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マードック氏にグーグルが譲歩 「ネットのルール」はどう変わる（COLUMN）
英語圏最大の新聞社である米ニューズ・コーポレーションが、ネット上で提供している新聞記事の有料化に動き出している。それを受けて検索最大手のグーグルも、ユーザーが検索結果から閲覧できる記事の本数を提供元の新聞社側で制限できるようにした。ウェブ２．０の時代以来続いた「コンテンツは無料」というネットのパラダイムがシフトし始めたのである。
■マイクロソフトとの交渉が引き金に
すでに今年の春から予兆はあった。世界経済危機で極度に経営が悪化した米国の新聞社は、ネット上での無料コンテンツの氾濫と検索サイトによる搾取（検索結果に表示するためにネット上の記事を複製はするが対価は払わない）に業を煮やし、ネット上での記事の有料化を議論し始めていた。
そして、メディア王ルパート・マードック氏率いるニューズが最初に動いた。従来から課金制を採っているウォールストリート・ジャーナルのみならず同社のすべての新聞のサイトを、来年夏までに課金制に移行させると発表したのである。
加えて同社は、グーグルへの怒りを爆発させた。ネット上の新聞記事を複製して検索結果に取り込むことで儲けているのに、フェアユース（公正利用）規定を根拠に収益を新聞社とシェアしないからである。そこで、グーグルへの記事の提供を止め（クローラーの巡回を受け入れない）、対価を払う意向のマイクロソフトの検索サービス「Bing（ビング）」だけに記事を提供する方向で交渉を進めている。
マードック氏はかねてからネットについて、
「無料コンテンツの氾濫が新聞ビジネスを破壊している」
「無料コンテンツで儲けているのは検索サービスだけ」
「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」
と発言してきたが、それに基づく具体的な行動を起こしたのである。
ニューズの強硬姿勢を受けて、グーグルもやむを得ず対応した。グーグルの検索結果ページ経由で記事を無料で閲覧（フリー・アクセス）できる回数を１人当たり１日５回までに制限できる機能を新聞社の課金制サイトなどに提供すると発表したのである。
面白いのはグーグル側の発言の変遷である。これまではマードック氏の発言に対して「検索サービスは、新聞サイトへの訪問者数の増大に貢献している」とだけ反論してきた。実際、米国では新聞サイトへの訪問者数の30％がグーグル経由である。しかし、アクセス制限を発表した際には、「質の高いコンテンツを作るのは大変だし、多くの場合コストがかかることを認識している」旨の発言が加わった。ライバルであるマイクロソフトとニューズの交渉が明らかになり、マードック氏の主張を無視しきれなくなったのである。
■「無料」の変革はこれからが勝負
即ち、コンテンツレイヤー（ニューズ）の「コンテンツは無料ではない」に対し、プラットフォームレイヤー（グーグル）は「無料に限度を設ける」とまで譲歩したのである。両社の温度差はまだ大きい。それでも、「無料」という風潮を作り出したウェブ２．０の代表企業であるグーグルの譲歩は、非常に象徴的ではないだろうか。
デジタル技術や伝送技術などの進歩がネットという新たなコンテンツの流通経路を生み出した。しかし、技術進歩やネットがコンテンツを無料にしたわけではない。ビジネスモデル（無料モデル）や権利侵害（違法コピーや違法ダウンロード）がコンテンツを無料にしたのである。即ち、技術ではなく人がそうしたに過ぎない。ウェブ２．０以来ネット上に定着した「コンテンツは無料」という風潮は不可逆なものではないのである。
その意味で、ニューズとグーグルの動きは、ネット上のパラダイムシフトに向けた第一歩になるのかもしれない。
もちろん、「無料」の変革は大変である。一部の新聞社が有料化してもユーザーは無料のところに流れるだけだろう。また、違法コピー・違法ダウンロードを制圧しない限り、無料の変革はニュース記事を超えてコンテンツ全般には広がらず、「闇の無料の世界」が拡大するだけである。闇金業者が繁盛するような世界と同じにしてはならない。
さらに言えば、コンテンツレイヤーにおける有料化の取り組みは動き出したが、もう一つ大事な論点が残っている。コンテンツを利用して無料モデルで儲けているグーグルなどのネット企業の収益を、コンテンツ側に還元しなくていいのかという問題である。米国ではフェアユース規定が還元しなくていいことの根拠となっているが、結果として「フェア・シェア」が実現されていないのでは、洒落にもならない。
つまり、マードック氏が第一歩を踏み出し、グーグルはとりあえず最低限の対応をしたが、その結果としてネットの常識がどう変わるかはこれからの勝負なのである。他の主要企業や米政府がどういう動きをみせるか、楽しみである。
同時に、今回の動きが日本にどう波及するかもある意味で楽しみである。日本のマスメディアはネット関連の問題では常に受け身であったが、今回ばかりは、行動するなら早く動くべきである。ネット上でのビジネスの「ルールづくり」が常に米国で行われるというのは、もう止めにすべきではないだろうか。
上海証取、世界３位に 株式売買代金、東京を上回る
中国・上海証券取引所の株式売買代金は2009年１月から11月までの累計で31兆元（約400兆円）強となり、前年同期に比べ約９割増えた。同じ期間でみて過去最高を更新し、相場の過熱が問題になった07年（30.5兆元）をすでに超えた。年間ではロンドンや東京を上回り、米国の２つの取引所に次いで初の世界３位になる見通しだ。
上海市場は主要指数の上海総合指数が８月初旬に3400台後半まで上昇、昨年末に比べ約９割値上がりした。その後、中国の金融政策の方向性をにらみ、3000台を挟んで乱高下したことも売買代金が膨らむ一因になった。07年は同指数が一時6000台を超えたが、09年はほぼ半分の水準で売買代金が上回った。国際取引所連盟（ＷＦＥ）の集計によると、上海証取の08年の株式売買代金は世界７位だった。同連盟がドル建てで比較している今年10月末時点の売買代金で上海証取は４兆ドルで３位に上昇。４位の東証（3.3兆ドル）を大きく引き離している。
米アップル、ゲームソフト拡充 ｉＰｈｏｎｅなど向け
米アップルは、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」向けにソフトを販売する「アップストア」で、ゲームソフトの品ぞろえを拡充する。従来の手軽に楽しめるゲームに加え、高機能ゲーム機に慣れ親しんだ愛好家も楽しめる作品を増やす。
月内にも、23日公開予定の米ＳＦ映画「アバター」を題材にしたアドベンチャーゲームや、未知の惑星を探検するシューティングゲーム「ＮＯＶＡ」など、精彩な画像を特徴にした仏大手、ゲームロフト社のソフトを配信する。「ゲームをやりこむ層にも満足してもらえるコンテンツをそろえた」（ｉＰｏｄマーケティング担当、ショーン・エリス氏）という。
中小製鉄の存続認めず 中国政府方針、過剰生産を是正
【北京＝多部田俊輔】中国政府は年産100万トン以下の中小製鉄会社の存続を認めず、経営統合や廃業を促す方針だ。500社程度が乱立する製鉄会社の合従連衡を進め、年産5000万トン級の大手６～７社に集約するのが狙いだ。効率の悪い老朽設備の廃棄によって鉄鋼の過剰生産能力を削減し、温暖化ガスの排出抑制にもつなげる。
中小製鉄会社の統廃合を促す方針は、中国の工業情報化省がこのほど公表した鉄鋼政策に関する草案に盛り込まれた。年間生産量が普通鋼で100万トン、特殊鋼で50万トンに達しない企業について、原則として経営継続を認めない内容だ。草案によると、生産効率や汚染物質排出にも新たな基準を設ける。容積が400立方メートル以下の小型高炉の稼働は認めず、粗鋼１トンの生産で発生する二酸化硫黄（ＳＯ2）排出量を1.8キロ以下に抑制するよう義務付ける。業界の意見を聞いたうえで、早ければ来年から適用する。
中国、小型車減税を延長 幅は縮小、販売に影響の可能性
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は９日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、今年末で期限が切れる小型車を対象にした減税措置を来年末まで延長することを決めた。ただし、減税幅は縮小する。購入者の税負担は重くなるため、急増する自動車販売に影響が出る可能性もある。
延長するのは排気量1600cc以下の小型車を対象にした自動車取得税の減税措置。今年初めに導入した際、税率を本来の10％から５％に下げた。来年も減税措置は続けるが、税率は7.5％に上げる。減税効果で中国の自動車販売は春先から急増し、１～11月の新車販売台数は前年同期比42.4％増の1223万400台に達した。
農村で1300cc以下の軽自動車を購入する場合に購入価格の10％を補助する「汽車下郷（自動車を農村に）」制度も来年末まで１年間、延長する。農村での家電購入に補助金を出す「家電下郷」制度についても、対象製品の価格上限を大幅に引き上げる方針を決めた。
ギリシャなど「過剰債務国」、欧州の金融市場に警戒感
欧州の金融市場で、ギリシャを中心に公的債務が多い国への警戒感が強まっている。市場関係者が信用力の目安にするドイツ国債（10年物）に対するギリシャ国債の利回りの上乗せ幅は直近で２％を超え、約７カ月ぶりの高水準となった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安問題をきっかけに、公的債務の多いアイルランドやポルトガルなどにも動揺が広がっている。
ギリシャ国債の独国債に対する金利上乗せ幅は同国の財政悪化が明らかになった秋以降に拡大。週明け以降、格付け会社による格下げの実施や検討が相次いだ。
ＮＴＴデータ、インドでのソフト開発5000人体制に
ＮＴＴデータはインドで現地企業の買収などを通じ2012年度までに5000人の開発要員を確保する。これまで中国で主力の日本企業向けのシステム開発要員を増やしてきたが、欧米での受注拡大を目指し英語に堪能な人材を安い人件費で確保できるインドを新たな開発拠点とする。インドでは先行する米ＩＢＭなども開発体制を強化しており、人材の争奪戦が激しさを増しそうだ。
ＮＴＴデータは12年度までの中期経営計画で、海外売上高を08年度比で５倍の3000億円に引き上げ、売上高に占める割合を20％とする方針を打ち出している。金融機関や製造業のシステム構築の受注拡大を目指し、これまで欧米やオーストラリアなどのシステム会社を買収してきた。
低価格の居酒屋拡大 大庄290円均一、三光マーケは出店加速
居酒屋チェーンは300円前後の低価格や均一価格で提供する店舗を拡大する。大庄は290円均一店など低価格店の出店を始めた。居酒屋「東方見聞録」を展開する三光マーケティングフーズは均一価格店を、年内に当初計画より６割近く多い約80店にする。会社員の収入が減る中、居酒屋の価格破壊は今後も激化しそうだ。
居酒屋大手の大庄は10月、低価格店「ジョン万次郎２世」を神奈川県川崎市に出店した。客単価は2000円を想定し、同社の主力店「庄や」より500円安い。11月には食事とドリンク全品を290円均一で提供する「鳥キング」を出店。2010年８月期は低価格店を柱に30店を出店する計画で、他社に奪われた客を取り戻す狙いだ。三光マーケティングフーズは「金の蔵ジュニア」など12月現在、料理とドリンク全品を税抜き300円、299円、290円、270円で提供する４つの均一価格店を展開しており、年内に当初より28店多い78店にまで増やす。既存店の転換を中心に店舗数を拡大、11月末で同社の総店舗数の約半分を占めるまでに急増した。
英語圏最大の新聞社である米ニューズ・コーポレーションが、ネット上で提供している新聞記事の有料化に動き出している。それを受けて検索最大手のグーグルも、ユーザーが検索結果から閲覧できる記事の本数を提供元の新聞社側で制限できるようにした。ウェブ２．０の時代以来続いた「コンテンツは無料」というネットのパラダイムがシフトし始めたのである。
■マイクロソフトとの交渉が引き金に
すでに今年の春から予兆はあった。世界経済危機で極度に経営が悪化した米国の新聞社は、ネット上での無料コンテンツの氾濫と検索サイトによる搾取（検索結果に表示するためにネット上の記事を複製はするが対価は払わない）に業を煮やし、ネット上での記事の有料化を議論し始めていた。
そして、メディア王ルパート・マードック氏率いるニューズが最初に動いた。従来から課金制を採っているウォールストリート・ジャーナルのみならず同社のすべての新聞のサイトを、来年夏までに課金制に移行させると発表したのである。
加えて同社は、グーグルへの怒りを爆発させた。ネット上の新聞記事を複製して検索結果に取り込むことで儲けているのに、フェアユース（公正利用）規定を根拠に収益を新聞社とシェアしないからである。そこで、グーグルへの記事の提供を止め（クローラーの巡回を受け入れない）、対価を払う意向のマイクロソフトの検索サービス「Bing（ビング）」だけに記事を提供する方向で交渉を進めている。
マードック氏はかねてからネットについて、
「無料コンテンツの氾濫が新聞ビジネスを破壊している」
「無料コンテンツで儲けているのは検索サービスだけ」
「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」
と発言してきたが、それに基づく具体的な行動を起こしたのである。
ニューズの強硬姿勢を受けて、グーグルもやむを得ず対応した。グーグルの検索結果ページ経由で記事を無料で閲覧（フリー・アクセス）できる回数を１人当たり１日５回までに制限できる機能を新聞社の課金制サイトなどに提供すると発表したのである。
面白いのはグーグル側の発言の変遷である。これまではマードック氏の発言に対して「検索サービスは、新聞サイトへの訪問者数の増大に貢献している」とだけ反論してきた。実際、米国では新聞サイトへの訪問者数の30％がグーグル経由である。しかし、アクセス制限を発表した際には、「質の高いコンテンツを作るのは大変だし、多くの場合コストがかかることを認識している」旨の発言が加わった。ライバルであるマイクロソフトとニューズの交渉が明らかになり、マードック氏の主張を無視しきれなくなったのである。
■「無料」の変革はこれからが勝負
即ち、コンテンツレイヤー（ニューズ）の「コンテンツは無料ではない」に対し、プラットフォームレイヤー（グーグル）は「無料に限度を設ける」とまで譲歩したのである。両社の温度差はまだ大きい。それでも、「無料」という風潮を作り出したウェブ２．０の代表企業であるグーグルの譲歩は、非常に象徴的ではないだろうか。
デジタル技術や伝送技術などの進歩がネットという新たなコンテンツの流通経路を生み出した。しかし、技術進歩やネットがコンテンツを無料にしたわけではない。ビジネスモデル（無料モデル）や権利侵害（違法コピーや違法ダウンロード）がコンテンツを無料にしたのである。即ち、技術ではなく人がそうしたに過ぎない。ウェブ２．０以来ネット上に定着した「コンテンツは無料」という風潮は不可逆なものではないのである。
その意味で、ニューズとグーグルの動きは、ネット上のパラダイムシフトに向けた第一歩になるのかもしれない。
もちろん、「無料」の変革は大変である。一部の新聞社が有料化してもユーザーは無料のところに流れるだけだろう。また、違法コピー・違法ダウンロードを制圧しない限り、無料の変革はニュース記事を超えてコンテンツ全般には広がらず、「闇の無料の世界」が拡大するだけである。闇金業者が繁盛するような世界と同じにしてはならない。
さらに言えば、コンテンツレイヤーにおける有料化の取り組みは動き出したが、もう一つ大事な論点が残っている。コンテンツを利用して無料モデルで儲けているグーグルなどのネット企業の収益を、コンテンツ側に還元しなくていいのかという問題である。米国ではフェアユース規定が還元しなくていいことの根拠となっているが、結果として「フェア・シェア」が実現されていないのでは、洒落にもならない。
つまり、マードック氏が第一歩を踏み出し、グーグルはとりあえず最低限の対応をしたが、その結果としてネットの常識がどう変わるかはこれからの勝負なのである。他の主要企業や米政府がどういう動きをみせるか、楽しみである。
同時に、今回の動きが日本にどう波及するかもある意味で楽しみである。日本のマスメディアはネット関連の問題では常に受け身であったが、今回ばかりは、行動するなら早く動くべきである。ネット上でのビジネスの「ルールづくり」が常に米国で行われるというのは、もう止めにすべきではないだろうか。
上海証取、世界３位に 株式売買代金、東京を上回る
中国・上海証券取引所の株式売買代金は2009年１月から11月までの累計で31兆元（約400兆円）強となり、前年同期に比べ約９割増えた。同じ期間でみて過去最高を更新し、相場の過熱が問題になった07年（30.5兆元）をすでに超えた。年間ではロンドンや東京を上回り、米国の２つの取引所に次いで初の世界３位になる見通しだ。
上海市場は主要指数の上海総合指数が８月初旬に3400台後半まで上昇、昨年末に比べ約９割値上がりした。その後、中国の金融政策の方向性をにらみ、3000台を挟んで乱高下したことも売買代金が膨らむ一因になった。07年は同指数が一時6000台を超えたが、09年はほぼ半分の水準で売買代金が上回った。国際取引所連盟（ＷＦＥ）の集計によると、上海証取の08年の株式売買代金は世界７位だった。同連盟がドル建てで比較している今年10月末時点の売買代金で上海証取は４兆ドルで３位に上昇。４位の東証（3.3兆ドル）を大きく引き離している。
米アップル、ゲームソフト拡充 ｉＰｈｏｎｅなど向け
米アップルは、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」向けにソフトを販売する「アップストア」で、ゲームソフトの品ぞろえを拡充する。従来の手軽に楽しめるゲームに加え、高機能ゲーム機に慣れ親しんだ愛好家も楽しめる作品を増やす。
月内にも、23日公開予定の米ＳＦ映画「アバター」を題材にしたアドベンチャーゲームや、未知の惑星を探検するシューティングゲーム「ＮＯＶＡ」など、精彩な画像を特徴にした仏大手、ゲームロフト社のソフトを配信する。「ゲームをやりこむ層にも満足してもらえるコンテンツをそろえた」（ｉＰｏｄマーケティング担当、ショーン・エリス氏）という。
中小製鉄の存続認めず 中国政府方針、過剰生産を是正
【北京＝多部田俊輔】中国政府は年産100万トン以下の中小製鉄会社の存続を認めず、経営統合や廃業を促す方針だ。500社程度が乱立する製鉄会社の合従連衡を進め、年産5000万トン級の大手６～７社に集約するのが狙いだ。効率の悪い老朽設備の廃棄によって鉄鋼の過剰生産能力を削減し、温暖化ガスの排出抑制にもつなげる。
中小製鉄会社の統廃合を促す方針は、中国の工業情報化省がこのほど公表した鉄鋼政策に関する草案に盛り込まれた。年間生産量が普通鋼で100万トン、特殊鋼で50万トンに達しない企業について、原則として経営継続を認めない内容だ。草案によると、生産効率や汚染物質排出にも新たな基準を設ける。容積が400立方メートル以下の小型高炉の稼働は認めず、粗鋼１トンの生産で発生する二酸化硫黄（ＳＯ2）排出量を1.8キロ以下に抑制するよう義務付ける。業界の意見を聞いたうえで、早ければ来年から適用する。
中国、小型車減税を延長 幅は縮小、販売に影響の可能性
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は９日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、今年末で期限が切れる小型車を対象にした減税措置を来年末まで延長することを決めた。ただし、減税幅は縮小する。購入者の税負担は重くなるため、急増する自動車販売に影響が出る可能性もある。
延長するのは排気量1600cc以下の小型車を対象にした自動車取得税の減税措置。今年初めに導入した際、税率を本来の10％から５％に下げた。来年も減税措置は続けるが、税率は7.5％に上げる。減税効果で中国の自動車販売は春先から急増し、１～11月の新車販売台数は前年同期比42.4％増の1223万400台に達した。
農村で1300cc以下の軽自動車を購入する場合に購入価格の10％を補助する「汽車下郷（自動車を農村に）」制度も来年末まで１年間、延長する。農村での家電購入に補助金を出す「家電下郷」制度についても、対象製品の価格上限を大幅に引き上げる方針を決めた。
ギリシャなど「過剰債務国」、欧州の金融市場に警戒感
欧州の金融市場で、ギリシャを中心に公的債務が多い国への警戒感が強まっている。市場関係者が信用力の目安にするドイツ国債（10年物）に対するギリシャ国債の利回りの上乗せ幅は直近で２％を超え、約７カ月ぶりの高水準となった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安問題をきっかけに、公的債務の多いアイルランドやポルトガルなどにも動揺が広がっている。
ギリシャ国債の独国債に対する金利上乗せ幅は同国の財政悪化が明らかになった秋以降に拡大。週明け以降、格付け会社による格下げの実施や検討が相次いだ。
ＮＴＴデータ、インドでのソフト開発5000人体制に
ＮＴＴデータはインドで現地企業の買収などを通じ2012年度までに5000人の開発要員を確保する。これまで中国で主力の日本企業向けのシステム開発要員を増やしてきたが、欧米での受注拡大を目指し英語に堪能な人材を安い人件費で確保できるインドを新たな開発拠点とする。インドでは先行する米ＩＢＭなども開発体制を強化しており、人材の争奪戦が激しさを増しそうだ。
ＮＴＴデータは12年度までの中期経営計画で、海外売上高を08年度比で５倍の3000億円に引き上げ、売上高に占める割合を20％とする方針を打ち出している。金融機関や製造業のシステム構築の受注拡大を目指し、これまで欧米やオーストラリアなどのシステム会社を買収してきた。
低価格の居酒屋拡大 大庄290円均一、三光マーケは出店加速
居酒屋チェーンは300円前後の低価格や均一価格で提供する店舗を拡大する。大庄は290円均一店など低価格店の出店を始めた。居酒屋「東方見聞録」を展開する三光マーケティングフーズは均一価格店を、年内に当初計画より６割近く多い約80店にする。会社員の収入が減る中、居酒屋の価格破壊は今後も激化しそうだ。
居酒屋大手の大庄は10月、低価格店「ジョン万次郎２世」を神奈川県川崎市に出店した。客単価は2000円を想定し、同社の主力店「庄や」より500円安い。11月には食事とドリンク全品を290円均一で提供する「鳥キング」を出店。2010年８月期は低価格店を柱に30店を出店する計画で、他社に奪われた客を取り戻す狙いだ。三光マーケティングフーズは「金の蔵ジュニア」など12月現在、料理とドリンク全品を税抜き300円、299円、290円、270円で提供する４つの均一価格店を展開しており、年内に当初より28店多い78店にまで増やす。既存店の転換を中心に店舗数を拡大、11月末で同社の総店舗数の約半分を占めるまでに急増した。
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