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ケーブルテレビをＩＰＴＶが急追 米市場競争が促す技術革新（COLUMN）
鳴り物入りで登場した米国のIPTVサービスも５年目に突入した。ケーブルテレビとIPTVの戦いは「トリプルプレー」という流行語を生み出し、顧客争奪戦が激しさを増している。通信会社はIPTVの先進的サービスで急速に加入者数を伸ばし、盤石と思われていたケーブルテレビ業界からはついに「脱ケーブルテレビ」ともいえる言葉が出始めた。サービス内容で世界最先端を走る米テレビ放送業界の争いはどこに向かうのか。
■地域独占で成長した米ケーブルテレビ
まず簡単に米国のケーブルテレビの歴史を押さえておこう。
米国では1941年、NTSC（National Television System Committee）規格が制定され、アナログテレビ放送が本格化した。その７年後、ペンシルベニア州、オレゴン州、アーカンソー州などでほぼ同時に、初めてのCATVシステムが登場し、50年代になると現在と同じ同軸ケーブルを使った本格的なCATVシステムがペンシルベニア州などで建設された。ここに米国のケーブルテレビ時代が始まったといわれている。
日本同様、当初は難視聴対策（地上波が届かない地域の共同受信システム）として成長し、60年代末には全米で普及するにいたった。70年代半ば、ケーブルテレビは衛星配信方式を採用する。この技術は、衛星から直接セントラル・ヘッドエンド（受信局）へ番組を提供する革新的な配信方法だった。これによりケーブルテレビは地上波チャンネルだけでなく独自の番組を加えることができるようになり、現在の多チャンネルサービスの原型が確立された。
ケーブルテレビは地域に密着したサービスであるため、許認可は基本的に州の公益事業委員会など各地方自治体が行う。地域独占を認める代わりに、地域の隅々までサービスを提供するユニバーサルサービスが課せられる。
こうした地域フランチャイズ免許を中心とする認可事業でありながら、現在の米ケーブルテレビ業界は番組編成と番組配信を兼ねた巨大企業が牛耳っている。これは70年代に、各地の番組配信会社が次々と大手に買収されたためで、買収して大きくなったケーブルテレビ会社をMSO（Mulitiple System Operator）と呼ぶ。
こうして90年代には最盛期を迎え、テレビ視聴世帯の約７割がケーブルテレビに加入するまでになった。しかし、地域独占は「技術革新の停滞」や「サービスの低下」を招く一方、利用料金はインフレ率を上回るペースで上昇した。そのため連邦政府は、ケーブルテレビの普及から競争導入へと大きく政策の舵を切ったのである。
■「売られたケンカを買った」通信業界
ケーブルテレビ業界への最初の挑戦者は衛星テレビ放送で、90年代は衛星陣営がケーブルの顧客を奪い続けた。しかし、ケーブルテレビ業界は幹線網の光ケーブル整備を進め、今世紀に入るとビデオ・オン・デマンド（VOD）やケーブルモデムなどで攻勢に転じた。米２大衛星放送であるDirecTV、Dish Networkは通信会社やインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）と提携し対抗したが、次第にケーブルテレビに対する競争力を失っていった。
そうしたなか、ケーブルテレビの前に現れたのがIPTVだった。05年９月、大手通信会社のベライゾン・コミュニケーションズは「FiOS（ファイオス） TV」と呼ぶサービスをテキサス州ケラー市で開始した。FiOSは大いに注目された。光ファイバーを家庭やオフィスまで引き込むFTTH（米国ではFTTPと呼ぶ）方式を採用し、同軸ケーブルに頼るケーブルテレビとは「明らかに違うサービス」と受け止められたからだ。
ただ、通信業界は好んで放送サービスを始めたわけでもない。まず、大手ケーブルテレビ会社がケーブルモデムやケーブル電話などで電話業界に参入してきた。その対抗上、AT&Tとベライゾンがテレビ放送事業に参入した──というのが正しいかもしれない。いわば、ケーブルテレビ業界から「売られたケンカ」を通信業界が「買った」ということになる。
■約４年でケーブルテレビを急追
現在、米国のIPTVは、AT&Tのサービスである「ユーバース」とベライゾンのFiOSが主力となっている。ユーバースは、１つのデジタル回線でテレビ放送、VoIP（ＩＰ電話）、ブロードバンドサービスを提供するトリプルプレーに加え、様々な新サービスを盛り込んでいる。たとえば、居間で見ていた録画番組を一時停止して、食堂のテレビで続きを見はじめるといった高度なマルチ・ルーム・サービスなどだ。もちろん携帯電話からの録画予約も可能で、ＶＯＤのタイトル数もケーブルテレビ並みだ。
一方、FiOSは光ファイバーを使った高速インターネットが大きな目玉となっている。映画のネットレンタルなどもできる高度な番組検索機能、大容量回線の強みを生かしたハイビジョン（HD）番組の非圧縮配信、パソコンでお馴染みのウィジェットを使ったコンテンツ配信、1万6000本を超えるＶＯＤなど先端サービスをそろえている。
IPTVの加入者数は、連邦政府の強力な支援もあり急速に伸びている。09年第３四半期末現在、ベライゾンのFiOSは約270万加入で、ケーブルテレビ業界６位のブライトハウスネットワークスを追い抜いた。同様にAT&Tのユーバースは約180万加入で、同７位のメディアコムコミュニケーションズを超えている。約４年という短期間でここまで加入者を伸ばしたことは大きな成果といえるだろう。
もちろん、ケーブルテレビ業界もIPTV対策に力を入れている。携帯電話の再販やケーブルモデムの高速化、ターゲット広告の整備などの手を打っているが、IPTVの躍進を止めるまでには至っていない。
■ケーブルテレビは脱「ケーブル」へ
ケーブルテレビ業界はここ数年、その基盤であるHFC（同軸光混合網）の伝送容量が大きな壁となっている。もともとケーブルテレビは12～22チャンネルを170MHzの帯域を使って伝送する小規模システムから始まった。その後、50～100チャンネルを提供する350MHz帯域の中容量システムになり、現在はアナログとデジタル番組、データを750MHz帯域にまとめる大容量システムに拡張されている。
しかし、HD放送やIPサービスの大容量化などで、ここ数年は伝送容量不足に悩んでいる。一部のケーブルテレビ会社は1GHzへの帯域拡大を進めているが、それでも数年後には容量不足になると予想されている。
こうした背景から注目され始めたのが、「Cable FTTP」方式だ。これは、ベライゾンのFiOSと同じように家庭まで光ファイバーを張るもので、ケーブルテレビの象徴ともいえる同軸ケーブルを捨てることにもなる。もちろん、IPTVとの戦いはCable FTTPのほうが有利だが、光ファイバー整備に莫大な投資が必要でケーブルテレビ会社の業績が悪化する可能性は否定できない。
Cable FTTPとともに浮上しているのが「Cable IPTV」と呼ばれる手法だ。ケーブルテレビはそもそもテレビ電波の再送信から始まった。そのため現在も、映像の配信にRF（電波）を使っている。Cable IPTVは、その名の通りIPを使って映像を配信する。つまりCable IPTVは、ケーブルテレビのもう一つの象徴である電波を捨てることを意味する。
もし米ケーブルテレビ業界がCable FTTPやCable IPTVへと舵を切れば、両者の本質的な違いはなくなってしまう。IPTVとの戦いで、ケーブルテレビはそのDNAさえも変えようとしている。
◇ ◇ ◇
日本は光ファイバー王国だが、サービス開発では米国の「後ろ姿」さえ見えないほど遅れている。米国の通信会社は、光ファイバーへの巨額投資を早く回収しようと、放送、電話、ネットというすべてのサービスを乗せるビジネス戦略を推進している。ケーブルテレビ業界も「脱ケーブルテレビ」を考えるほど技術革新に勢いがついている。こうした競争政策を展開する米政府の敏腕は素晴らしい。
一方、日本政府は映像コンテンツ産業を延命させるため、キー局を中心とする地上波テレビ放送の維持を重視してきた。米国から見ると、日本のテレビ放送業界は既得権益に甘んじた結果か、「技術的な停滞」や「ビジネスの閉鎖性」を招いているように見える。本来であれば、地上波放送に競争を導入すべきなのだろうが、日本はそうした考えに背を向けたままだ。
仏ミシュラン、日本生産撤退を検討 群馬県のタイヤ工場閉鎖へ
フランスのタイヤ大手ミシュランが2010年夏にも日本でのタイヤ生産の撤退を検討していることが明らかになった。日本法人の日本ミシュランタイヤ（東京・千代田）が10月末、日本唯一のタイヤ工場である太田工場（群馬県太田市）の閉鎖を労働組合に申し入れ、交渉に入った。ただ労組側は白紙撤回を求めて反発しており、交渉が難航する可能性もある。
工場の敷地面積は17万平方メートルで生産部門の従業員は約300人。生産能力などは公表していないが、ミシュランの日本でのシェアは数％とみられる。大手自動車メーカーの新車向けタイヤと市販用の高機能タイヤを製造し、新車向けの販売不振で収益が悪化していた。
通常国会で製造業派遣禁止 厚労相「正規に転換」
長妻昭厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。
改正案をめぐっては労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会で検討が進んでいる。
同時に長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。
たばこ業界危機感 「議論乱暴」増税牽制
政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。
たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２～４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。
海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８～１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。
鳴り物入りで登場した米国のIPTVサービスも５年目に突入した。ケーブルテレビとIPTVの戦いは「トリプルプレー」という流行語を生み出し、顧客争奪戦が激しさを増している。通信会社はIPTVの先進的サービスで急速に加入者数を伸ばし、盤石と思われていたケーブルテレビ業界からはついに「脱ケーブルテレビ」ともいえる言葉が出始めた。サービス内容で世界最先端を走る米テレビ放送業界の争いはどこに向かうのか。
■地域独占で成長した米ケーブルテレビ
まず簡単に米国のケーブルテレビの歴史を押さえておこう。
米国では1941年、NTSC（National Television System Committee）規格が制定され、アナログテレビ放送が本格化した。その７年後、ペンシルベニア州、オレゴン州、アーカンソー州などでほぼ同時に、初めてのCATVシステムが登場し、50年代になると現在と同じ同軸ケーブルを使った本格的なCATVシステムがペンシルベニア州などで建設された。ここに米国のケーブルテレビ時代が始まったといわれている。
日本同様、当初は難視聴対策（地上波が届かない地域の共同受信システム）として成長し、60年代末には全米で普及するにいたった。70年代半ば、ケーブルテレビは衛星配信方式を採用する。この技術は、衛星から直接セントラル・ヘッドエンド（受信局）へ番組を提供する革新的な配信方法だった。これによりケーブルテレビは地上波チャンネルだけでなく独自の番組を加えることができるようになり、現在の多チャンネルサービスの原型が確立された。
ケーブルテレビは地域に密着したサービスであるため、許認可は基本的に州の公益事業委員会など各地方自治体が行う。地域独占を認める代わりに、地域の隅々までサービスを提供するユニバーサルサービスが課せられる。
こうした地域フランチャイズ免許を中心とする認可事業でありながら、現在の米ケーブルテレビ業界は番組編成と番組配信を兼ねた巨大企業が牛耳っている。これは70年代に、各地の番組配信会社が次々と大手に買収されたためで、買収して大きくなったケーブルテレビ会社をMSO（Mulitiple System Operator）と呼ぶ。
こうして90年代には最盛期を迎え、テレビ視聴世帯の約７割がケーブルテレビに加入するまでになった。しかし、地域独占は「技術革新の停滞」や「サービスの低下」を招く一方、利用料金はインフレ率を上回るペースで上昇した。そのため連邦政府は、ケーブルテレビの普及から競争導入へと大きく政策の舵を切ったのである。
■「売られたケンカを買った」通信業界
ケーブルテレビ業界への最初の挑戦者は衛星テレビ放送で、90年代は衛星陣営がケーブルの顧客を奪い続けた。しかし、ケーブルテレビ業界は幹線網の光ケーブル整備を進め、今世紀に入るとビデオ・オン・デマンド（VOD）やケーブルモデムなどで攻勢に転じた。米２大衛星放送であるDirecTV、Dish Networkは通信会社やインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）と提携し対抗したが、次第にケーブルテレビに対する競争力を失っていった。
そうしたなか、ケーブルテレビの前に現れたのがIPTVだった。05年９月、大手通信会社のベライゾン・コミュニケーションズは「FiOS（ファイオス） TV」と呼ぶサービスをテキサス州ケラー市で開始した。FiOSは大いに注目された。光ファイバーを家庭やオフィスまで引き込むFTTH（米国ではFTTPと呼ぶ）方式を採用し、同軸ケーブルに頼るケーブルテレビとは「明らかに違うサービス」と受け止められたからだ。
ただ、通信業界は好んで放送サービスを始めたわけでもない。まず、大手ケーブルテレビ会社がケーブルモデムやケーブル電話などで電話業界に参入してきた。その対抗上、AT&Tとベライゾンがテレビ放送事業に参入した──というのが正しいかもしれない。いわば、ケーブルテレビ業界から「売られたケンカ」を通信業界が「買った」ということになる。
■約４年でケーブルテレビを急追
現在、米国のIPTVは、AT&Tのサービスである「ユーバース」とベライゾンのFiOSが主力となっている。ユーバースは、１つのデジタル回線でテレビ放送、VoIP（ＩＰ電話）、ブロードバンドサービスを提供するトリプルプレーに加え、様々な新サービスを盛り込んでいる。たとえば、居間で見ていた録画番組を一時停止して、食堂のテレビで続きを見はじめるといった高度なマルチ・ルーム・サービスなどだ。もちろん携帯電話からの録画予約も可能で、ＶＯＤのタイトル数もケーブルテレビ並みだ。
一方、FiOSは光ファイバーを使った高速インターネットが大きな目玉となっている。映画のネットレンタルなどもできる高度な番組検索機能、大容量回線の強みを生かしたハイビジョン（HD）番組の非圧縮配信、パソコンでお馴染みのウィジェットを使ったコンテンツ配信、1万6000本を超えるＶＯＤなど先端サービスをそろえている。
IPTVの加入者数は、連邦政府の強力な支援もあり急速に伸びている。09年第３四半期末現在、ベライゾンのFiOSは約270万加入で、ケーブルテレビ業界６位のブライトハウスネットワークスを追い抜いた。同様にAT&Tのユーバースは約180万加入で、同７位のメディアコムコミュニケーションズを超えている。約４年という短期間でここまで加入者を伸ばしたことは大きな成果といえるだろう。
もちろん、ケーブルテレビ業界もIPTV対策に力を入れている。携帯電話の再販やケーブルモデムの高速化、ターゲット広告の整備などの手を打っているが、IPTVの躍進を止めるまでには至っていない。
■ケーブルテレビは脱「ケーブル」へ
ケーブルテレビ業界はここ数年、その基盤であるHFC（同軸光混合網）の伝送容量が大きな壁となっている。もともとケーブルテレビは12～22チャンネルを170MHzの帯域を使って伝送する小規模システムから始まった。その後、50～100チャンネルを提供する350MHz帯域の中容量システムになり、現在はアナログとデジタル番組、データを750MHz帯域にまとめる大容量システムに拡張されている。
しかし、HD放送やIPサービスの大容量化などで、ここ数年は伝送容量不足に悩んでいる。一部のケーブルテレビ会社は1GHzへの帯域拡大を進めているが、それでも数年後には容量不足になると予想されている。
こうした背景から注目され始めたのが、「Cable FTTP」方式だ。これは、ベライゾンのFiOSと同じように家庭まで光ファイバーを張るもので、ケーブルテレビの象徴ともいえる同軸ケーブルを捨てることにもなる。もちろん、IPTVとの戦いはCable FTTPのほうが有利だが、光ファイバー整備に莫大な投資が必要でケーブルテレビ会社の業績が悪化する可能性は否定できない。
Cable FTTPとともに浮上しているのが「Cable IPTV」と呼ばれる手法だ。ケーブルテレビはそもそもテレビ電波の再送信から始まった。そのため現在も、映像の配信にRF（電波）を使っている。Cable IPTVは、その名の通りIPを使って映像を配信する。つまりCable IPTVは、ケーブルテレビのもう一つの象徴である電波を捨てることを意味する。
もし米ケーブルテレビ業界がCable FTTPやCable IPTVへと舵を切れば、両者の本質的な違いはなくなってしまう。IPTVとの戦いで、ケーブルテレビはそのDNAさえも変えようとしている。
◇ ◇ ◇
日本は光ファイバー王国だが、サービス開発では米国の「後ろ姿」さえ見えないほど遅れている。米国の通信会社は、光ファイバーへの巨額投資を早く回収しようと、放送、電話、ネットというすべてのサービスを乗せるビジネス戦略を推進している。ケーブルテレビ業界も「脱ケーブルテレビ」を考えるほど技術革新に勢いがついている。こうした競争政策を展開する米政府の敏腕は素晴らしい。
一方、日本政府は映像コンテンツ産業を延命させるため、キー局を中心とする地上波テレビ放送の維持を重視してきた。米国から見ると、日本のテレビ放送業界は既得権益に甘んじた結果か、「技術的な停滞」や「ビジネスの閉鎖性」を招いているように見える。本来であれば、地上波放送に競争を導入すべきなのだろうが、日本はそうした考えに背を向けたままだ。
仏ミシュラン、日本生産撤退を検討 群馬県のタイヤ工場閉鎖へ
フランスのタイヤ大手ミシュランが2010年夏にも日本でのタイヤ生産の撤退を検討していることが明らかになった。日本法人の日本ミシュランタイヤ（東京・千代田）が10月末、日本唯一のタイヤ工場である太田工場（群馬県太田市）の閉鎖を労働組合に申し入れ、交渉に入った。ただ労組側は白紙撤回を求めて反発しており、交渉が難航する可能性もある。
工場の敷地面積は17万平方メートルで生産部門の従業員は約300人。生産能力などは公表していないが、ミシュランの日本でのシェアは数％とみられる。大手自動車メーカーの新車向けタイヤと市販用の高機能タイヤを製造し、新車向けの販売不振で収益が悪化していた。
通常国会で製造業派遣禁止 厚労相「正規に転換」
長妻昭厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。
改正案をめぐっては労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会で検討が進んでいる。
同時に長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。
たばこ業界危機感 「議論乱暴」増税牽制
政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。
たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２～４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。
海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８～１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。
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