(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

KDDI、米国の携帯サービスを強化… 月額60ドルでネットなど使い放題
 KDDIは3日、米国現地法人のKDDIアメリカ(米ニューヨーク)を通じ、在米邦人向けの携帯電話サービス「KDDIモバイル」を強化すると発表した。月額60ドル(税別)で夜間・週末の通話やインターネットを無制限に利用できる新料金プランを導入したほか、日米で同サービスをPRするイメージキャラクターにタレントの加護亜依さんを起用する。
 東京都内でこの日開かれた記者発表会には加護さんが登場。ジャズや英語を勉強するため、ニューヨークに滞在し、同サービスを利用したたエピソードを披露し「料金が安いので、安心して使える」(加護さん)とPRした。 



学研が「学習」「科学」休刊へ 10年3月で、少子化で低迷
 学研ホールディングスは小学生向け学年別学習雑誌「科学」と「学習」を2010年3月で休刊する。「学習」は1946年の創刊。57年創刊の「科学」と合わせ、最盛期の79年5月には月間670万部を売った。しかし、少子化などで部数が低迷、ここ数年は赤字が続いていた。小学館も10月、学習誌「小学五年生」「小学六年生」を今年度末で休刊することを決めている。
 月刊の「科学」は3月発行の3月号で、季刊の「学習」は1月発行の冬号で休刊する。少子化やネットの普及で子どもの嗜好(しこう)が変わり、学年別学習誌がニーズに合わなくなったと判断した。最近の部数は「最盛期の10分の1を大きく下回る」(同社)状態が続いていた。



「PSP Goの外付けUMDドライブ、Logitechが開発」のうわさ
 ソニーの「PSP Go」向けの外付けUMDドライブをLogitechが開発しているとのうわさが流れている。PSP GoはUMDドライブを廃し、ダウンロードゲームに特化しているが、ユーザーからは、これまでにUMDで購入したPSPゲームが遊べないとの不満の声も上がっていた。情報筋によると、外付けドライブの問題は、PSP Goが少し分厚くなってしまうことだけだという。また、2010年にはUMDドライブ搭載の新型PSPが登場するとのうわさもある。



<ベクター>DL不要の「ブラウザーゲーム」本格展開へ 来春までに6タイトル投入
 ベクターは、インターネットのブラウザーで遊ぶゲーム「ブラウザーゲーム」の新作ゲーム発表会を開いた。10年春までにPC向けに4タイトル、携帯電話向けに2タイトルを投入する。
 同社は、インストールやダウンロードが不要な「ブラウザーゲーム」を、09年春からPCと携帯電話向けに展開。SNS「mixiモバイル」」向けに恋愛ゲーム「恋する私の王子様」を配信し、24日間で100万人の会員を集めている。月額課金とアイテム課金を併用しながら、ダウンロード事業でのノウハウを利用し、「ブラウザーゲーム」を軸に事業の拡大を狙う。
 同日から米英、カナダなど海外の英語圏を対象にした「ブラウザーゲーム」のRPG「ザセブンスドラゴン」のサービスを始めた。SNSの「フェースブック」や「ツイッター」にも対応させる。
 また国内向けにも、中国で6000万人の登録者数を誇るシミュレーションゲーム「熱血三國(仮称)」や、同4500万人のアドベンチャーRPG「武林英雄(仮称)」を10年春までに日本向けにして投入する。合わせて恋愛ゲーム「乙女デスク」など携帯電話向けのブラウザーゲームも展開する予定だ。



グーグル、日本語入力ソフト「Google日本語入力」を公開
 グーグルは3日、日本語入力ソフト「Google日本語入力」ベータ版を公開した。対応OSはWindows 7/Vista/XPおよびMac OS X 10.5以上。
 「Google日本語入力」は、グーグルが新たに開発した日本語入力ソフト。ネットワーク経由での変換ではなく、辞書や変換エンジンはPC側で持っているため、オフラインでも利用できる。単語の辞書は、Webから機械的・自動的に生成することで、新語、専門用語、芸能人の名前などを網羅的に収録。また、高い変換精度を実現するために、Web上の大量のデータから統計的言語モデルを構築し、変換エンジンを構成しているという。
 グーグル日本法人の公式ブログによれば、Google日本語入力は、グーグルのソフトウェアエンジニアである工藤拓氏と小松弘幸氏の「20%プロジェクト」により開発を開始。工藤氏はGoogleの「もしかして」機能を担当しており、誤変換に起因するスペルミスを「もしかして」のシステムが高い精度で修正していくことから、「Google日本語入力」の可能性を確信したという。



全日空・ユナイテッド・コンチネンタル、日米航空路線3社統合
 全日本空輸と米航空大手のユナイテッド航空、コンチネンタル航空の3社は、日米間の旅客航空事業を事実上統合する方針を固めた。同じ航空連合に所属する3社は路線や便数を効率的に割り当てたり、営業や空港窓口業務などを集約したりして、収入増とコスト減を狙う。日米政府が来週にも合意する見通しの航空自由化(オープンスカイ)協定をにらみ、航空会社の合従連衡が本格化してきた。
 3社はオープンスカイ協定の締結合意後、今月末にも米国運輸省と日本の国土交通省に独占禁止法の適用免除を申請する方針。日米当局は約半年の審査の後、協定が発効する2010年10月にも申請を認可するとみられ、同時に3社は一体運営に乗り出す。



トヨタ、コスト削減で部品共通化を検討
 トヨタ自動車は、コスト削減策として、これまで原則として車種ごとに設計していた部品の共通化や、新興国からの部品輸入を検討していることを明らかにした。
 トヨタは今後数年間、毎年約3000億円ずつのコスト削減を目指している。円高傾向や高級車などの販売低迷が続く中、2011年3月期で黒字回復を実現するには一段のコスト削減努力が欠かせないと判断した。
 トヨタは、部品を共通化したり不要な改良を減らしたりして使用する部品の種類を現在より3割程度減らし、部品1種類当たりのコストを抑える。国内で生産する車については、内装向けの一部など車の基本性能に影響しない部品を中国などから輸入することを検討している。
 カローラなどの主力車種は、全面改良の合間に行う「マイナーチェンジ」の回数を減らす。国内で販売している約60車種の整理・統合も視野に入れている。



たばこ税増税「やむを得ない」 官房長官
 平野博文官房長官は3日午前の記者会見で、2010年度税制改正の焦点の1つであるたばこ税の税率引き上げについて「議論の土俵として出てくるのは当然だ。個人的にはやむを得ないと思う」と述べ、増税に前向きな考えを示した。
 たばこ税を巡る議論に関しては「(課税の)趣旨が生産者や産業への対策で、健康問題が抱き合わされた議論になっている。トータルに考えているのだろう」と述べた。鳩山由紀夫首相もたばこ税の引き上げに理解を示している。



設備投資、製造業は最大の40%減 7~9月の法人統計
 財務省が3日発表した7~9月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比24.8%減の9兆999億円になった。10四半期連続で前年同期を下回り、製造業の減少率は40.7%と過去最大。一方、経常利益は32.4%減と4~6月期(53%減)から落ち込み幅が縮小したものの、収益環境は引き続き厳しい。世界的な景気の先行き不透明感も強く、企業の投資マインドは冷え込んでいる。
 法人企業統計は財務省が企業の収益動向や設備投資を調べる統計で、四半期別調査では、資本金1千万円以上の企業の仮決算をまとめる。財務省は今回の結果について「法人企業は厳しい状況に依然として直面している」と判断している。
 7~9月期の設備投資の前年同期比の減少率は、投資対象にソフトウエアを加えた統計を開始した2002年以降で2番目の大きさ。ソフトウエアを除くベースでは、全産業の減少率(25.7%)は比較可能な1955年以降で最大となる。



中国が米CNNで初のイメージCM 「中国製=悪玉」論を牽制
 世界中にあふれる中国製品のイメージアップを狙い、中国商務省が初めて米CNNテレビなどでCMを流し始めた。30秒の「メード・ウィズ・チャイナ」編で、中国製品は海外との協力で生まれたというイメージを、欧米の消費者に訴求する内容。巨額の対中貿易赤字に悩む欧米が人民元切り上げを迫るなか、「メード・イン・チャイナ=悪玉」論を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。
 CMでは、ジョギング用シューズ、携帯音楽プレーヤー、撮影のモデル用の服などが「メード・イン・チャイナ」の文字とともに続々と登場する。アップ画像で映る製品のタグにはそれぞれ「米国のスポーツテクノロジー」「シリコンバレーのソフト」「フランスのデザイン」とあり、欧米の技術やノウハウが中国製品に息づいていると訴える。
 欧米の経済界は、中国が人為的に人民元相場を低く抑えることで中国製品の輸出を割安にし、欧米市場を席巻して世界経済を不均衡にした、という「悪玉論」を唱えている。一方、中国側には、輸出額の約60%は外資系の工場からの出荷とされるだけに、「欧米によるメード・イン・チャイナ批判は自己矛盾だ」と反論している。
 CMではあえて対決色を避け、中国製品は欧米との“共同作品”と訴える戦術をとった。オバマ米大統領や欧州連合(EU)首脳が相次ぎ訪中し、人民元問題を突きつけた直後だけに、初めての試みであるCM放送は話題を呼んでいる。



日経社説 郵政が再び「政府の財布」となる危険(12/3)
 日本郵政は持ち株会社に続き、ゆうちょ銀行など傘下の子会社の経営陣を入れ替えた。官から民へと資金の流れを変える郵政民営化は、再び「官業化」へ逆走し始めている。疑問と懸念は尽きない。
 民間出身の西川善文氏を社長の座から追い出し、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏や前内閣官房副長官補の坂篤郎氏を社長、副社長に据えた。日本郵政の“政治任用”人事は、民営化会社の体をなしていない。
 傘下の子会社も4社のうち3社の社長が交代した。ゆうちょ銀は井沢吉幸・元三井物産副社長、郵便事業会社は鍋倉真一・元総務審議官、郵便局会社は永富晶・元住友生命保険専務がそれぞれ社長に就いた。小泉政権以来の人事を排するものだ。
 3社長は全国一律のサービスを充実させる一方、収益性も確保すると表明した。民営化を骨抜きにして、どんな企業を目指すというのか。
 郵政改革の見直しへの懸念は多い。まず、ゆうちょ銀とかんぽ生命保険への特別扱いだ。政府は4分社の見直しをにらみ、2社を銀行法、保険業法の対象外とした規制を設ける。これでは民間の銀行や生命保険会社と対等な競争条件が保てない。
 「暗黙の政府保証」が付く郵便貯金や簡易保険の方に預金者や契約者が安心を感じるのは自然だ。今後、再び金融不安が生じれば、民間金融機関から資金が流れ込みかねない。
 かつての財政投融資のような非効率な仕組みの復活も心配だ。民間の資金需要が乏しいなか、郵貯などの資金の運用先は8割が国債。斎藤日本郵政社長は現状が良いとは思わないとし、郵貯資金を地域や中小企業の金融に回す構想に理解を示す。
 一見、前向きな提案ではある。だが、経営の立ち行かなくなった企業にまで政策判断で資金を回すようだと、非効率な企業や産業を温存しかねない。日本郵政の株式売却を凍結し、100%政府出資のままでは、融資などに対する市場規律も働きにくい。融資先の焦げ付きが膨らんで、内部留保で損失を処理し切れないような事態になれば、公的資金で埋める必要が出てきかねない。
 家計から吸い上げた郵貯資金が「政府の財布」として官の意向で事業金融に使われるような仕組みでは、経済は活性化しない。郵政の新事業が天下り官僚の受け皿を生むようなら、まさに元のもくあみである。
 さらに、郵便局の便利さを高めるというのに、経費負担が不明だ。旅券や年金手帳などの手続きの窓口にする案も浮上しているが、行政サービスの対価をハッキリすべきだ。
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