キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞
（速報）ウィルコム支援にソフトバンクが名乗り
経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。
ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。
ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。
ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。
mixiで同級生や母校の友人を探せる「mixi同級生」開始--同窓会アプリも
ミクシィは11月26日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」で同級生、先輩、後輩など、学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくする新機能「mixi同級生」を提供開始した。
mixi同級生では、学校名または地図から学校を検索し、自身の母校（または在籍校）を登録できる。登録した学校の情報は、同じ学校のメンバーのみが閲覧可能で、mixiのプロフィールには表示されない。
学校の区分は小学校、中学校、高等学校、大学、短期大学、大学院、専門学校、予備校、高等専門学校、中等教育学校、その他教育機関がある。登録できる校数は各区分1校のみ。
学校を登録すると同級生、先輩、後輩を閲覧できるようになる。ただし、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、中等教育学校の先輩、後輩は、登録された卒業年（見込み）の前後2年までしか閲覧できない。これは年が離れると知り合いである可能性が低くなるからだ。ただし大学は縦のつながりも強いため、卒業年が3年以上離れていても閲覧できるようになっている。
ミクシィはmixi同級生を提供し、同じ学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくすることで、同級生とのつながりが復活したり、その友人と新しい交流が生まれることを期待している。またmixiは2010年2月から、友人から招待されなくても会員登録できるようになる。mixi同級生は友人がいない状態でmixiに入った人も、友人とつながりやすくする機能でもある。
mixi同級生はmixiのアプリケーションプラットフォーム「mixiアプリ」とも連携する。同級生、先輩、後輩という間柄を活用したアプリケーションがパートナー各社から提供される。
gumiが開発したアプリ「同級生掲示板」は同級生だけの学校専用掲示板。地元ネタや同窓会の話で盛り上がったり、大学の講義情報を交換したり、さまざまな利用方法がある。ミクシィによれば、mixi同級生と連携したアプリケーションは11月26日の時点で11個あるという。
ビクターエンタ社長に斉藤氏 旧東芝ＥＭＩでヒット量産
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは音楽ソフト事業子会社、ビクターエンタテインメント（東京・港）の社長に旧東芝ＥＭＩ（現・ＥＭＩミュージック・ジャパン）元社長の斉藤正明氏（62）を起用する人事を固めた。27日に開く取締役会で決定、12月１日付で就任する。加藤裕一社長（49）と三枝照夫会長（58）は代表権のない取締役に退く。
斉藤氏は旧東芝ＥＭＩの洋楽シェアを業界１位に押し上げたほか、邦楽でも宇多田ヒカルなどのヒットを量産した。ビクターエンタは2009年３月期まで３期連続の最終赤字が続いており、斉藤氏のもとで経営再建を急ぐ。
円、市場になお先高観 業績懸念、株安招く
円相場が約14年ぶりに１ドル＝86円台前半まで上昇するなか、市場では円の先高観が依然消えていない。政府・日銀が円売り・ドル買い介入に踏み切ることには懐疑的な見方が優勢だ。一部には80円を超えて円最高値を更新する可能性を指摘する声もある。株式市場でも輸出企業を中心に業績悪化懸念が強まっており、一段の株安への懸念が強い。
米金融緩和の長期化観測を背景にドル安が進むなか、市場では「円がドル売りの受け皿になっている」（みずほコーポレート銀行の兼平修一氏）との見方で一致している。26日には藤井裕久財務相が円売り介入の可能性をにおわせたが、市場関係者の間では介入実施に否定的な見方が多い。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は「民主党よりも円高に厳しかった自民党政権でさえ、５年以上も介入していない」と指摘する。
雇用、好調地域も悪化 輸出急減の東海、落ち込み目立つ
雇用情勢の悪化が、これまで好調だった地域に波及してきた。昨年秋のリーマン・ショック以前に輸出好調などに支えられて高水準だった東海地方などの有効求人倍率が急速に低下。すでに経済悪化が深刻な地域にも改善の兆しはなく、求人倍率の地域差を示す指数（変動係数）は2009年７～９月期に統計開始以来最低水準を記録した。国内の雇用が全般に地盤沈下し、経済の停滞感を強めている。
今年７～９月の変動係数は19.6で比較可能な統計がある1963年以降で最低だった。02年４～６月期を底に拡大していた同係数は、08年１～３月期をピークに縮小に転換。その後も30前後を維持していたが、今年に入ってリーマン・ショックによる雇用への打撃が顕在化し、一気に10ポイントもの低下となった。
3D対応「バイオ」、来年発売＝ネット新サービス拡充へ－ソニー
ソニーは26日までに、立体的な映像が楽しめる「3D」に対応するパソコン「バイオ」の新機種を2010年に発売することを明らかにした。成長戦略と位置付けるネットワークを活用した新サービスの充実に寄与しそうだ。
同社はゲーム機「プレイステーション」で獲得した世界中のユーザー層を生かし、テレビや携帯音楽プレーヤーに映画やゲームソフト、書籍などを配信するサービスを10年に始める。これに併せ、テレビやゲーム機だけでなく、パソコンでも3Dに対応する製品を取りそろえ、3D関連の機器の合計売上高として12年度に計1兆円超を見込んでいる。
吉岡浩副社長は、黒字化が課題のテレビ事業は「ネットワークの連携を重視する」と語り、ソフトとハードの融合を加速する構えを示した。中型以上の量産に向けて取り組んでいる「有機EL」など、新たな高機能テレビの開発も進めるという。
ヤフー、トップページに「オフィス版」 ビジネス需要取り込み
ヤフーは26日、自社サイトで提供しているサービスを仕事でよく使う機能に絞った「オフィス版」のトップページを開設したと発表した。ショッピングやオークション、映像配信などをメニューから省き、辞書や百科事典、外為情報などを追加。路線や地図の検索もトップページに置いた。今までヤフーを利用していなかったビジネスパーソンの取り込みを狙う。
オフィス版ではヤフーのロゴを小さくして画面左上に配置、テキスト中心の落ち着いたデザインにした。文字広告もなくした。
西友の大型店「リヴィン」、ウォルマート流全面に 改装着手
西友は現在９店舗ある大型店「ＬＩＶＩＮ（リヴィン）」の改装に着手した。26日に改装オープンしたよこすか店（神奈川県横須賀市）には親会社の米ウォルマート・ストアーズの調達網や運営ノウハウなどを全面的に導入。低価格商品を大幅に増やすとともに、売り場の生産性を高めた。残るリヴィン店舗も来夏までに順次改装する計画だ。
よこすか店は約１万８千平方メートルの大型店。入居する専門店の数を減らした分、直営売り場に切り替え、さらに親会社流の背の高いじゅう器を使うことで積載効率を高め、改装前より商品数を約40％増加。家電売り場ではレジカウンターの周りに商品を陳列する「ブルペンじゅう器」を採用、効率よく会計と商品説明ができるよう工夫した。
ＥＵ、環境・独禁政策に重点 欧州委員陣容固まる
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の政策運営を受け持つ欧州委員会の新体制がほぼ固まった。ポスト京都議定書をにらんで「気候変動担当」を新設。ＥＵ競争法（独占禁止法）の適用を定める競争政策担当にはベテランの欧州委員の起用が見込まれる。新基本条約「リスボン条約」の発効に伴い、ＥＵの外交を統括する新設の外交安全保障上級代表（外相級ポスト）も副委員長を兼務する。バローゾ欧州委員長は来年１月をメドに「組閣」の手続きを進める意向だ。
ＥＵの閣僚に相当する欧州委員はバローゾ委員長を含め、加盟27カ国から１人ずつが選出される仕組み。現行体制では環境担当の欧州委員がポスト京都議定書の国際交渉を受け持つが、バローゾ委員長は別枠で「気候変動担当」のポストを設けて国際的な温暖化対策で主導権を握る構え。
日経社説 ドル全面安の危機には協調して対応を(11/27)
ドルが全面安になっている。米国の金融不安がくすぶるなか金などの資産に資金が向かい、円相場も東京市場で１ドル＝86円台と、1995年の超円高局面以来の高値をつけた。
デフレの下で経済の実力以上に円高が進むと企業業績を悪化させ、景気の二番底を招きかねない。日本はドル価値の安定のため各国に協調体制づくりを働きかけるべきだ。
家計が過剰債務を抱え消費主導の成長を期待できない米国は外需に頼る傾向を強めている。９月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は経常収支の不均衡是正を目標に掲げた。さらに、24日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が低金利政策の継続を確認し、今回のドル安の直接のきっかけになった。
米国では商業用不動産融資の焦げ付きが増え、金利引き上げどころではない。不動産開発事業につまずいた中東のドバイ政府系企業が債務の返済猶予を要請したことも、世界的にバブルの処理が終わっていないことを改めて印象づけた。
投資資金は商品に向かい、金価格は史上最高値を更新している。ドルがこれから一段と下落するという思惑を映した資金逃避という面が強く、十分な注意が必要だ。
緩やかなドル安は米国の輸出の追い風になるが、ドル不安が広がると海外からの資本流入に頼る米経済に深刻な影響が出る。日本にとって、円の急騰は企業の輸出採算の悪化を招き、景気の腰を折りかねない。ユーロにも上昇圧力がかかり、ドル安進行の弊害は欧州でも大きい。
ドル不安の根っこには、米国の金融システムが抱えたバブルの後遺症がある。日米欧の政府・金融当局はドルを巡る市場の混乱が広がらないよう、金融安定化を急ぐべきだ。
円がこのまま上昇するようなら、日本は円売り・ドル買いの介入をためらうべきではない。中国が人民元をドルに連動させ、韓国など他のアジア諸国も自国通貨の高騰を防ぐドル買い介入を活発にしている。そういう状況下で日本が事態を放置すると、日本企業が耐えられないような円高になりかねない。
景気回復の足取りが不確かな状況では、経済実勢からかけ離れた通貨高に歯止めをかけるための介入は許容されると考える。
円高防止の効果を高めるには、政府と日銀の政策協力も欠かせない。デフレ下で手をこまぬいていると物価変動を考慮した実質金利が割高となり、通貨高を招きやすいからだ。国債の買い切り増額など、打てる手を出し惜しみすべきではない。
経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。
ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。
ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。
ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。
mixiで同級生や母校の友人を探せる「mixi同級生」開始--同窓会アプリも
ミクシィは11月26日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」で同級生、先輩、後輩など、学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくする新機能「mixi同級生」を提供開始した。
mixi同級生では、学校名または地図から学校を検索し、自身の母校（または在籍校）を登録できる。登録した学校の情報は、同じ学校のメンバーのみが閲覧可能で、mixiのプロフィールには表示されない。
学校の区分は小学校、中学校、高等学校、大学、短期大学、大学院、専門学校、予備校、高等専門学校、中等教育学校、その他教育機関がある。登録できる校数は各区分1校のみ。
学校を登録すると同級生、先輩、後輩を閲覧できるようになる。ただし、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、中等教育学校の先輩、後輩は、登録された卒業年（見込み）の前後2年までしか閲覧できない。これは年が離れると知り合いである可能性が低くなるからだ。ただし大学は縦のつながりも強いため、卒業年が3年以上離れていても閲覧できるようになっている。
ミクシィはmixi同級生を提供し、同じ学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくすることで、同級生とのつながりが復活したり、その友人と新しい交流が生まれることを期待している。またmixiは2010年2月から、友人から招待されなくても会員登録できるようになる。mixi同級生は友人がいない状態でmixiに入った人も、友人とつながりやすくする機能でもある。
mixi同級生はmixiのアプリケーションプラットフォーム「mixiアプリ」とも連携する。同級生、先輩、後輩という間柄を活用したアプリケーションがパートナー各社から提供される。
gumiが開発したアプリ「同級生掲示板」は同級生だけの学校専用掲示板。地元ネタや同窓会の話で盛り上がったり、大学の講義情報を交換したり、さまざまな利用方法がある。ミクシィによれば、mixi同級生と連携したアプリケーションは11月26日の時点で11個あるという。
ビクターエンタ社長に斉藤氏 旧東芝ＥＭＩでヒット量産
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは音楽ソフト事業子会社、ビクターエンタテインメント（東京・港）の社長に旧東芝ＥＭＩ（現・ＥＭＩミュージック・ジャパン）元社長の斉藤正明氏（62）を起用する人事を固めた。27日に開く取締役会で決定、12月１日付で就任する。加藤裕一社長（49）と三枝照夫会長（58）は代表権のない取締役に退く。
斉藤氏は旧東芝ＥＭＩの洋楽シェアを業界１位に押し上げたほか、邦楽でも宇多田ヒカルなどのヒットを量産した。ビクターエンタは2009年３月期まで３期連続の最終赤字が続いており、斉藤氏のもとで経営再建を急ぐ。
円、市場になお先高観 業績懸念、株安招く
円相場が約14年ぶりに１ドル＝86円台前半まで上昇するなか、市場では円の先高観が依然消えていない。政府・日銀が円売り・ドル買い介入に踏み切ることには懐疑的な見方が優勢だ。一部には80円を超えて円最高値を更新する可能性を指摘する声もある。株式市場でも輸出企業を中心に業績悪化懸念が強まっており、一段の株安への懸念が強い。
米金融緩和の長期化観測を背景にドル安が進むなか、市場では「円がドル売りの受け皿になっている」（みずほコーポレート銀行の兼平修一氏）との見方で一致している。26日には藤井裕久財務相が円売り介入の可能性をにおわせたが、市場関係者の間では介入実施に否定的な見方が多い。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は「民主党よりも円高に厳しかった自民党政権でさえ、５年以上も介入していない」と指摘する。
雇用、好調地域も悪化 輸出急減の東海、落ち込み目立つ
雇用情勢の悪化が、これまで好調だった地域に波及してきた。昨年秋のリーマン・ショック以前に輸出好調などに支えられて高水準だった東海地方などの有効求人倍率が急速に低下。すでに経済悪化が深刻な地域にも改善の兆しはなく、求人倍率の地域差を示す指数（変動係数）は2009年７～９月期に統計開始以来最低水準を記録した。国内の雇用が全般に地盤沈下し、経済の停滞感を強めている。
今年７～９月の変動係数は19.6で比較可能な統計がある1963年以降で最低だった。02年４～６月期を底に拡大していた同係数は、08年１～３月期をピークに縮小に転換。その後も30前後を維持していたが、今年に入ってリーマン・ショックによる雇用への打撃が顕在化し、一気に10ポイントもの低下となった。
3D対応「バイオ」、来年発売＝ネット新サービス拡充へ－ソニー
ソニーは26日までに、立体的な映像が楽しめる「3D」に対応するパソコン「バイオ」の新機種を2010年に発売することを明らかにした。成長戦略と位置付けるネットワークを活用した新サービスの充実に寄与しそうだ。
同社はゲーム機「プレイステーション」で獲得した世界中のユーザー層を生かし、テレビや携帯音楽プレーヤーに映画やゲームソフト、書籍などを配信するサービスを10年に始める。これに併せ、テレビやゲーム機だけでなく、パソコンでも3Dに対応する製品を取りそろえ、3D関連の機器の合計売上高として12年度に計1兆円超を見込んでいる。
吉岡浩副社長は、黒字化が課題のテレビ事業は「ネットワークの連携を重視する」と語り、ソフトとハードの融合を加速する構えを示した。中型以上の量産に向けて取り組んでいる「有機EL」など、新たな高機能テレビの開発も進めるという。
ヤフー、トップページに「オフィス版」 ビジネス需要取り込み
ヤフーは26日、自社サイトで提供しているサービスを仕事でよく使う機能に絞った「オフィス版」のトップページを開設したと発表した。ショッピングやオークション、映像配信などをメニューから省き、辞書や百科事典、外為情報などを追加。路線や地図の検索もトップページに置いた。今までヤフーを利用していなかったビジネスパーソンの取り込みを狙う。
オフィス版ではヤフーのロゴを小さくして画面左上に配置、テキスト中心の落ち着いたデザインにした。文字広告もなくした。
西友の大型店「リヴィン」、ウォルマート流全面に 改装着手
西友は現在９店舗ある大型店「ＬＩＶＩＮ（リヴィン）」の改装に着手した。26日に改装オープンしたよこすか店（神奈川県横須賀市）には親会社の米ウォルマート・ストアーズの調達網や運営ノウハウなどを全面的に導入。低価格商品を大幅に増やすとともに、売り場の生産性を高めた。残るリヴィン店舗も来夏までに順次改装する計画だ。
よこすか店は約１万８千平方メートルの大型店。入居する専門店の数を減らした分、直営売り場に切り替え、さらに親会社流の背の高いじゅう器を使うことで積載効率を高め、改装前より商品数を約40％増加。家電売り場ではレジカウンターの周りに商品を陳列する「ブルペンじゅう器」を採用、効率よく会計と商品説明ができるよう工夫した。
ＥＵ、環境・独禁政策に重点 欧州委員陣容固まる
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の政策運営を受け持つ欧州委員会の新体制がほぼ固まった。ポスト京都議定書をにらんで「気候変動担当」を新設。ＥＵ競争法（独占禁止法）の適用を定める競争政策担当にはベテランの欧州委員の起用が見込まれる。新基本条約「リスボン条約」の発効に伴い、ＥＵの外交を統括する新設の外交安全保障上級代表（外相級ポスト）も副委員長を兼務する。バローゾ欧州委員長は来年１月をメドに「組閣」の手続きを進める意向だ。
ＥＵの閣僚に相当する欧州委員はバローゾ委員長を含め、加盟27カ国から１人ずつが選出される仕組み。現行体制では環境担当の欧州委員がポスト京都議定書の国際交渉を受け持つが、バローゾ委員長は別枠で「気候変動担当」のポストを設けて国際的な温暖化対策で主導権を握る構え。
日経社説 ドル全面安の危機には協調して対応を(11/27)
ドルが全面安になっている。米国の金融不安がくすぶるなか金などの資産に資金が向かい、円相場も東京市場で１ドル＝86円台と、1995年の超円高局面以来の高値をつけた。
デフレの下で経済の実力以上に円高が進むと企業業績を悪化させ、景気の二番底を招きかねない。日本はドル価値の安定のため各国に協調体制づくりを働きかけるべきだ。
家計が過剰債務を抱え消費主導の成長を期待できない米国は外需に頼る傾向を強めている。９月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は経常収支の不均衡是正を目標に掲げた。さらに、24日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が低金利政策の継続を確認し、今回のドル安の直接のきっかけになった。
米国では商業用不動産融資の焦げ付きが増え、金利引き上げどころではない。不動産開発事業につまずいた中東のドバイ政府系企業が債務の返済猶予を要請したことも、世界的にバブルの処理が終わっていないことを改めて印象づけた。
投資資金は商品に向かい、金価格は史上最高値を更新している。ドルがこれから一段と下落するという思惑を映した資金逃避という面が強く、十分な注意が必要だ。
緩やかなドル安は米国の輸出の追い風になるが、ドル不安が広がると海外からの資本流入に頼る米経済に深刻な影響が出る。日本にとって、円の急騰は企業の輸出採算の悪化を招き、景気の腰を折りかねない。ユーロにも上昇圧力がかかり、ドル安進行の弊害は欧州でも大きい。
ドル不安の根っこには、米国の金融システムが抱えたバブルの後遺症がある。日米欧の政府・金融当局はドルを巡る市場の混乱が広がらないよう、金融安定化を急ぐべきだ。
円がこのまま上昇するようなら、日本は円売り・ドル買いの介入をためらうべきではない。中国が人民元をドルに連動させ、韓国など他のアジア諸国も自国通貨の高騰を防ぐドル買い介入を活発にしている。そういう状況下で日本が事態を放置すると、日本企業が耐えられないような円高になりかねない。
景気回復の足取りが不確かな状況では、経済実勢からかけ離れた通貨高に歯止めをかけるための介入は許容されると考える。
円高防止の効果を高めるには、政府と日銀の政策協力も欠かせない。デフレ下で手をこまぬいていると物価変動を考慮した実質金利が割高となり、通貨高を招きやすいからだ。国債の買い切り増額など、打てる手を出し惜しみすべきではない。
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