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ウィルコムの新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」を香港で試した(COLUMN)
 ウィルコムが11月11日に発表したスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」は、PHSの通話・通信はもちろん、3Gネットワークの高速通信や海外で普及するGSM方式の通話にも対応するという。発売に先駆けていち早く香港で試してみた。
 HYBRID W-ZERO3はPHS通信機能に加えて、HSDPA/HSUPAの通信モジュールを内蔵し、3Gネットワークで高速にネット接続できる。さらにW-SIM型のGSMモジュールを挿入すると海外ではGSMの電話機としても使え、SIMロックがフリーであるため現地キャリアだけでなく日本のキャリアのSIMカードも使えるという。
 果たして、本当に使えるものなのか。来年1月の発売予定でまだ開発途中のHYBRID W-ZERO3をウィルコムから借りて、香港に飛んで海外ローミングの通信実験をしてみた。
■現地キャリアのSIMカードで通信
 HYBRID W-ZERO3には3つのSIMカードスロットがある。本体裏面を空けると2つのSIMスロットがあり、1つめはデータ通信専用、2つめは海外での音声通話用となっている。さらに本体底面のフタを開けると3つめのPHS用のW-SIMスロットがある。
 国内では1つめにウィルコムの3Gサービスに対応する「WILLCOM CORE 3G」などのデータ通信専用SIMカードを挿入し、2つめは空けておくかたちになる。なぜなら国内では音声はPHS経由しか使えないからだ。
 一方、海外で音声通話を行うには、別売りのW-SIM型GSMモジュールを使うことになる。PHSのW-SIMを抜いてW-SIM型GSMモジュールを挿入し、2つめのSIMスロットにGSM圏内で使えるSIMカードを入れる。当然のことながら、海外ではPHS機能は使えない。
 香港に到着後、1つめのSIMカードスロットに香港の「3」というキャリアが販売するHSDPA対応のプリペイドSIMカード(1枚98香港ドル、日本円で1120円。1MBの通信料が約1香港ドルで1日最高48香港ドル以上は課金されない)を挿入。2つめにまずNTTドコモのSIMカードを挿してみた。
 HSDPAによるデータ通信を使うためには、あらかじめ接続先(APN)などを設定する必要がある。ただし、「3」のAPNの設定は「ipc.three.com.hk」と入力するだけでいい。IDやパスワードは一切不要だ。これでデータ通信の接続が可能になる。
 画面を見てみると、データ通信と音声用の2つの電波をつかんでいる様子がわかる。試しにインターネットエクスプローラーで「goo」のスピードテストサイトにつないでみたところ、0.28Mbpsという数字が出た。
 実際に自分のメールアカウントを設定して送受信なども行ったが、当然のことながら問題なくメールのやりとりができた。海外で日本語を使って、しかも定額で安心してメールの送受信が行えるというメリットは大きいだろう。
■日本との通話も問題なし
 電話機能に関しては、日本の国番号「+81」を付ければ問題なく日本に発信できる。当然、日本からの着信も問題ない。ちなみにNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルのSIMカードを挿入して発信・着信をしてみたがすべて利用可能だった。
 もちろん、現地のSIMカードを挿入して音声通話もできる。日本の国際ローミング対応の電話機をそのまま持ち込んで着信用として使い、HYBRID W-ZERO3に現地の音声用SIMカードを挿入して発信用として安価に使うこともできるだろう。
 驚いたのはSMS(ショート・メッセージング・サービス)機能。HYBRID W-ZERO3はPHS端末でありながら、SMSのメニューが備わっている。日本国内では使えないものの、海外であればNTTドコモやソフトバンクモバイルのSIMカードで使うことができるようだ。実際、香港でも両社のSIMカードでSMSの送受信ができた(イー・モバイルも国際ローミングSMSがあるが、HYBRID W-ZERO3で何度も試したが使えなかった)。
■無線LANでパソコンのネット接続を試す
 海外出張において、意外と出費がかさむのがホテルの無線LANサービスだ。1泊で1500円以上することもしばしばある。
 しかし、HYBRID W-ZERO3では、現地キャリアの定額データ通信SIMカードを入手して、HYBRID W-ZERO3経由で接続するとパソコンでも通信が利用可能になる。HYBRID W-ZERO3は「WiFiSnap」というアプリを標準搭載しており、3Gの電波を無線LANとして周辺に飛ばすことができるためだ。
 ただし、11月12日掲載のコラムで「ニンテンドーDS」や「プレイステーション・ポータブル(PSP)」で使えると書いたが、ウィルコムに改めて確認したところ対応準備は進めているようだが「現時点の対応は未定」という。今回、借りた端末もアプリが開発中ということもあり、パソコンでの接続もできなかった。
 そこで、HYBRID W-ZERO3が採用したマイクロソフトの携帯OS「Windows Mobile 6.5」に標準搭載されている「インターネット共有」機能を使い、ネットへの接続を試みた。これはブルートゥースによる接続だったが、予想以上に快適だ。gooスピードテストでは380kbpsという通信速度だった。ちょっとしたネット閲覧やメールであれば問題ないだろう。
 香港「3」は、1日の上限が48ドルと安い。もちろん、HYBRID W-ZERO3本体とパソコンの両方でネットに接続できるので、すぐに上限に到達してしまいそうだが、それでも日本円で500円程度で済んでしまう。
■SIMカード購入は下調べを
 国内での音声通話はウィルコムのPHS網しか使えないが、海外に来ると、W-SIM型GSMモジュールに挿し換えることにより音声通話用端末としての用途が広がる。さらに現地の定額データ通信SIMカードを組み合わせれば、日本と同じようにパケット料金を気にすることなく、メールやインターネットを使えるという点も大きい。
 ただ、海外でプリペイドの定額データ通信SIMカードを探して購入するのは、ちょっと手間がかかることかもしれない。空港もしくは街中にあるキャリアのショップなどで購入する必要があるため、あらかじめ渡航する国にプリペイドの通信対応SIMカードがあるかどうかを調べておく必要があるだろう。
 これまでは日本でしか活躍の場がなかったW-ZERO3シリーズだが、3G対応になって俄然、海外出張の多いビジネスパーソンにとって頼もしい1台になるという気がした。



日立、英で鉄道大型受注 総事業費1兆円、川重は米向け路面電車
 日本の鉄道関連企業が海外進出を本格化する。日立製作所は英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約1兆円の過半を1社で受注する見通し。川崎重工業は米国向けの路面電車を開発する。鉄道は中国など新興国では新規需要が見込まれ、先進国でも輸送手段を自動車や航空機から環境負荷の低い鉄道に置き換える「モーダルシフト」が進んでいる。日本勢は国内市場で培った安全・省エネルギー技術を武器に海外市場を開拓する。
 日立が交渉しているのは英運輸省が計画する「インターシティ・エクスプレス・プログラム(IEP)」。リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両などが評価され、2月に優先交渉権を得ている。



温暖化対策、途上国支援は2段階で 鳩山イニシアチブ骨子案
 政府が検討している地球温暖化対策の途上国支援策「鳩山イニシアチブ」の骨子案が明らかになった。京都議定書期間の2012年までと、13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)以降に分けて2段階で支援を実施。13年以降は世界に乱立する支援のための基金を3つに集約し、資金の効率的な利用を促すために助言機関を新設することを提唱する。
 ポスト京都交渉はこれまでの国連作業部会で、12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で政治合意を目指すことでほぼ一致。ただ温暖化ガスの排出削減目標や途上国支援などで先進国と途上国が対立しており、日本は鳩山イニシアチブを通じ交渉を後押ししたい考え。



カシオ、アウトドア向け携帯電話を米ベライゾへ納入
 カシオ計算機は、米携帯電話大手のベライゾン・ワイヤレス向けに携帯電話の新機種を納入したと発表した。ベライゾンへの納入は2006年の開始から今回で5機種目。国内市場の飽和が鮮明となるなか、米国向けを強化して端末の拡販につなげる。
 新機種の名称は「G’zOne ROCK」。カシオが得意とする耐衝撃性や防水性などの機能を踏襲しながら、アウトドアやスポーツに役立つ新機能「G’zGEAR」を搭載した。



バンダイナムコの「鉄拳」、米で実写映画 ワーナーが配給
 バンダイナムコゲームスの人気ゲーム「鉄拳」シリーズがハリウッドで実写映画化されることが明らかになった。2010年春に国内で公開される。制作、配給は米社が手掛け、オリジナルの物語を展開する。
 映画のタイトルは「TEKKEN」。米映画制作会社のクリスタルスカイが制作し、米映画大手のワーナー・ブラザーズが配給する。



中国の車市場、急成長続く 広州モーターショー、24日開幕
 【広州=多部田俊輔】第7回中国国際汽車展覧会(広州モーターショー)が24日、広東省広州市で始まる。中国の自動車市場は2009年に世界最大となるのは確実で、自動車大手各社は10年も2ケタ成長を見込む。中国勢は相次いで10年の新車販売台数を09年見込み比3割以上伸ばす計画を表明。一方、トヨタ自動車が高級車を世界初公開するなど世界大手も中国重視の姿勢を強調。メーカー間のシェア獲得競争が激しさを増しそうだ。
 広州モーターショーは北京、上海に次ぐ国際自動車ショー。北京と上海が交互に隔年開催するのに対し、日本勢など自動車産業が集積する広州は毎年開催し注目度も高い。今年は24日から一般に公開。出展参加企業は今年の東京モーターショーの約6倍の約670社にのぼり、70モデル以上の新車が公開される。
 中国大手の浙江吉利控股集団は23日、10年の販売目標を09年見込み比3割増の40万台にすると表明した。



近畿の貸金業者、1千社割れ 規制強化でバブル期の10分の1に
 近畿2府4県で登録している消費者金融などの貸金業者が、今年に入って1千社を下回ったことが、近畿財務局のまとめで分かった。ピークのバブル時代には1万社近くあったが、わずか10分の1に。貸金業法改正による規制強化や過払い金返還が進み、近年の業界は厳しい状況が続く。業界団体からは「今後の事業の見通しがたたず、廃業を選ばざるを得ないところが多い」とため息も漏れる。
 近畿財務局によると、貸金業者は複数の都道府県で営業する場合は財務局に、1つの都道府県だけで営業する場合は各都道府県にそれぞれ登録する。近畿財務局と2府4県を合わせた登録業者数は、バブル景気全盛期の昭和60年度は9766社にのぼっていたが、平成12年度には5千社台へと減少。改正貸金業法が成立した18年度は2239社、19年度は1719社、20年度は1181社まで落ち込み、今年9月末時点でついに950社になった。
 来年6月までに完全施行される改正貸金業法は、上限金利を15~20%に引き下げ▽貸金業者からの総借入額を年収の3分の1以下に制限-などが主な内容。加えて、18年の最高裁判決などを受け、利息制限法(年15~20%)を超えて過払いした金利の返還を請求するケースが相次いでいる。
 財務局の場合、登録が抹消されるケースとして、行政処分や登録不更新もあるが、最近は「過払い金返還や新たな法規制でこれからも続けていくのは難しい」と業者自ら廃業を申し出るケースが多いという。
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