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三菱自、仏プジョーが出資 3~5割で最終調整
 仏自動車大手のプジョーシトロエングループ(PSA)が、三菱自動車に資本参加することが2日、明らかになった。PSAが三菱自の2000億~3000億円規模の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主となり、議決権の3~5割を取得する案を軸に最終調整している。三菱自は資本支援を受け経営再建を加速する一方、PSAは三菱自が持つ電気自動車など環境技術や新興国の事業基盤を活用。環境車の共同開発なども検討しており、激変期の世界市場を共同で開拓する。
 海外勢による日本の自動車メーカーへの大規模な資本参加は、1999年の日産自動車と仏ルノーの資本提携以来、約10年ぶり。金融危機後の世界的な需要急減と環境車シフトで自動車業界はかつてない試練に直面している。環境技術を軸とした「三菱自―PSA連合」の誕生は、合従連衡の新たな枠組みとして世界の自動車メーカーの再編戦略に影響を与えそうだ。



Facebookのユーザーが3億5000万人に プライバシー管理の変更も
 大手SNSのFacebookの会員数が3億5000万人を突破した。同社のマーク・ザッカーバーグCEOが12月1日、公開書簡で明らかにした。同氏は併せて、地域ネットワークを廃止することを明らかにした。
 地域ネットワークは、居住地域ごとのユーザーコミュニティー。学校ネットワークや企業ネットワークと合わせてFacebookのプライバシーモデルの中心となっている。しかし、Facebookのユーザーが増え、数百万人ものメンバーがいる地域ネットワークも出てきたため、プライバシー管理には適さなくなったとザッカーバーグ氏は述べている。
 そこでFacebookは地域ネットワークを完全に廃止し、もっとシンプルなプライバシー管理モデルを導入することにしたという。新たなモデルでは、ユーザーは自分のコンテンツを見せる範囲を「友人」「友人の友人」「全員」から選べるという。この変更は数週間以内に実施する予定。



2020年度の温暖化ガス削減幅、製造業13.9%どまり 日経調査
 国内の主要製造業が2020年度の温暖化ガスの国内排出量を1990年度比13.9%減と見込んでいることが日本経済新聞の調査で分かった。温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)の国際交渉に向け、日本政府が掲げる20年に90年比25%削減の目標とは大きな開きがある。目標を達成するには、企業が排出枠の購入などで重い負担を強いられ、国内生産が維持できなくなる可能性もある。
 環境経営度調査には11月上旬までに非製造業を含む835社が回答した。



ローソン、生鮮コンビニのFC化を加速
 ローソンは生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」のフランチャイズチェーン(FC)店への転換を進める。全店舗に占めるFC店の割合を現状の1割(約100店)から2011年度に4割(約550店)以上に引き上げる。店舗周辺の地域事情に明るいオーナーを採用して、営業の活性化を図る。
 ローソンは生鮮コンビニを展開する九九プラスを10年3月に株式交換で完全子会社化。これを機にFC店へ変えていくが、まず既存のコンビニ「ローソン」のオーナーに近隣のストア100の運営打診を始めた。



実質GDP確報値、戦後最悪の落ち込み 08年度、3.5%減
 内閣府が2日発表した2008年度の国内総生産(GDP)確報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比3.5%減だった。11月に発表した速報段階(3.2%減)に比べて0.38ポイントの下方修正となった。確報値でも比較可能な1956年度以降最低で、08年度の日本経済は事実上、戦後最悪の落ち込みだった。実感に近い名目成長率は4.0%減で、速報値(3.5%減)から下方修正した。
 内閣府は各四半期を終えた1カ月半後に、入手可能な最新の経済統計を使ってGDP速報値を作る。その後、工業統計や商業統計など細かいデータを使って既存の数値を見直し、より精度の高いGDP確報をまとめる。
 08年度の確報値によると、個人消費が前年度比で実質1.5%減と速報値(0.5%減)に比べて下方修正になった。家計が買うアルコール飲料や生命保険サービスについて、細かい統計をもとに数値を見直した結果を反映した。個人消費が実質でマイナスになるのは97年度以来で、戦後最悪の落ち込みになった。



訪問販売の規制強化、関連業界対応急ぐ
 悪質な訪問販売などを規制する改正割賦販売法と改正特定商取引法(特商法)が12月から施行されたのを受け、訪販・クレジットなど関連業界は改正法に対応した社内体制づくりを急いでいる。「悪質業者を排除する意味で法改正は歓迎すべきだ」(化粧品訪販大手のノエビア)としているが、消費者の支払い能力審査の厳格化といった規制により、購買意欲低下を懸念する声も出ている。
 「車は買いませんと言われたら最低1年間は接触しないように」。輸入車販売のヤナセは社内で営業担当者に改正法の変更点や注意点を解説し始めた。自宅を訪問し新車購入を勧める商慣行があるが、改正特商法で、契約を結ばない意志を示した消費者には再勧誘が一定期間(数カ月から1年間)禁じられるためだ。



長短金利、そろって低下 日銀追加緩和受け、円高進行は小休止
 日銀が追加金融緩和に踏み切ったことで、2日の金融市場で主要金利がそろって低下し、円高・ドル安にもブレーキがかかった。ただ企業の資金需要が伸び悩むなかでは、日銀が金融市場に資金を押し込もうとしても実体経済を支える効果は限られる。デフレ克服にどの程度の役割を果たせるかも不透明で、効果が薄いとの見方が広がれば、日銀にさらなる金融緩和を求める声が高まる可能性もある。



銀行資本規制、景気への影響配慮 金融庁
 金融庁は2日、政策会議を開き、国際的に活動する銀行に対して導入の検討が進む新しい自己資本比率規制について与党議員に説明した。自己資本規制が景気変動の振れ幅を大きくした反省を踏まえ、これを抑える仕組みの基本案を2010年6月ごろまでに策定する。自己資本の「質」と「量」の規制強化案については、年内にも取りまとめたい考えだ。
 自己資本比率の規制強化は昨秋の金融危機を踏まえたもので、主要国の銀行監督当局が現在、原案づくりを急いでいる。資本としての質が高いとされる普通株や内部留保の合計が一定水準を上回るようにする規制を設けるほか、必要な自己資本比率の水準そのものも引き上げる。
 景気変動の振れ幅を抑える自己資本規制へと制度を再設計することも焦点となる。銀行はこれまで自己資本比率規制の要件を満たすために不況時に貸し渋りに手を染める一方で、好況時には過剰融資に走った経緯があるためだ。



韓国ポスコ、年産能力4000万トン超へ アジア市場争奪戦に
 【ソウル=尾島島雄、ジャカルタ=野沢康二】韓国鉄鋼最大手のポスコは2日、インドネシア国営の鉄鋼会社クラカタウスチールと共同でジャワ島に一貫製鉄所を建設すると正式発表した。粗鋼生産能力は年600万トンで、2013年末に1期工事が完成、東南アジア初の大型高炉となる。フル稼働時にはポスコの年産能力は約2割増えて計4000万トンを超えるとみられ、新日本製鉄に匹敵する。成長が見込まれるアジア市場の争奪戦が一段と激化する。
 ポスコの鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長とクラカタウのファズワル・ブジャン社長が同日、ジャカルタで製鉄所建設の合意書に署名した。ポスコが70%、クラカタウが30%を出資して新会社を設立する方向。



米グーグル、メディアとの協力訴える声明
 インターネット検索最大手の米グーグルは1日、「ジャーナリズムはネット時代を生き延びるだけでなく、ネットで繁栄できる」などとする声明を表明し、既存メディア各社との協力を深める姿勢を強調した。同日には、検索を通じた有料コンテンツの閲覧回数をメディア各社が制限できる新施策も導入。米ニューズ・コーポレーションのマードック会長による“批判”に対応する狙いがありそうだ。
 声明は自社サイトで発表した。グーグルは「(記事検索の)グーグル・ニュースなどは、ニュース各社のサイトに1分間で10万クリック分の閲覧者を送り込んでいる」と主張。各社のネット広告収入獲得に協力しているほか、課金システムなど各社が有料サービスを展開しやすくなる技術の開発に取り組んでいることも明らかにした。



インド、温暖化ガス抑制の目標検討 GDPあたり25%削減案
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インド政府は地球温暖化対策として、国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素(CO2)排出量に抑制目標を設定する方向で検討に入った。2020年までに05年比で約25%削減する案が浮上している。7日からデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に向けて、インドとして国際合意への協調姿勢を打ち出す狙いがある。
 印政府は太陽光発電を拡大するための国家計画を策定するなど独自の温暖化対策に取り組んでおり、新目標はこうした対策の効果を踏まえて試算したものだ。ロイター通信は2日、より長期の目標として「30年までに37%削減することも可能」と印政府が試算していると伝えた。



毎日社説:米アフガン増派 苦しい戦いがなお続く
 いかにも苦しげな演説だった。アフガニスタンへの米兵3万人増派について、オバマ米大統領は「容易な決断ではない」と繰り返して国民の理解を求めた。全土で強まるタリバン(イスラム原理主義勢力)の攻勢に対しては「現状では支えきれない」と戦況悪化を率直に認めた。
 大統領が抱く危機感は「政権転覆の差し迫った恐れはないが、タリバンは弾みがついている」という言い方からも伝わってくる。米国が手を引けばカルザイ政権は崩壊の危機に直面する。誰もが思い出すのは、ソ連を後ろ盾としたナジブラ元大統領が失脚し、96年にタリバンによって惨殺された出来事だろう。
 タリバンや国際テロ組織アルカイダのメンバーはパキスタン国境付近に隠れながら活動している。パキスタンは核兵器を持つ国だ。アルカイダの幹部は、核兵器を入手したら米国に対して使うと予告している。核テロが起きれば、米国だけでなく国際社会の打撃は計り知れない。
 その意味でも増派はやむを得ない決断だろう。米国は今春2万1000人を増派した。それでも足りずに来年初めから3万人を増派し、アフガン駐留米軍は現在の6万8000人から10万人規模になるという。その結果、軍事的経費が年300億ドルに達するとは尋常ではないが、増派がアフガン情勢の悪化に歯止めをかけ、平和と安定への転換点を作り出すよう願わずにはいられない。
 だが、巻き返しへの明確な展望があるとは思えず、なお苦しい戦いが続きそうだ。米軍が倒したイラクのフセイン政権は通常、イスラム勢力とは言わない。これに対しアフガンではさまざまな立場のイスラム教徒たちが、タリバンの下に結束して戦っているとも言われる。たとえ米軍が一時的にアフガンを平定しても、イスラム勢力の「聖戦」に終止符を打てるかどうかだ。
 時間の尺度が違うのである。宗教上の使命として何十年でも戦うと思われる反米イスラム勢力に対し、オバマ氏は再選がかかる2012年の大統領選までに成果を上げたいところだ。「11年7月までの米軍の撤退開始」を目指しているのも、そのためだろう。しかし、功を焦って危険な南部などに米軍を重点的に送り込めば、米兵の犠牲者が増えて選挙に不利になるというジレンマがある。
 オバマ大統領はベトナム戦争との違いとして、アフガンでは43カ国が共に戦っていることを挙げた。だが、外国軍隊の駐留が長引けばアフガン国民の反発は強まろう。アフガン治安部隊の訓練を急ぎ、自前で治安を確保する能力を高めること。「アフガンのものはアフガンに返す」ことこそ出口戦略のカギである。
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