、という意識改革を促すことになる」
と、社員の危機感を煽る材料にはなりそうだ。一方、
「かなりディズカウントしているとは思いますが、加盟費が入るのと、『朝・毎・読の一角が自らの軍門に下った』ということのインパクトは大きいでしょう」
と、共同側には大きなメリットがあるようだ。
なお、当事者の2社は、
「ご指摘の点について現段階で決まったものはありません」（毎日新聞社社長室広報担当）
「決まっていません」（共同通信社総務局）
としているが、加盟に向けての交渉が行われていることについては否定していない。
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