（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ソニー・ピクチャーズ、2009年の世界興収が最高に 33.6億ドル達成
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（東京・港、ＳＰＥＪ）は、米ＳＰＥが2009年に全世界に配給した映画の興行収入が33億6000万ドルに達し、過去最高記録を更新したと発表した。これまでの最高記録は06年の33億3000万ドル。11月公開のＳＦ大作「2012」の出足が快調なうえ、６月に死去した米国の歌手マイケル・ジャクソンさんの記録映画も大きく貢献した。
「2012」（日本公開は11月21日）が約６億ドルの興収を達成したほか、「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」が約２億5000万ドルに上った。このほか、「天使と悪魔」が約５億ドル、「ターミネーター４」が２億2000万ドルとなった。
mixi日記の公開範囲、記事ごとにマイミク選んで設定可能に
ミクシィは8日、「mixi日記」の公開範囲を、マイミクシィを1人1人を選んで記事ごとに設定できるようにした。
日記を書き終えた後、公開するマイミクを1人1人選べる。「この日記はAさんだけに」「この日記はA、B、Cさんに見せよう」といった細かい設定が記事ごとに可能だ。
mixi日記にはすでに、マイミクから親しい人を選んで「仲良し」グループに設定し、日記を限定公開できる機能などが実装されている。
独ＶＷ、スズキに出資も 最大20％、通信社報道
【フランクフルト＝下田英一郎】ロイター通信は８日、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がスズキに対し最大20％を出資する方向だと報じた。早ければ週内にも合意する可能性があるとしている。ＶＷは出資を通じて、スズキが強みとするインドなど新興国市場の事業基盤を強化する狙いがあるとみられる。
報道によると、ＶＷはスズキの株式20％を最大18億ユーロ（約2300億円）で取得。その後、３割強まで出資比率を高めスズキの経営権を取得する可能性があるという。スズキの広報担当者は「何も聞いていない」と説明している。
ＶＷの世界販売台数は2008年実績で627万台。スズキは同236万台。ＶＷとスズキの資本提携が実現すれば860万台強の自動車グループが誕生し、世界首位のトヨタ自動車（897万台）に肉薄する。
スクエニ、「ファイナルファンタジーXIII」 発売記念カウントダウンイベントを渋谷で開催
スクウェア・エニックスは、12月17日発売予定のプレイステーション 3用RPG「ファイナルファンタジーXIII」（FFXIII）の発売記念カウントダウンイベントを、東京・SHIBUYA TSUTAYA 1Fで12月17日の6時35分から7時まで開催する。
「FFXIII」は、全世界での累計出荷本数8,500万本を記録した「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作。宙空に浮かぶ未来都市「コクーン」と未開の大地「パルス」を舞台に、主人公「ライトニング」とその仲間たちの冒険の物語を描写する。
発売記念カウントダウンイベントでは、「FFXIII」の購入者限定で先着100名が「発売カウントダウンセレモニー」に参加できる。また、先着300名には「FFXIII」発売記念飲料「FINAL FANTASY XIII ELIXIR」がプレゼントされる。
「発売カウントダウンセレモニー」には、同社の代表取締役社長・和田洋一氏と本作のプロデューサー・北瀬佳範氏が登壇。さらに、タレントの優木まおみさん、高橋愛さん、小沢一敬さんの3名に加え、本作のテーマソング「君がいるから」を歌うアーティスト菅原紗由理さんが登場。「FF」ファンと一緒に、カウントダウンイベントを盛り上げる。
ドコモ、2010年度にも家庭向け省エネ支援サービス 携帯を活用
ＮＴＴドコモは2010年度にも携帯電話を活用した家庭向けの省エネ支援サービスを始める。無線通信機能を備えた電力消費測定器をテレビやエアコンなどに取り付け、専用の携帯サイト経由で監視・制御する。環境意識の高まりを背景に、家庭の電力消費状況を手軽に見えるようにするサービスの需要が高まると判断した。
新サービスは、契約者が「スマートタップ」と呼ぶ専用の宅内測定器をコンセントに差し込んだ上で、電力消費量を把握したい家電製品をつなげて使用する。計測したデータは宅内に別途設置する「ホームゲートウェイ」と呼ぶ装置経由でドコモのコンピューターに集約。契約者は携帯かパソコンから専用サイトに接続すると、自宅の電力消費を確認したり遠隔操作で電源を入れたり切ったりできる。
環境関連で売り上げ100億円超 ドコモが目標、３～５年で
ＮＴＴドコモは８日、環境関連ビジネスに本格的に取り組み、３～５年後をメドに売上高100億円超を目指すと発表した。花粉や紫外線を検知するセンサーを全国に設置しデータを企業などに提供するほか、携帯電話を活用して個人単位で消費エネルギーを管理する仕組みの構築を目指す。気象関連サービスなど他の事業者との連携も検討する。
センサーを通じて集めた各地の気象などの情報を企業に提供する「環境センサーネットワーク事業」を当面の柱と位置付ける。21日から関東と静岡県で実証実験を始め、10年１月には実用化する。センサーは開始当初の300カ所から将来的に9000カ所まで拡大するという。
10年に実証実験を始める予定の携帯電話を使った自転車共用サービスは、同じ仕組みを電気自動車のシェアリングなどに応用できないか検討する。個人の「エコ活動」をポイント化して、点数に応じた特典を与えるといった仕組みの実用化も目指す。
ＭＳ日本法人、基幹システムで国内ＩＴ大手と連携強化
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は８日、生産・販売など企業の基幹業務を担うＩＴ（情報技術）システム事業で、ＮＥＣ、日立製作所、富士通との連携を強化すると発表した。システム障害の復旧などに24時間365日で対応する保守サービスを３社と共同で提供。サービス強化により、競合する米オラクルからのシェア奪取を目指す。
今回提供するのは顧客情報など重要な情報を保存するデータベース（ＤＢ）システム向けの保守サービス。ＭＳは現在、ＤＢシステム市場で米オラクルに後れをとっている。ＭＳ日本法人は国内企業の基幹システムの構築で実績がある３社との連携で、オラクル製ＤＢシステムからの乗り換えを促す狙いがある。
米ニューズ・マードック氏「記事対価は正当」 ウォール紙に掲載
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日「良質な記事が正当な対価を得るのは当然だ」とする米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長の主張を掲載した。同氏はインターネット検索大手グーグルを「ただ乗り」と批判。ウォール紙をはじめ、傘下各紙の記事を検索不能にする方針を打ち出しており、今後も「口撃」が続きそうだ。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の会合で１日、マードック氏が発言した内容をまとめた。「インターネットは新聞産業にとって商機だ」が「投資していない一部の人が成果を奪っている」と主張。固有名詞こそ出さなかったものの、記事を無料で検索できるグーグルを暗に批判した。
一方、グーグルは検索利用者を各サイトに誘導する役割を担ってきたと主張。「新聞に協力する」（エリック・シュミット最高経営責任者）としている。
ＮＴＴ西、70億円投じ大阪のデータセンター増強
ＮＴＴ西日本はデータセンター事業を拡大する。来春までに70億円を投じ大阪地域のデータセンター総床面積を約５割増の１万4500平方メートルにする。災害対策のほかシステム運用費を抑えるためにデータ管理を外部委託する企業・団体が増えていることに対応する。
サーバーやルーターなどの通信機器をＮＴＴ西が保管、技術者が常駐して遠隔監視や保守・点検にあたる。同社は西日本の営業エリア内に30カ所以上のデータセンターを保有する。建物はいずれも震度７の地震に耐えられる構造で停電防止設備も充実している。データは分散して管理するため災害時の復旧も早い。
10年度予算「国債44兆円以下」壁高く 年内編成は綱渡り
政府が８日、2009年度第２次補正予算案に盛り込む緊急経済対策（財政支出７兆２千億円）を閣議決定したのを受け、10年度当初予算案の編成作業が本格化する。新規国債発行額を「44兆円以下」に抑えるという目標を達成できるかどうかが焦点だ。公約を守るには、一般会計の歳出総額を概算要求段階の95兆円超から４兆円以上削らなければならない。年内編成へのハードルは高く、綱渡りの対応を迫られる。
鳩山由紀夫首相は同日、首相官邸で記者団に対し、44兆円以下の国債発行について「努力は続けていく」と述べた。ただ「手足を縛られて人の命が失われるという話になってはいけない」と語り、目標見直しの可能性もにじませた。
シリア、外資導入を加速 湾岸産油国などから
米国によるテロ支援国家の指定を受け国際的な孤立が続いてきたシリアが経済の立て直しに動いている。アラブの産油国や欧州諸国との外交を突破口に、国外からの投資に弾みをつける戦略だ。米国の制裁をくぐり抜けた物資の流入も目立つ。ただ、経済が安定軌道に乗るには米国との関係改善が欠かせない。
10月に親米国であるサウジアラビアのアブドラ国王が2005年の即位後初めてシリアを訪れ「投資・通商の拡大」などで合意した。ほぼ同時期にサパテロ・スペイン首相も訪問し、エネルギー・プラント分野の協力策を話し合った。
国債５０兆円超え 財政赤字はもう放置できぬ（12月9日付・読売社説）
財政赤字は、危機的な段階に入りつつある。鳩山内閣はその厳しさをしっかりと受け止め、来年度予算案の編成に取り組まねばなるまい。
藤井財務相が明らかにした数字は、予想されていたとはいえ衝撃的だった。今年度の税収が当初予算の見積もりである４６・１兆円を９・２兆円下回り、３６・９兆円にとどまるという。
世界同時不況による景気の低迷が企業業績を直撃し、法人税収が著しく落ち込むためである。加えて、ボーナスの減少などで所得税も大幅に減る。
この影響で、今年度の国債発行額は、第１次補正後の４４・１兆円から９・３兆円も増え、５３・５兆円に膨らむ見通しになった。
これまでは、相次ぐ銀行の破綻(はたん)など国内の金融危機への対応で、小渕内閣が国債を大増発した１９９９年度の３７・５兆円が最大だった。今年度はそれを実に１６兆円も超える水準となる。
国債の発行額が税収を上回るのは、終戦直後の混乱期である４６年度以来のことだ。昭和戦争のさなかでも、税収は国債発行額より多く、今の財政状態は戦時中より悪いということになる。
問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。
景気は底を打ったが、輸出と政府の景気対策にかろうじて支えられている状態だ。年明け以降は、二番底の懸念が出ている。
このため、法人税、所得税とも税収は今年度程度か、それ以下になる可能性もある。
この状況を前提にすれば、鳩山内閣が来年度の予算編成で取るべき手法は明らかだ。
まず、民主党が政権公約に掲げ、各府省が概算要求に盛り込んだ施策の見直しである。
子ども手当支給に２・３兆円、高速道路の一部無料化に６０００億円などだ。こうしたバラマキに近い施策は、取りやめるか大幅に縮減すべきだろう。そうしなければ、９５兆円に膨らんだ概算要求の大幅削減は不可能である。
次いで税収の確保だ。国と地方で２・５兆円の財源を失うガソリン税などの暫定税率の廃止は、撤回する必要があろう。
中長期的には、消費税に着目せざるを得ない。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するには、消費税率の引き上げしかないのははっきりしている。
鳩山内閣は、景気回復後直ちに消費税率を引き上げられるよう、今から議論を始めるべきだ。
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（東京・港、ＳＰＥＪ）は、米ＳＰＥが2009年に全世界に配給した映画の興行収入が33億6000万ドルに達し、過去最高記録を更新したと発表した。これまでの最高記録は06年の33億3000万ドル。11月公開のＳＦ大作「2012」の出足が快調なうえ、６月に死去した米国の歌手マイケル・ジャクソンさんの記録映画も大きく貢献した。
「2012」（日本公開は11月21日）が約６億ドルの興収を達成したほか、「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」が約２億5000万ドルに上った。このほか、「天使と悪魔」が約５億ドル、「ターミネーター４」が２億2000万ドルとなった。
mixi日記の公開範囲、記事ごとにマイミク選んで設定可能に
ミクシィは8日、「mixi日記」の公開範囲を、マイミクシィを1人1人を選んで記事ごとに設定できるようにした。
日記を書き終えた後、公開するマイミクを1人1人選べる。「この日記はAさんだけに」「この日記はA、B、Cさんに見せよう」といった細かい設定が記事ごとに可能だ。
mixi日記にはすでに、マイミクから親しい人を選んで「仲良し」グループに設定し、日記を限定公開できる機能などが実装されている。
独ＶＷ、スズキに出資も 最大20％、通信社報道
【フランクフルト＝下田英一郎】ロイター通信は８日、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がスズキに対し最大20％を出資する方向だと報じた。早ければ週内にも合意する可能性があるとしている。ＶＷは出資を通じて、スズキが強みとするインドなど新興国市場の事業基盤を強化する狙いがあるとみられる。
報道によると、ＶＷはスズキの株式20％を最大18億ユーロ（約2300億円）で取得。その後、３割強まで出資比率を高めスズキの経営権を取得する可能性があるという。スズキの広報担当者は「何も聞いていない」と説明している。
ＶＷの世界販売台数は2008年実績で627万台。スズキは同236万台。ＶＷとスズキの資本提携が実現すれば860万台強の自動車グループが誕生し、世界首位のトヨタ自動車（897万台）に肉薄する。
スクエニ、「ファイナルファンタジーXIII」 発売記念カウントダウンイベントを渋谷で開催
スクウェア・エニックスは、12月17日発売予定のプレイステーション 3用RPG「ファイナルファンタジーXIII」（FFXIII）の発売記念カウントダウンイベントを、東京・SHIBUYA TSUTAYA 1Fで12月17日の6時35分から7時まで開催する。
「FFXIII」は、全世界での累計出荷本数8,500万本を記録した「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作。宙空に浮かぶ未来都市「コクーン」と未開の大地「パルス」を舞台に、主人公「ライトニング」とその仲間たちの冒険の物語を描写する。
発売記念カウントダウンイベントでは、「FFXIII」の購入者限定で先着100名が「発売カウントダウンセレモニー」に参加できる。また、先着300名には「FFXIII」発売記念飲料「FINAL FANTASY XIII ELIXIR」がプレゼントされる。
「発売カウントダウンセレモニー」には、同社の代表取締役社長・和田洋一氏と本作のプロデューサー・北瀬佳範氏が登壇。さらに、タレントの優木まおみさん、高橋愛さん、小沢一敬さんの3名に加え、本作のテーマソング「君がいるから」を歌うアーティスト菅原紗由理さんが登場。「FF」ファンと一緒に、カウントダウンイベントを盛り上げる。
ドコモ、2010年度にも家庭向け省エネ支援サービス 携帯を活用
ＮＴＴドコモは2010年度にも携帯電話を活用した家庭向けの省エネ支援サービスを始める。無線通信機能を備えた電力消費測定器をテレビやエアコンなどに取り付け、専用の携帯サイト経由で監視・制御する。環境意識の高まりを背景に、家庭の電力消費状況を手軽に見えるようにするサービスの需要が高まると判断した。
新サービスは、契約者が「スマートタップ」と呼ぶ専用の宅内測定器をコンセントに差し込んだ上で、電力消費量を把握したい家電製品をつなげて使用する。計測したデータは宅内に別途設置する「ホームゲートウェイ」と呼ぶ装置経由でドコモのコンピューターに集約。契約者は携帯かパソコンから専用サイトに接続すると、自宅の電力消費を確認したり遠隔操作で電源を入れたり切ったりできる。
環境関連で売り上げ100億円超 ドコモが目標、３～５年で
ＮＴＴドコモは８日、環境関連ビジネスに本格的に取り組み、３～５年後をメドに売上高100億円超を目指すと発表した。花粉や紫外線を検知するセンサーを全国に設置しデータを企業などに提供するほか、携帯電話を活用して個人単位で消費エネルギーを管理する仕組みの構築を目指す。気象関連サービスなど他の事業者との連携も検討する。
センサーを通じて集めた各地の気象などの情報を企業に提供する「環境センサーネットワーク事業」を当面の柱と位置付ける。21日から関東と静岡県で実証実験を始め、10年１月には実用化する。センサーは開始当初の300カ所から将来的に9000カ所まで拡大するという。
10年に実証実験を始める予定の携帯電話を使った自転車共用サービスは、同じ仕組みを電気自動車のシェアリングなどに応用できないか検討する。個人の「エコ活動」をポイント化して、点数に応じた特典を与えるといった仕組みの実用化も目指す。
ＭＳ日本法人、基幹システムで国内ＩＴ大手と連携強化
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は８日、生産・販売など企業の基幹業務を担うＩＴ（情報技術）システム事業で、ＮＥＣ、日立製作所、富士通との連携を強化すると発表した。システム障害の復旧などに24時間365日で対応する保守サービスを３社と共同で提供。サービス強化により、競合する米オラクルからのシェア奪取を目指す。
今回提供するのは顧客情報など重要な情報を保存するデータベース（ＤＢ）システム向けの保守サービス。ＭＳは現在、ＤＢシステム市場で米オラクルに後れをとっている。ＭＳ日本法人は国内企業の基幹システムの構築で実績がある３社との連携で、オラクル製ＤＢシステムからの乗り換えを促す狙いがある。
米ニューズ・マードック氏「記事対価は正当」 ウォール紙に掲載
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日「良質な記事が正当な対価を得るのは当然だ」とする米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長の主張を掲載した。同氏はインターネット検索大手グーグルを「ただ乗り」と批判。ウォール紙をはじめ、傘下各紙の記事を検索不能にする方針を打ち出しており、今後も「口撃」が続きそうだ。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の会合で１日、マードック氏が発言した内容をまとめた。「インターネットは新聞産業にとって商機だ」が「投資していない一部の人が成果を奪っている」と主張。固有名詞こそ出さなかったものの、記事を無料で検索できるグーグルを暗に批判した。
一方、グーグルは検索利用者を各サイトに誘導する役割を担ってきたと主張。「新聞に協力する」（エリック・シュミット最高経営責任者）としている。
ＮＴＴ西、70億円投じ大阪のデータセンター増強
ＮＴＴ西日本はデータセンター事業を拡大する。来春までに70億円を投じ大阪地域のデータセンター総床面積を約５割増の１万4500平方メートルにする。災害対策のほかシステム運用費を抑えるためにデータ管理を外部委託する企業・団体が増えていることに対応する。
サーバーやルーターなどの通信機器をＮＴＴ西が保管、技術者が常駐して遠隔監視や保守・点検にあたる。同社は西日本の営業エリア内に30カ所以上のデータセンターを保有する。建物はいずれも震度７の地震に耐えられる構造で停電防止設備も充実している。データは分散して管理するため災害時の復旧も早い。
10年度予算「国債44兆円以下」壁高く 年内編成は綱渡り
政府が８日、2009年度第２次補正予算案に盛り込む緊急経済対策（財政支出７兆２千億円）を閣議決定したのを受け、10年度当初予算案の編成作業が本格化する。新規国債発行額を「44兆円以下」に抑えるという目標を達成できるかどうかが焦点だ。公約を守るには、一般会計の歳出総額を概算要求段階の95兆円超から４兆円以上削らなければならない。年内編成へのハードルは高く、綱渡りの対応を迫られる。
鳩山由紀夫首相は同日、首相官邸で記者団に対し、44兆円以下の国債発行について「努力は続けていく」と述べた。ただ「手足を縛られて人の命が失われるという話になってはいけない」と語り、目標見直しの可能性もにじませた。
シリア、外資導入を加速 湾岸産油国などから
米国によるテロ支援国家の指定を受け国際的な孤立が続いてきたシリアが経済の立て直しに動いている。アラブの産油国や欧州諸国との外交を突破口に、国外からの投資に弾みをつける戦略だ。米国の制裁をくぐり抜けた物資の流入も目立つ。ただ、経済が安定軌道に乗るには米国との関係改善が欠かせない。
10月に親米国であるサウジアラビアのアブドラ国王が2005年の即位後初めてシリアを訪れ「投資・通商の拡大」などで合意した。ほぼ同時期にサパテロ・スペイン首相も訪問し、エネルギー・プラント分野の協力策を話し合った。
国債５０兆円超え 財政赤字はもう放置できぬ（12月9日付・読売社説）
財政赤字は、危機的な段階に入りつつある。鳩山内閣はその厳しさをしっかりと受け止め、来年度予算案の編成に取り組まねばなるまい。
藤井財務相が明らかにした数字は、予想されていたとはいえ衝撃的だった。今年度の税収が当初予算の見積もりである４６・１兆円を９・２兆円下回り、３６・９兆円にとどまるという。
世界同時不況による景気の低迷が企業業績を直撃し、法人税収が著しく落ち込むためである。加えて、ボーナスの減少などで所得税も大幅に減る。
この影響で、今年度の国債発行額は、第１次補正後の４４・１兆円から９・３兆円も増え、５３・５兆円に膨らむ見通しになった。
これまでは、相次ぐ銀行の破綻(はたん)など国内の金融危機への対応で、小渕内閣が国債を大増発した１９９９年度の３７・５兆円が最大だった。今年度はそれを実に１６兆円も超える水準となる。
国債の発行額が税収を上回るのは、終戦直後の混乱期である４６年度以来のことだ。昭和戦争のさなかでも、税収は国債発行額より多く、今の財政状態は戦時中より悪いということになる。
問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。
景気は底を打ったが、輸出と政府の景気対策にかろうじて支えられている状態だ。年明け以降は、二番底の懸念が出ている。
このため、法人税、所得税とも税収は今年度程度か、それ以下になる可能性もある。
この状況を前提にすれば、鳩山内閣が来年度の予算編成で取るべき手法は明らかだ。
まず、民主党が政権公約に掲げ、各府省が概算要求に盛り込んだ施策の見直しである。
子ども手当支給に２・３兆円、高速道路の一部無料化に６０００億円などだ。こうしたバラマキに近い施策は、取りやめるか大幅に縮減すべきだろう。そうしなければ、９５兆円に膨らんだ概算要求の大幅削減は不可能である。
次いで税収の確保だ。国と地方で２・５兆円の財源を失うガソリン税などの暫定税率の廃止は、撤回する必要があろう。
中長期的には、消費税に着目せざるを得ない。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するには、消費税率の引き上げしかないのははっきりしている。
鳩山内閣は、景気回復後直ちに消費税率を引き上げられるよう、今から議論を始めるべきだ。
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