(゜Д゜).。oO新聞

ウェブビジネス市場を2倍にする方法(COLUMN)
 ウェブビジネスの事業対象はつきつめれば、パソコンやケータイの「画面」である。インターネットという仮想空間そのものは無限の広がりがあるのだが、リアルな私たちとの接点はパソコンやケータイのディスプレーだけだからだ。ではディスプレーをもっと増やしたらどうだろう。
 パソコンやケータイ以外に具体的にはどんなディスプレーがあり得るのか。私は「家ナカ」と「家ソト」の両方にあると考えている。
■静止画にも向くデジタルサイネージ
 「家ソト」の代表は、なんといっても最近続々と導入が進んでいる「デジタルサイネージ」である。今年は大手スーパーやコンビニエンスストアといった流通での導入が特に盛んだ。日本のデジタルサイネージのうち、インターネットに接続されているものはまだ10%に満たないと思われる。しかし、最近の事例のほとんどは、ネットに接続して時間と場所に応じてコンテンツを変化させることができる。デジタルサイネージが持つメディア特性を生かせるものが主流だ。
 デジタルサイネージは一般に、テレビCMなどが流れる映像・広告配信メディアと受け取られることが多いが、必ずしもそれだけではない。動画よりも静止画が向いているケースが多く、テレビCMよりはチラシや看板、そして何よりもウェブに近い。
 では、ウェブのバナー広告と街角にあるデジタルサイネージのディスプレーを同じようなものと考えたらどうだろう。つまり、ウェブビジネスやネットマーケティングの延長線上でデジタルサイネージをとらえるわけである。
 デジタルサイネージは、私たちの生活動線の中でパソコンやケータイがカバーできない場所をカバーすることができる。ユーザーがよく利用するウェブサイトが街角のサイネージで表示されたらどう反応するか。インタラクティブ性は必要か、片方向でかまわないのか。そのサイトは家ソトのどこで見られたら便利だろうか。デザインを変えれば結構使えるのではないか。こうしたことを事業者、ユーザーそれぞれの視点で考えれば、新たな発見があるに違いない。
■家庭に入り込む「ネットフレーム」
 もう一つの「家ナカ」では、インターネットに接続できるデジタルフォトフレーム、つまり「ネットフレーム」が有力である。
 デジタルフォトフレームは今のところはネットにつながらないスタンドアローン型が主流だ。しかしこれでは人はすぐに飽きてしまい、市場は拡大しない。自分で撮った写真しか見られないディスプレーでは飽きるのだ。
 しかし、ネットフレームであれば、オンライン上にある知らない人の写真も、動画も、ニュースも天気予報も見ることができる。「家ナカ」においてはテレビとパソコンに加えて、ネットフレームが一家に数台という規模で入り込んでくるだろう。
 その姿かたちはさまざまで、あるものは普通のフォトフレーム、またあるものは電話やファクス、プリンターの顔をしているかもしれない。時計やカレンダーもネットフレームの有力なコンテンツだ。アーティストのファンクラブや野球やサッカーの球団などが利用するには非常にいいメディアになるだろう。
■既存のコンテンツがそのまま生きる
 デジタルサイネージやネットフレームはこれから1台あたりの導入コストがさらに下がっていく。安くなれば数が増えるが、メディアとしての価値は相対的に下がり、1つのコンテンツに投下できるコストも少なくロングテール的になる。であるからこそ、デジタルサイネージやネットフレーム専用にコンテンツやビジネスモデルを構築するのではなく、従来のウェブビジネスとして捉えるべきなのだ。
 コンテンツのレイアウトや文字サイズだけを考慮すれば、既存のウェブ上のあらゆるビジネスが新たな市場を手に入れることができる。ノンPC、ノンケータイのウェブビジネスはデジタルデバイドの解消にも貢献するはずである。



デジタルガレージ、ツイッター事業の統括部署
 ジャスダック上場でインターネットビジネス支援のデジタルガレージは、新型のネットサービス「ツイッター」の関連事業を統括する部署を新設すると発表した。子会社を含め複数の組織で同サービスの関連業務を手掛けており、統括部署を設けて責任を明確にする。ミニブログのツイッターは利用者が増えており、事業化を加速するための体制を整える。
 30日付で新たに「ツイッターカンパニー」を設ける。林郁社長がカンパニープレジデントに就く。約10人程度を配置する予定。マーケティングや情報発信の手段として、ツイッターを使う法人・個人が急増していることに対応する。確実な収益が見込める中核事業に育成したい考えだ。



朝日放送、ラジオ制作部門を子会社に集約
 朝日放送は11月にラジオ番組の制作部門をグッズ販売やラジオ番組製作を手掛ける子会社の「エー・ビー・シーメディアコム」に集約した。同時にラジオの営業部門と編成部門も統合した。広告収入の減少が続くことに対応し、コスト削減を進める。



鳩山内閣、「景気」「日米」は低評価 世論調査、「仕分け」が下支え
 日本経済新聞社の世論調査で、鳩山内閣が7割近い高支持率を維持したのは2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」など、行政の無駄の削減への取り組みが評価された結果だ。一方、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や、円高・株安への対策、不安定さを増している日米関係などへの視線は厳しくなってきており、政権を取り巻く環境は危うさもはらんでいる。
 鳩山内閣の仕事ぶりは66%が評価した。最も多かった理由の「行政の無駄遣い削減への取り組み」は10月の前回調査から14ポイント上昇し70%となった。無駄削減の中心的な取り組みである「事業仕分け」は75%が評価。民主党支持層では89%、自民支持層でも55%が評価している。



英銀に巨額リスク、政府が対応急ぐ ドバイ信用不安
 【ロンドン=吉田ありさ】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安で英国が対応に追われている。UAE向け外銀融資で英銀が約4割と最大のリスクを抱えるためだ。貸し手には英政府が実質国有化したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)も含まれ、ブラウン英首相自ら混乱収拾に動いている。
 ドバイ向けには日米欧の金融機関が融資しているが、中心はRBSやHSBCなど大手英銀。損失リスクは各行数億ドルとみられ、融資全体に占める比率は大きくないが、「異例の展開に驚いた」(融資銀行関係者)という。資金難の借り手は通常は銀行と借り換えなどの交渉に入るが、それら手続きをしないまま、ドバイ政府が突然、ドバイワールドの全債権者に「支払い延期を要請する」と宣言したためだ。



確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
 厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は2012年3月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
 企業型の確定拠出年金制度の改正に向けては、麻生政権が確定拠出年金法の改正案などを提出していたが、前通常国会では審議未了で廃案となった。厚労省の政務三役は前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠と判断した。ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いとみられる。



製造業進出、低賃金求め加速 カンボジアなどASEAN後発国
 【バンコク=三河正久】カンボジアやラオスなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)の後発国への製造業進出が加速している。中国の都市部やタイといった、これまでの生産拠点で人件費が高騰しているためだ。インフラ面などの課題は多いが、特に衣料や靴などの労働集約型産業がさらなる低賃金を求めて、モノづくりのフロンティア開拓に取り組んでいる。
 色とりどりの私服を着た若い女性がミシンに向かう。空調が利いた工場内は私語もなく、工員は袖などの縫いつけ作業に没頭している。カンボジアの首都プノンペンから南へ車で約1時間。香港系のゴールドフェイム・エンタープライゼズ(金鏗企業)の縫製工場だ。



次世代電力計、東電・関電が共同実験 スマートグリッドに備え
 東京電力と関西電力は共同で、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」の実証実験に乗り出す。一般の家庭に取り付けて時間帯別料金を設定して電力消費を平準化したり、ピーク時にエアコン運転を制御して電力消費を抑えたりする実験を実施。スマートメーターの効果を検証し、次世代送電網「スマートグリッド」の本格導入に備える。
 2009年度内に両社あわせて約1000戸の一般家庭にスマートメーターを設置し、11年度まで実験する。費用は09年度分で10億円弱。経済産業省が8億円程度を補助する。



日経社説 貸金規制は景気に配慮した見直しを(11/30)
 金融庁のプロジェクトチームが、改正貸金業法の見直し協議を始める。消費者金融からの個人の借入額を、原則として年収の3分の1以下に抑える「総量規制」の妥当性などが、議論の柱となる。
 日本経済は、景気が再び減速し、2番底に陥る懸念も浮上している。見直しの協議では、新たな規制の導入が景気に与える影響も、注意深く見きわめてほしい。
 改正貸金業法は2007年1月から段階的に施行されてきた。これまでに違法行為の罰則が強化され、過剰な融資や取り立てを抑える自主規制団体が設立された。来年6月までには最終段階として、総量規制が導入されるほか、貸付上限金利は29.2%から20%に引き下げられる。
 同法の大きな狙いは、ひとりの個人が多くの金融業者からお金を借りすぎる、多重債務問題を解消することだった。法施行後の3年弱で、この問題は改善の兆しがある。
 無担保無保証で5件以上の借り入れをしている債務者は、06年度末の171万人(全体の15%)から、08年度末には72万人(7%)へと6割近く減っている。
 多重債務者の減少は、金融業者が過剰な融資を抑え始めた結果だろう。今後もこうした努力を続けてほしい。日本貸金業協会が規制部門の人員をさらに増やすなど、業界をあげて自主的に取り組むべき課題は、多く残されている。
 総量規制の強制的な導入には、再考の余地があるだろう。
 まず、時期の問題だ。多くの民間エコノミストは来年前半の成長率を0%台と見ている。折からの急速な円高も雇用や賃金に響く。景気悪化を止める観点から、総量規制の導入延期もタブー視すべきではない。
 借入残高が年収の3分の1を超える利用者は、全体の半分を占めるという。総量規制が導入されれば、こうした個人は残高が3分の1以下になるまで返済が求められ、資金繰りや生活は圧迫される。中小・零細の自営業者には、個人の借り入れを運転資金に回している例もある。
 資金に窮した個人が、ヤミ金融に走るようなことがあってはならない。総量規制を予定通り始めるとすれば、例外規定や公的支援の整備など、救済の手段は欠かせない。
 さらに、融資の金利や総量への一律規制が、本当に必要かという議論があってもいい。お金のやりとりと使い方は、民間の裁量に委ねるのが原則だ。そこを踏まえて、過剰融資の摘発強化や借り手への金融教育など、多面的な協議を期待する。
nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

nice! 1

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。