Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
au、EZwebで最大10MBのビデオコンテンツを提供開始
KDDI、沖縄セルラーは、EZwebで最大10MBのビデオコンテンツの提供を開始する。コンテンツプロバイダー各社のサイトでは12月3日より、「LISMO Video Store」では12月17日より順次配信が開始される。「LISMO Video」対応機種で利用できる。
今回提供が開始される最大10MBの高画質ビデオは、高画質・高音質な動画を配信できるというもの。コンテンツプロバイダー各社が提供する各EZwebサイトでは、アニメやドラマ、アイドルビデオ、映画など合計で500タイトル以上がラインナップされている。また、KDDIが提供する「LISMO Video Store」でもアニメやバラエティ番組など約20タイトルで開始される。
「LISMO Video Store」では高画質ビデオについて、ポイントサービスが導入され、コンテンツ購入代金の1％がポイントとして付与される。貯まったポイントは1ポイント1円として利用できる。ポイントと現金の併用はできない。ポイントの有効期限は1年間。
高画質ビデオの提供に合わせて、キャンペーンが12月17日から実施される。同キャンペーンでは、「高画質ビデオお試しキャンペーン」として特設サイトにラインナップされた対象タイトルの第1話が利用料無料で配信される。
DeNA、モバゲーの人気ゲームをmixiアプリに配信
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、ミクシィの運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の携帯電話向けソーシャルアプリケーション「mixiアプリモバイル」において、モバゲータウンで人気のソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」（携帯電話からのみアクセス可能）の配信を開始した。DeNAが他社プラットフォームへゲームを提供するのは今回が初めて。
怪盗ロワイヤルはモバゲータウンにおいて、10月より本格的に配信を開始したソーシャルゲーム。ユーザー自身が怪盗となり、様々なミッションをこなしながら世界中のお宝を集めるという内容だ。ユーザー同士で怪盗仲間になり、手下を増やしながら協力してお宝を集めるなど、ユーザー同士のコミュニケーション要素を多く含んでいる点が特徴だ。
利用料金は無料で、ゲーム内で有料アイテムを販売するアイテム課金制を採用している。
なお、DeNAがモバゲー以外のプラットフォームにゲームを提供するのは初めてとなる。DeNAでは、「mixiのユーザー層はモバゲーのユーザー層とは年齢層を含めて異なっている」と分析しており、「モバゲーで人気の『怪盗ロワイヤル』を多くのユーザーにプレイしてもらい、すそ野を広げ、モバゲーに来てもらうきっかけになれば」とコメントしている。同社はmixiアプリモバイルでの利用動向を見ながら、タイトルの拡充を検討していく方針。
米グーグル、有料記事閲覧の回数制限 「ただ読み」批判に対応
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手のグーグルは１日、同社のニュース検索サービスなどを通じたメディア各社のニュース記事など有料コンテンツ（情報の内容）の閲覧回数を１ユーザー当たり１日５つの記事に制限する新施策を導入すると発表した。メディア各社がこの施策に参加すれば、無料閲覧の回数を制限できる。
グーグルのニュース検索に対しては、有料コンテンツを配信する米紙ウォールストリート・ジャーナルなどを傘下に持つメディア大手のニューズ・コーポレーションが反発。グーグルの新施策はこうした批判に対応する狙いがあるとみられる。
従来の仕組みではグーグルの検索サービスを経由すれば、メディア各社が有料配信する記事ほぼすべてを無料で閲覧できた。グーグルは「優良コンテンツを製作するのが高価だということを承知している」とのコメントを発表した。
YouTube、テレビ番組の有料ストリーミングについて交渉中か--米報道
YouTubeは、テレビ番組を有料でストリーミングできるようするため、テレビ業界と交渉している。AllThingsDが米国時間12月1日、複数の情報筋の話として報じた。同報道によると、YouTubeは、CM抜きで、番組当たりの価格が1.99ドル、そして、放送翌日から購入可能にするという、AppleやAmazonが既に提供しているのと同様のモデルを想定しているという。情報筋は、YouTube、そして、番組を保有する放送局および制作会社との交渉に関して、準備的なものと述べている。しかし、双方とも、そのような契約に対するビジネスモデルがすでに存在しているため、先行きには楽観的であるようだ、とAllThingsDは報じている。YouTubeからコメントは得られていない。
ミツミやホシデン、任天堂「Ｗｉｉ」伸び悩みが打撃 今期、純利益５割減
任天堂の業績鈍化で、関連部品企業の収益が悪化している。ミツミ電機やホシデンはゲーム機の組み立て受注が減少し、2010年３月期の連結純利益がともに前期比で５割以上減る見通し。半導体を供給するメガチップスやＮＥＣエレクトロニクスも４～９月期決算発表時までの予想を下回る。コスト削減で販売減を補えず、厳しい収益環境が続きそうだ。
任天堂は工場を持たない「ファブレス」企業で、生産を外部委託している。部品の供給や組み立てを手掛ける関連企業が多く、小幅な計画修正でも波及効果は大きい。
改正特定商取引法が施行、ネット通販の規制強化も
悪質な訪問販売などを規制する「改正特定商取引法」と「改正割賦販売法」が12月1日に施行された。インターネット関連の規制では通信販売に関する規制を強化したほか、クレジットカード会社などに対して、個人情報保護法ではカバーされていないカード情報の保護のために必要な措置を講じることを義務付けた。
通信販売の規制では、返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合は、消費者が商品を受け取った日から8日間に限り、送料を消費者負担で返品（契約の解除）することを可能とする。特にインターネット通販では、広告ページだけでなく、商品購入ページなどの「最終申し込み画面」にも返品に関する特約を表示すべきとしている。
20代の６割、年賀状「携帯メール」でも 民間調査
インターネット調査会社のマクロミルが、2010年の年賀状（メールなどを含む）について１日まとめた調査によると、20代の男女の61.1％が「携帯電話のメール」で年賀状を送ると回答していることがわかった（複数回答）。15～19歳ではさらに割合が高く、75.9％が携帯メールを使うと答えた。
年賀状に占める年賀はがきの割合は15～19歳で40.3％、20代で73.3％にとどまった。一方、30代以上の各世代では９割前後を年賀はがきで占め、「世代間の差が明らか」（同社）になった。ただ、「メールよりはがきの年賀状をもらう方がうれしい」と87.2％が答えており、携帯メールが普及しても「年賀はがきの文化は今後しばらくは続くだろう」（同社）と分析する。
追加経済対策、真水で４兆円規模を検討 政府・与党
政府・与党は２日、首相官邸で予算編成に関する作業チームを開き、2009年度第２次補正予算に盛り込む追加経済対策を巡って協議した。政府は国債利払い費の圧縮などで新たに財源を確保し、当初2.7兆円程度と想定していた経済対策の歳出規模を、国費からの財政支出を伴う「真水」で４兆円程度に増やす方針を提示。地方交付税交付金も2.5兆～３兆円程度の減額を見送ることを確認した。
「真水」の財源を巡っては、赤字国債の増発は行わない方針。国債利払い費の圧縮や予備費の取り崩しなどで、既に確保した2.7兆円にさらに１兆円超を上積みする考えだ。
韓国ポスコ、インドネシアでの高炉建設発表 年産600万トン
【ソウル＝尾島島雄】韓国鉄鋼最大手のポスコは２日、インドネシアの国営製鉄所クラカタウスチールと共同で、ジャワ島北西岸に一貫製鉄所を建設すると発表した。年間の粗鋼生産能力は600万トン。完成すれば東南アジア初の大型高炉となる。経済成長が続く東南アジアにはアルセロール・ミタルなど世界の鉄鋼大手が進出意欲を強めており、ポスコは他社に先駆けた進出でシェアの拡大につなげる考えだ。
２日、インドネシアのジャカルタで合意書に調印した。クラカタウのブジャン社長によれば総投資額は50億～60億ドル。ポスコとクラカタウが共同出資で新会社を設立。１期工事は2013年末に完工する。クラカタウが持つ港湾や電力などの既存インフラを活用し投資を抑える。まず年産250万～300万トンでスラブ（半製品）の生産を開始する。
米、アフガン３万人増派 大統領表明、撤収は11年夏から
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日午前）、米ニューヨーク州の陸軍士官学校でアフガニスタンを巡る新戦略について演説し、来夏までに約３万人の米軍を追加増派すると発表した。そのうえで2011年７月に米軍の撤収開始を目指すと表明。兵力の集中投入で対テロ戦争の終結を急ぎ、アフガンによる自前の治安体制確立を加速させる方針を明らかにした。追加増派で米軍の駐留規模は約10万9000人に達し、初めてイラクを超えることになる。
01年秋に始まり、今年で９年目に入ったアフガンの対テロ戦争で、米国が軍の撤収方針を明言したのは初めて。オバマ氏は「アフガン軍への（治安）権限移譲を加速することで、11年７月に我々の軍隊がアフガンの国外への移転を開始することが可能になる」と説明した。
【東京新聞社説】
沖縄密約証言 歴史の真実こじあけた
2009年12月2日
「沖縄密約」の文書に署名したと、元外務省局長が法廷で証言した意味は重い。密約自体を否定してきた国は、公式見解の変更も迫られよう。歴史の真実が閉ざされたままでは、国民は納得しまい。
「沖縄返還協定の文言と実際とは違う」と吉野文六元外務省局長が東京地裁で、沖縄密約を認めた。その事実を示した米国側の公文書についても「自分の局長室でサインしたものだ」と述べた。
本来、米国が負担すべき軍用地の復元補償費四百万ドルを日本が負担することなどの内容だった。
西山太吉元毎日新聞記者らが、密約文書の開示を求めて起こした行政訴訟での証人だった。国は「密約はない」と一貫して否定を続けているだけに、秘密文書に署名した本人による公の場での証言は大きい。今後、国の説明責任が厳しく問われるのは必至だろう。
吉野証言は秘密を解く糸口ともいえる。沖縄返還に絡んでは、まだまだ隠された密約が存在するとみられるからだ。例えば、返還に伴い日本側は三億二千万ドルを負担する協定を結んでいるが、対米支出の総額はそれをはるかに上回る規模だったとされる。
秘密枠として盛り込まれた費用のうち、六千五百万ドルは現在の「思いやり予算」の原型ともいわれ、今日につながる問題でもある。だが、これらは米国側の外交文書の公開で判明したもので、日本政府は隠蔽（いんぺい）を続け、国民は何も知らされていないのが現状だ。
核密約については、外務省の有識者委員会で検証作業が始まったが、沖縄密約では財務省の文書などは不明のままだ。もはや国益を損なうこともない。国は早急に文書を調査・公開し、密約の全体像を明らかにしてもらいたい。
沖縄返還当時、西山元記者は外務省職員をそそのかして秘密の公電を入手したとして逮捕され、有罪判決を受けた。この三十七年前の法廷で、吉野氏は「密約はない」と虚偽の証言をした。今回の訴訟で、吉野氏が西山氏に歩み寄り、握手を交わした姿には、後世に真実を残せたことにホッとした気持ちがうかがえる。
佐藤栄作元首相のもとで進められた沖縄返還交渉がどのようなものだったのか。当事者らが亡くなっていく中で、重要な戦後史の記録が封印されたままでは、後の歴史の審判を仰ぐこともできない。自民党政権下での沖縄密約の実態公表は、新政権に託されたテーマともいえるだろう。
KDDI、沖縄セルラーは、EZwebで最大10MBのビデオコンテンツの提供を開始する。コンテンツプロバイダー各社のサイトでは12月3日より、「LISMO Video Store」では12月17日より順次配信が開始される。「LISMO Video」対応機種で利用できる。
今回提供が開始される最大10MBの高画質ビデオは、高画質・高音質な動画を配信できるというもの。コンテンツプロバイダー各社が提供する各EZwebサイトでは、アニメやドラマ、アイドルビデオ、映画など合計で500タイトル以上がラインナップされている。また、KDDIが提供する「LISMO Video Store」でもアニメやバラエティ番組など約20タイトルで開始される。
「LISMO Video Store」では高画質ビデオについて、ポイントサービスが導入され、コンテンツ購入代金の1％がポイントとして付与される。貯まったポイントは1ポイント1円として利用できる。ポイントと現金の併用はできない。ポイントの有効期限は1年間。
高画質ビデオの提供に合わせて、キャンペーンが12月17日から実施される。同キャンペーンでは、「高画質ビデオお試しキャンペーン」として特設サイトにラインナップされた対象タイトルの第1話が利用料無料で配信される。
DeNA、モバゲーの人気ゲームをmixiアプリに配信
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、ミクシィの運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の携帯電話向けソーシャルアプリケーション「mixiアプリモバイル」において、モバゲータウンで人気のソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」（携帯電話からのみアクセス可能）の配信を開始した。DeNAが他社プラットフォームへゲームを提供するのは今回が初めて。
怪盗ロワイヤルはモバゲータウンにおいて、10月より本格的に配信を開始したソーシャルゲーム。ユーザー自身が怪盗となり、様々なミッションをこなしながら世界中のお宝を集めるという内容だ。ユーザー同士で怪盗仲間になり、手下を増やしながら協力してお宝を集めるなど、ユーザー同士のコミュニケーション要素を多く含んでいる点が特徴だ。
利用料金は無料で、ゲーム内で有料アイテムを販売するアイテム課金制を採用している。
なお、DeNAがモバゲー以外のプラットフォームにゲームを提供するのは初めてとなる。DeNAでは、「mixiのユーザー層はモバゲーのユーザー層とは年齢層を含めて異なっている」と分析しており、「モバゲーで人気の『怪盗ロワイヤル』を多くのユーザーにプレイしてもらい、すそ野を広げ、モバゲーに来てもらうきっかけになれば」とコメントしている。同社はmixiアプリモバイルでの利用動向を見ながら、タイトルの拡充を検討していく方針。
米グーグル、有料記事閲覧の回数制限 「ただ読み」批判に対応
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手のグーグルは１日、同社のニュース検索サービスなどを通じたメディア各社のニュース記事など有料コンテンツ（情報の内容）の閲覧回数を１ユーザー当たり１日５つの記事に制限する新施策を導入すると発表した。メディア各社がこの施策に参加すれば、無料閲覧の回数を制限できる。
グーグルのニュース検索に対しては、有料コンテンツを配信する米紙ウォールストリート・ジャーナルなどを傘下に持つメディア大手のニューズ・コーポレーションが反発。グーグルの新施策はこうした批判に対応する狙いがあるとみられる。
従来の仕組みではグーグルの検索サービスを経由すれば、メディア各社が有料配信する記事ほぼすべてを無料で閲覧できた。グーグルは「優良コンテンツを製作するのが高価だということを承知している」とのコメントを発表した。
YouTube、テレビ番組の有料ストリーミングについて交渉中か--米報道
YouTubeは、テレビ番組を有料でストリーミングできるようするため、テレビ業界と交渉している。AllThingsDが米国時間12月1日、複数の情報筋の話として報じた。同報道によると、YouTubeは、CM抜きで、番組当たりの価格が1.99ドル、そして、放送翌日から購入可能にするという、AppleやAmazonが既に提供しているのと同様のモデルを想定しているという。情報筋は、YouTube、そして、番組を保有する放送局および制作会社との交渉に関して、準備的なものと述べている。しかし、双方とも、そのような契約に対するビジネスモデルがすでに存在しているため、先行きには楽観的であるようだ、とAllThingsDは報じている。YouTubeからコメントは得られていない。
ミツミやホシデン、任天堂「Ｗｉｉ」伸び悩みが打撃 今期、純利益５割減
任天堂の業績鈍化で、関連部品企業の収益が悪化している。ミツミ電機やホシデンはゲーム機の組み立て受注が減少し、2010年３月期の連結純利益がともに前期比で５割以上減る見通し。半導体を供給するメガチップスやＮＥＣエレクトロニクスも４～９月期決算発表時までの予想を下回る。コスト削減で販売減を補えず、厳しい収益環境が続きそうだ。
任天堂は工場を持たない「ファブレス」企業で、生産を外部委託している。部品の供給や組み立てを手掛ける関連企業が多く、小幅な計画修正でも波及効果は大きい。
改正特定商取引法が施行、ネット通販の規制強化も
悪質な訪問販売などを規制する「改正特定商取引法」と「改正割賦販売法」が12月1日に施行された。インターネット関連の規制では通信販売に関する規制を強化したほか、クレジットカード会社などに対して、個人情報保護法ではカバーされていないカード情報の保護のために必要な措置を講じることを義務付けた。
通信販売の規制では、返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合は、消費者が商品を受け取った日から8日間に限り、送料を消費者負担で返品（契約の解除）することを可能とする。特にインターネット通販では、広告ページだけでなく、商品購入ページなどの「最終申し込み画面」にも返品に関する特約を表示すべきとしている。
20代の６割、年賀状「携帯メール」でも 民間調査
インターネット調査会社のマクロミルが、2010年の年賀状（メールなどを含む）について１日まとめた調査によると、20代の男女の61.1％が「携帯電話のメール」で年賀状を送ると回答していることがわかった（複数回答）。15～19歳ではさらに割合が高く、75.9％が携帯メールを使うと答えた。
年賀状に占める年賀はがきの割合は15～19歳で40.3％、20代で73.3％にとどまった。一方、30代以上の各世代では９割前後を年賀はがきで占め、「世代間の差が明らか」（同社）になった。ただ、「メールよりはがきの年賀状をもらう方がうれしい」と87.2％が答えており、携帯メールが普及しても「年賀はがきの文化は今後しばらくは続くだろう」（同社）と分析する。
追加経済対策、真水で４兆円規模を検討 政府・与党
政府・与党は２日、首相官邸で予算編成に関する作業チームを開き、2009年度第２次補正予算に盛り込む追加経済対策を巡って協議した。政府は国債利払い費の圧縮などで新たに財源を確保し、当初2.7兆円程度と想定していた経済対策の歳出規模を、国費からの財政支出を伴う「真水」で４兆円程度に増やす方針を提示。地方交付税交付金も2.5兆～３兆円程度の減額を見送ることを確認した。
「真水」の財源を巡っては、赤字国債の増発は行わない方針。国債利払い費の圧縮や予備費の取り崩しなどで、既に確保した2.7兆円にさらに１兆円超を上積みする考えだ。
韓国ポスコ、インドネシアでの高炉建設発表 年産600万トン
【ソウル＝尾島島雄】韓国鉄鋼最大手のポスコは２日、インドネシアの国営製鉄所クラカタウスチールと共同で、ジャワ島北西岸に一貫製鉄所を建設すると発表した。年間の粗鋼生産能力は600万トン。完成すれば東南アジア初の大型高炉となる。経済成長が続く東南アジアにはアルセロール・ミタルなど世界の鉄鋼大手が進出意欲を強めており、ポスコは他社に先駆けた進出でシェアの拡大につなげる考えだ。
２日、インドネシアのジャカルタで合意書に調印した。クラカタウのブジャン社長によれば総投資額は50億～60億ドル。ポスコとクラカタウが共同出資で新会社を設立。１期工事は2013年末に完工する。クラカタウが持つ港湾や電力などの既存インフラを活用し投資を抑える。まず年産250万～300万トンでスラブ（半製品）の生産を開始する。
米、アフガン３万人増派 大統領表明、撤収は11年夏から
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日午前）、米ニューヨーク州の陸軍士官学校でアフガニスタンを巡る新戦略について演説し、来夏までに約３万人の米軍を追加増派すると発表した。そのうえで2011年７月に米軍の撤収開始を目指すと表明。兵力の集中投入で対テロ戦争の終結を急ぎ、アフガンによる自前の治安体制確立を加速させる方針を明らかにした。追加増派で米軍の駐留規模は約10万9000人に達し、初めてイラクを超えることになる。
01年秋に始まり、今年で９年目に入ったアフガンの対テロ戦争で、米国が軍の撤収方針を明言したのは初めて。オバマ氏は「アフガン軍への（治安）権限移譲を加速することで、11年７月に我々の軍隊がアフガンの国外への移転を開始することが可能になる」と説明した。
【東京新聞社説】
沖縄密約証言 歴史の真実こじあけた
2009年12月2日
「沖縄密約」の文書に署名したと、元外務省局長が法廷で証言した意味は重い。密約自体を否定してきた国は、公式見解の変更も迫られよう。歴史の真実が閉ざされたままでは、国民は納得しまい。
「沖縄返還協定の文言と実際とは違う」と吉野文六元外務省局長が東京地裁で、沖縄密約を認めた。その事実を示した米国側の公文書についても「自分の局長室でサインしたものだ」と述べた。
本来、米国が負担すべき軍用地の復元補償費四百万ドルを日本が負担することなどの内容だった。
西山太吉元毎日新聞記者らが、密約文書の開示を求めて起こした行政訴訟での証人だった。国は「密約はない」と一貫して否定を続けているだけに、秘密文書に署名した本人による公の場での証言は大きい。今後、国の説明責任が厳しく問われるのは必至だろう。
吉野証言は秘密を解く糸口ともいえる。沖縄返還に絡んでは、まだまだ隠された密約が存在するとみられるからだ。例えば、返還に伴い日本側は三億二千万ドルを負担する協定を結んでいるが、対米支出の総額はそれをはるかに上回る規模だったとされる。
秘密枠として盛り込まれた費用のうち、六千五百万ドルは現在の「思いやり予算」の原型ともいわれ、今日につながる問題でもある。だが、これらは米国側の外交文書の公開で判明したもので、日本政府は隠蔽（いんぺい）を続け、国民は何も知らされていないのが現状だ。
核密約については、外務省の有識者委員会で検証作業が始まったが、沖縄密約では財務省の文書などは不明のままだ。もはや国益を損なうこともない。国は早急に文書を調査・公開し、密約の全体像を明らかにしてもらいたい。
沖縄返還当時、西山元記者は外務省職員をそそのかして秘密の公電を入手したとして逮捕され、有罪判決を受けた。この三十七年前の法廷で、吉野氏は「密約はない」と虚偽の証言をした。今回の訴訟で、吉野氏が西山氏に歩み寄り、握手を交わした姿には、後世に真実を残せたことにホッとした気持ちがうかがえる。
佐藤栄作元首相のもとで進められた沖縄返還交渉がどのようなものだったのか。当事者らが亡くなっていく中で、重要な戦後史の記録が封印されたままでは、後の歴史の審判を仰ぐこともできない。自民党政権下での沖縄密約の実態公表は、新政権に託されたテーマともいえるだろう。
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