( ´゜д゜｀)新聞
韓国でもようやく発売 iPhoneが火を付けた端末値引き競争（COLUMN）
11月28日、ついに韓国通信最大手のKTが「iPhone」を発売する。すでに予約受付初日だけで2万5000件を超える申し込みが殺到し、KTは発売当日、予約購入者1000人を招待した大々的なショーを開催する。
世界中で話題になっていたiPhoneをようやく手に入れることができるという興奮からか、韓国では学校でも会社でもiPhoneのことしか話題にならないほどだ。ベンチャー企業の社長や著名人らも自分のブログにiPhoneを予約したと書き込み、「絶対手に入れるべきだ」と盛り上げている。
KTのiPhone予約サイトには、日本のiPhoneを使ったことがあるというユーザーらが期待のコメントを寄せている。熱しやすく冷めやすい国民性はまだ健在で、「iPhoneバブル」が懸念されているほどである。
もっともこれには韓国特有の事情もある。韓国のモバイルインターネットは閉鎖的で料金も高かった。世界の流れに逆行してデータ通信の利用はあまり伸びず、ARPU（一人当たり利用料）の8割が音声通話とIT強国とはとても呼べない環境にある。そこにいつでもどこでもネットにアクセスできてアプリケーションも豊富なiPhoneが登場すれば、モバイルインターネットの普及に火を付ける可能性があるからだ。
■２年契約で16GBモデルが無料に
KTのiPhoneは3GS32GB、3GS16GB、3G8GBの３種類で、端末の出荷価格は32GBが94万6000ウォン（約７万5600円）、16GBが81万4000ウォン、8GBが68万2000ウォン。ただし、iPhone用に新設した２年契約のスマートフォン料金プランに加入すると、端末購入補助金で安く買える。
KTがユーザーへ支給する端末購入補助金は「i-スリム」というプランが41万8000ウォン、「i-ライト」が55万ウォン、「i-ミディアム」が68万2000ウォン、「i-プレミアム」が81万4000ウォンとなっている。最も高い料金プランであるi-プレミアムは端末補助金と3GS16GBの端末価格が同額となっており、これに２年契約で加入すれば端末が無料で手に入る計算だ。
ちなみに、端末購入補助金はキャリアが加入者へ端末を安く購入できるように支給する補助金のことで、これとは別に販売店向けの販売奨励金がある。２Ｇの端末であれば、代理店が販売奨励金を原資に端末価格を割り引くため、100ウォン端末（約８円）、1000ウォン端末といった安い端末が出回っている。
KTのスマートフォン料金プランでは、毎月の無料通話分や無料データ通信のほかに、KTが全国１万3000カ所に展開する公衆無線LANスポット「NESPOTZONE」からiPhoneを使ってインターネットにアクセスできるようになっている（無線LANゾーンから離れると3 Gのデータ通信に自動で切り替わるとKTは注意を呼びかけている）。
■サムスン「OMNIA2」を対抗値下げ
当然のことながら、このiPhone人気は他の携帯キャリアの大きな脅威となっている。携帯キャリア最大手のSKテレコムはさっそく、サムスン電子の最新スマートフォン「OMNIA2」をiPhoneと同じ料金設定で販売することにした。
サムスン電子のOMNIA2は10月から販売されており、端末価格は8GBが 96万8000ウォン。SKテレコムの2年契約のスマートフォン料金プランに加入すると計70万ウォンほどの端末補助金が適用になり22万4000ウォンで買うことができた。これを一気に値下げしてiPhoneと同じく端末を実質ゼロウォンにする料金プランに改めるという。
■政府の意向に反する補助金競争が過熱
しかし、端末購入補助金によるこうした値引き競争は、韓国政府がもともと望んでいた方向ではない。政府は補助金を減らす代わりにデータ通信や基本料を値下げして、より多くの加入者がメリットを感じられる料金制度をめざしてきた。例えば、LGテレコムは端末補助金の代わりに、18カ月以上の長期契約ユーザーの月額利用料金を11～25％割引する制度を導入している。
キャリアは1年以上の長期契約を対象に約定期間に応じて補助金を支給することができるが、代わりにすべての端末とすべての加入者に同一金額を適用しなければならない。特定の端末だけとか、新規加入に限定するといった方法では、同じキャリアに長期間加入しているユーザーにメリットがないからだ。長期加入者もメリットを感じられる平等な補助金であれば制限しないというのが政府のこのところの方針である。
その結果、キャリア同士の補助金競争も下火となっていたのだが、iPhone発売ですっかり台なしになった。モバイルインターネットの利用増加でコンテンツ産業を活性化するといったビジョンはどこへやら、目先の販売競争のための補助金がiPhoneによって以前より過激になった。スマートフォン競争をしているKTとSKテレコムはもちろん、LGテレコムも参戦して端末補助金を吊り上げている。
■アプリストアやＳＮＳは置き去り？
KTはiPhoneの補助金に相当する金額を他の端末購入者にも同じように支給し、既存加入者の端末買い替え時にも割引をしなければならない。KTとSKテレコムだけで4000万人近い加入者に１人40万～80万ウォンを支援するという計算になる。
KTは携帯キャリア2位のKTFと今年合併し、有無線ともにシェア1位をめざしている。一方、携帯シェア1位のSKテレコムは有線ブロードバンドでシェア2位のSKブロードバンドを抱えており、ここでiPhoneに押されてしまっては4Gとスマートフォン時代のリーダーになれないと踏ん張っている。
しかし、このまま補助金競争が続けば、売り上げは伸びても販売費用がかさんで利益に響くのは明らかだ。補助金競争に終止符を打たないと、アプリケーション開発や新規サービスへの投資を削るしかなく、長期計画による持続可能な成長は難しくなるだろう。
KTもSKテレコムも、グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載した端末を年内に発売すべく開発を急いでいる。Android端末も同じように補助金で無料となる見込みだ。質の高い端末を安く買えるのはいいことだが、モバイルインターネットの利用を支えるアプリストアやモバイルSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の強化を忘れると、また世界に置き去りにされることになる。
今年のギャル語流行語大賞は「アゲ・サゲ」
全国にいる今どきのギャルの女の子たちの選んだ今年の流行語大賞は「アゲ・サゲ」に－。２９日、若者の情報発信基地、東京・渋谷で行われたギャル向けのトレンド情報マガジン「ＥＤＧＥ ＳＴＹＬＥ」（双葉社）の創刊記念イベントで発表された。２位は「チョリーッス」、３位は「的な」だった。
１位の「アゲ・サゲ」は「最高・最低」の意味で、「きょう、マジでアゲなんだけど♪」（きょうは本当に最高だ）のように、気分が良いときや悪いときに使われる。２位の「チョリーッス」は、タレントの木下優樹菜でおなじみのあいさつ言葉で、「おはよう」などの意味がある。
３位の「的な」は、言葉の最後に付け、全体をにごすような意味を持つ。例えば、「お前、マジウザーイ！的な」は、「お前、本当にウザーイ！ なんちゃって」と読める。
＜瓦せんべい＞創業１４０年の老舗和菓子店が閉店へ…神戸
「瓦せんべい」で知られる創業１４０年の老舗和菓子メーカー「菊水総本店」（神戸市中央区）が、来年１月末で廃業することが２９日、分かった。
同社は１８６８（明治元）年創業。２００６年にＵＣＣ上島珈琲（同）の子会社となり、再建を進めていたが事業継続を断念した。「神戸湊川神社正門前本店」など兵庫、大阪、奈良各府県にある直営６店舗は来年１月末までに順次閉店する。
同社によると、瓦せんべいは湊川神社（同）の社殿が完成した１８７２年、祭神の楠木正成の功績を後世に残そうと考案された。
九州・山口の船舶受注量99.5％減 ４～９月
九州運輸局は、2009年度上期（４～９月）の九州・山口の造船実績を発表した。新規に契約した鋼製船舶の受注量は総トン数で前年同期比99.5％減の１万3000トンと、上期としては過去最低水準となった。景気後退で中国やインドなど新興国向けの海運需要が激減した。コンテナ船などの貨物船の受注は１隻にとどまり、タンカーの需要も激減した。
完成した船舶の建造量は7.8％増の242万6000トンだった。貨物船は隻数が18.6％減ったが、トン数は2.1％増の178万1000トンだった。
９月末時点での手持ち工事量は21.3％減の1187万9000トン。01年ごろから増加が続いていたが、経済環境の悪化で08年度の下期から減少傾向に転じている。
九州は造船所が集まっており、建造量で国内の３割、世界の１割を占める。調査は三菱重工業や佐世保重工業など九州・山口県西部の56カ所の実績を集計した。
外務省、在外公館の整理・縮小を検討
外務省は海外の日本大使館や総領事館など在外公館の整理・縮小を検討する。約１年間かけて在外公館や職員の配置が適切かどうかなどを検証し、具体的な統廃合案をまとめる。省内に設置した武正公一副大臣と吉良州司政務官を中心とするプロジェクトチーム（ＰＴ）で検討作業を進める見通しだ。
財政事情が厳しい中、外交活動でも効率的な予算の使い方を検討する必要があるとの判断。政府の行政刷新会議の「事業仕分け」でも、在外公館の維持・運営経費は「見直し」とされた。ただ、外務省内には「安易な統廃合は日本の存在感低下につながる」と懸念する声も多い。
消費税率上げ不可避 年金制度改革で長妻氏
長妻昭厚生労働相は２９日のテレビ朝日番組などで、年金制度改革に伴う消費税率の引き上げについて「現政権の１期４年で上げる必要はないが、長期的には消費税をお願いする時期が来る」と述べ、将来的な税率アップは避けられないとの見方を示した。
たばこ税率引き上げをめぐり、峰崎直樹財務副大臣が２０１０年度の実施見送りの考えを明らかにしたことに対しては「国民の健康問題に取り組む政権だと明らかにする意味でも、今回の税制改革で実現すべきだ」と述べ、たばこ増税に重ねて意欲を見せた。
森元首相がニコニコ動画出演、仕分けを批判
インターネットの動画投稿サイト「ニコニコ動画」の生放送収録が２８日、金沢市内のライブハウスであり、出演した森喜朗元首相が行政刷新会議の事業仕分けを批判した。
収録会場には若者を中心に約２００人が集まったほか、ネット上の放送は２万６８４０人が閲覧。森元首相は８月にも生放送に出演している。
この日、森元首相は事業仕分けについて「国会議員の仕事を捨てていることになる。議会が予算を作って、これがいいか悪いか、となったら議員はいらない」と批判。
鳩山首相が母親から計９億円の提供を受けたとされる問題には「親がくれるといったって、相続税や贈与税がかかる。それをごまかす使い方をしている」と切り捨てた。
埋蔵金１０兆円掘り起こしを 仙谷氏、来年度予算で
仙谷由人行政刷新担当相は２９日、テレビ朝日番組に出演し、２０１０年度予算の財政規律維持に向け「“埋蔵金”をどれだけ掘り起こせるかだ。目標値は１０兆円だ」と述べ、特別会計などの財源に積極的に切り込むべきだとの立場を表明した。
予算規模については０９年度の当初予算と補正予算を合わせた１０２兆円から補正見直し分を差し引いた１００兆円を「超えさせてはならないし、超えないと思う」と強調した。
一方、新規国債発行を４４兆円以下に抑制する政府方針について「最大限頑張らなければならないが、あまり自信はない」と述べ、４４兆円の突破もあり得るとの見方を重ねて示した。
11月28日、ついに韓国通信最大手のKTが「iPhone」を発売する。すでに予約受付初日だけで2万5000件を超える申し込みが殺到し、KTは発売当日、予約購入者1000人を招待した大々的なショーを開催する。
世界中で話題になっていたiPhoneをようやく手に入れることができるという興奮からか、韓国では学校でも会社でもiPhoneのことしか話題にならないほどだ。ベンチャー企業の社長や著名人らも自分のブログにiPhoneを予約したと書き込み、「絶対手に入れるべきだ」と盛り上げている。
KTのiPhone予約サイトには、日本のiPhoneを使ったことがあるというユーザーらが期待のコメントを寄せている。熱しやすく冷めやすい国民性はまだ健在で、「iPhoneバブル」が懸念されているほどである。
もっともこれには韓国特有の事情もある。韓国のモバイルインターネットは閉鎖的で料金も高かった。世界の流れに逆行してデータ通信の利用はあまり伸びず、ARPU（一人当たり利用料）の8割が音声通話とIT強国とはとても呼べない環境にある。そこにいつでもどこでもネットにアクセスできてアプリケーションも豊富なiPhoneが登場すれば、モバイルインターネットの普及に火を付ける可能性があるからだ。
■２年契約で16GBモデルが無料に
KTのiPhoneは3GS32GB、3GS16GB、3G8GBの３種類で、端末の出荷価格は32GBが94万6000ウォン（約７万5600円）、16GBが81万4000ウォン、8GBが68万2000ウォン。ただし、iPhone用に新設した２年契約のスマートフォン料金プランに加入すると、端末購入補助金で安く買える。
KTがユーザーへ支給する端末購入補助金は「i-スリム」というプランが41万8000ウォン、「i-ライト」が55万ウォン、「i-ミディアム」が68万2000ウォン、「i-プレミアム」が81万4000ウォンとなっている。最も高い料金プランであるi-プレミアムは端末補助金と3GS16GBの端末価格が同額となっており、これに２年契約で加入すれば端末が無料で手に入る計算だ。
ちなみに、端末購入補助金はキャリアが加入者へ端末を安く購入できるように支給する補助金のことで、これとは別に販売店向けの販売奨励金がある。２Ｇの端末であれば、代理店が販売奨励金を原資に端末価格を割り引くため、100ウォン端末（約８円）、1000ウォン端末といった安い端末が出回っている。
KTのスマートフォン料金プランでは、毎月の無料通話分や無料データ通信のほかに、KTが全国１万3000カ所に展開する公衆無線LANスポット「NESPOTZONE」からiPhoneを使ってインターネットにアクセスできるようになっている（無線LANゾーンから離れると3 Gのデータ通信に自動で切り替わるとKTは注意を呼びかけている）。
■サムスン「OMNIA2」を対抗値下げ
当然のことながら、このiPhone人気は他の携帯キャリアの大きな脅威となっている。携帯キャリア最大手のSKテレコムはさっそく、サムスン電子の最新スマートフォン「OMNIA2」をiPhoneと同じ料金設定で販売することにした。
サムスン電子のOMNIA2は10月から販売されており、端末価格は8GBが 96万8000ウォン。SKテレコムの2年契約のスマートフォン料金プランに加入すると計70万ウォンほどの端末補助金が適用になり22万4000ウォンで買うことができた。これを一気に値下げしてiPhoneと同じく端末を実質ゼロウォンにする料金プランに改めるという。
■政府の意向に反する補助金競争が過熱
しかし、端末購入補助金によるこうした値引き競争は、韓国政府がもともと望んでいた方向ではない。政府は補助金を減らす代わりにデータ通信や基本料を値下げして、より多くの加入者がメリットを感じられる料金制度をめざしてきた。例えば、LGテレコムは端末補助金の代わりに、18カ月以上の長期契約ユーザーの月額利用料金を11～25％割引する制度を導入している。
キャリアは1年以上の長期契約を対象に約定期間に応じて補助金を支給することができるが、代わりにすべての端末とすべての加入者に同一金額を適用しなければならない。特定の端末だけとか、新規加入に限定するといった方法では、同じキャリアに長期間加入しているユーザーにメリットがないからだ。長期加入者もメリットを感じられる平等な補助金であれば制限しないというのが政府のこのところの方針である。
その結果、キャリア同士の補助金競争も下火となっていたのだが、iPhone発売ですっかり台なしになった。モバイルインターネットの利用増加でコンテンツ産業を活性化するといったビジョンはどこへやら、目先の販売競争のための補助金がiPhoneによって以前より過激になった。スマートフォン競争をしているKTとSKテレコムはもちろん、LGテレコムも参戦して端末補助金を吊り上げている。
■アプリストアやＳＮＳは置き去り？
KTはiPhoneの補助金に相当する金額を他の端末購入者にも同じように支給し、既存加入者の端末買い替え時にも割引をしなければならない。KTとSKテレコムだけで4000万人近い加入者に１人40万～80万ウォンを支援するという計算になる。
KTは携帯キャリア2位のKTFと今年合併し、有無線ともにシェア1位をめざしている。一方、携帯シェア1位のSKテレコムは有線ブロードバンドでシェア2位のSKブロードバンドを抱えており、ここでiPhoneに押されてしまっては4Gとスマートフォン時代のリーダーになれないと踏ん張っている。
しかし、このまま補助金競争が続けば、売り上げは伸びても販売費用がかさんで利益に響くのは明らかだ。補助金競争に終止符を打たないと、アプリケーション開発や新規サービスへの投資を削るしかなく、長期計画による持続可能な成長は難しくなるだろう。
KTもSKテレコムも、グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載した端末を年内に発売すべく開発を急いでいる。Android端末も同じように補助金で無料となる見込みだ。質の高い端末を安く買えるのはいいことだが、モバイルインターネットの利用を支えるアプリストアやモバイルSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の強化を忘れると、また世界に置き去りにされることになる。
今年のギャル語流行語大賞は「アゲ・サゲ」
全国にいる今どきのギャルの女の子たちの選んだ今年の流行語大賞は「アゲ・サゲ」に－。２９日、若者の情報発信基地、東京・渋谷で行われたギャル向けのトレンド情報マガジン「ＥＤＧＥ ＳＴＹＬＥ」（双葉社）の創刊記念イベントで発表された。２位は「チョリーッス」、３位は「的な」だった。
１位の「アゲ・サゲ」は「最高・最低」の意味で、「きょう、マジでアゲなんだけど♪」（きょうは本当に最高だ）のように、気分が良いときや悪いときに使われる。２位の「チョリーッス」は、タレントの木下優樹菜でおなじみのあいさつ言葉で、「おはよう」などの意味がある。
３位の「的な」は、言葉の最後に付け、全体をにごすような意味を持つ。例えば、「お前、マジウザーイ！的な」は、「お前、本当にウザーイ！ なんちゃって」と読める。
＜瓦せんべい＞創業１４０年の老舗和菓子店が閉店へ…神戸
「瓦せんべい」で知られる創業１４０年の老舗和菓子メーカー「菊水総本店」（神戸市中央区）が、来年１月末で廃業することが２９日、分かった。
同社は１８６８（明治元）年創業。２００６年にＵＣＣ上島珈琲（同）の子会社となり、再建を進めていたが事業継続を断念した。「神戸湊川神社正門前本店」など兵庫、大阪、奈良各府県にある直営６店舗は来年１月末までに順次閉店する。
同社によると、瓦せんべいは湊川神社（同）の社殿が完成した１８７２年、祭神の楠木正成の功績を後世に残そうと考案された。
九州・山口の船舶受注量99.5％減 ４～９月
九州運輸局は、2009年度上期（４～９月）の九州・山口の造船実績を発表した。新規に契約した鋼製船舶の受注量は総トン数で前年同期比99.5％減の１万3000トンと、上期としては過去最低水準となった。景気後退で中国やインドなど新興国向けの海運需要が激減した。コンテナ船などの貨物船の受注は１隻にとどまり、タンカーの需要も激減した。
完成した船舶の建造量は7.8％増の242万6000トンだった。貨物船は隻数が18.6％減ったが、トン数は2.1％増の178万1000トンだった。
９月末時点での手持ち工事量は21.3％減の1187万9000トン。01年ごろから増加が続いていたが、経済環境の悪化で08年度の下期から減少傾向に転じている。
九州は造船所が集まっており、建造量で国内の３割、世界の１割を占める。調査は三菱重工業や佐世保重工業など九州・山口県西部の56カ所の実績を集計した。
外務省、在外公館の整理・縮小を検討
外務省は海外の日本大使館や総領事館など在外公館の整理・縮小を検討する。約１年間かけて在外公館や職員の配置が適切かどうかなどを検証し、具体的な統廃合案をまとめる。省内に設置した武正公一副大臣と吉良州司政務官を中心とするプロジェクトチーム（ＰＴ）で検討作業を進める見通しだ。
財政事情が厳しい中、外交活動でも効率的な予算の使い方を検討する必要があるとの判断。政府の行政刷新会議の「事業仕分け」でも、在外公館の維持・運営経費は「見直し」とされた。ただ、外務省内には「安易な統廃合は日本の存在感低下につながる」と懸念する声も多い。
消費税率上げ不可避 年金制度改革で長妻氏
長妻昭厚生労働相は２９日のテレビ朝日番組などで、年金制度改革に伴う消費税率の引き上げについて「現政権の１期４年で上げる必要はないが、長期的には消費税をお願いする時期が来る」と述べ、将来的な税率アップは避けられないとの見方を示した。
たばこ税率引き上げをめぐり、峰崎直樹財務副大臣が２０１０年度の実施見送りの考えを明らかにしたことに対しては「国民の健康問題に取り組む政権だと明らかにする意味でも、今回の税制改革で実現すべきだ」と述べ、たばこ増税に重ねて意欲を見せた。
森元首相がニコニコ動画出演、仕分けを批判
インターネットの動画投稿サイト「ニコニコ動画」の生放送収録が２８日、金沢市内のライブハウスであり、出演した森喜朗元首相が行政刷新会議の事業仕分けを批判した。
収録会場には若者を中心に約２００人が集まったほか、ネット上の放送は２万６８４０人が閲覧。森元首相は８月にも生放送に出演している。
この日、森元首相は事業仕分けについて「国会議員の仕事を捨てていることになる。議会が予算を作って、これがいいか悪いか、となったら議員はいらない」と批判。
鳩山首相が母親から計９億円の提供を受けたとされる問題には「親がくれるといったって、相続税や贈与税がかかる。それをごまかす使い方をしている」と切り捨てた。
埋蔵金１０兆円掘り起こしを 仙谷氏、来年度予算で
仙谷由人行政刷新担当相は２９日、テレビ朝日番組に出演し、２０１０年度予算の財政規律維持に向け「“埋蔵金”をどれだけ掘り起こせるかだ。目標値は１０兆円だ」と述べ、特別会計などの財源に積極的に切り込むべきだとの立場を表明した。
予算規模については０９年度の当初予算と補正予算を合わせた１０２兆円から補正見直し分を差し引いた１００兆円を「超えさせてはならないし、超えないと思う」と強調した。
一方、新規国債発行を４４兆円以下に抑制する政府方針について「最大限頑張らなければならないが、あまり自信はない」と述べ、４４兆円の突破もあり得るとの見方を重ねて示した。
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