カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

米アップル、電子書籍対応の新型端末 10年春にも発売
 米アップルが来年春にも高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」より画面が大きく、電子書籍にも対応する新型端末を発売する見通しとなった。複数の欧米メディアが9日報じた。「来年末までに800万台出荷する計画」との指摘もあり、電子書籍端末の“本命”とされるアップル端末への期待が高まっている。
 ロイター通信などは9日、投資会社オッペンハイマーのアナリストリポートを引用し、「アップルが来年3月か4月に『タブレットパソコン』とうわさされてきた新型端末を発売する」と報じた。小型パソコン「ネットブック」並みの10.1型の液晶画面を備え、「アイフォーン」同様にタッチ操作が可能という。
 別のアナリストは「アップルは2010年末までに800万台の出荷を計画している」と指摘する。電子書籍端末の全世界累計の普及台数は約300万台で、アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が独走。「iPod」で楽曲流通の主役の座をCDから奪ったアップルだけに、電子書籍端末でも市場の勢力図を塗り替える可能性がある。



Twitterの国内UU、200万超え PVは半年で10倍に
 ネットレイティングスの調査によると、Twitterの国内ユニークユーザー(UU、家庭と職場からのアクセス)が10月までに200万を超えた。
 4月に52万だったUUは、7月に126万、9月に257万に急増。10月は207万に落ちているが、「報道などで興味本位でアクセスしたユーザーが減ったためで、利用が停滞したわけてはない」と同社の西村総一郎さんは分析する。
 ページビュー(PV)は4月は664万だったが、7月は2952万、10月は6382万と急増。半年で約10倍に増えた。



ゼンショー、「ウェンディーズ」のハンバーガー事業から撤退
 ゼンショーは10日、子会社の日本ウェンディーズ(東京・港)が米ウェンディーズアービーズグループとのフランチャイジーの契約を終了すると発表した。ハンバーガー事業から撤退し、事業の選択と集中を進める。
 12月31日付でウェンディーズの商号・商標などの利用に関する契約を終了する。社員はグループ内の他企業へ吸収し、アルバイトらには近隣店舗を勤務先として紹介する考え。店舗数は現在71店舗で社員は約60人、アルバイトが約1900人。2009年3月期の売上高は約62億円だった。店舗の閉鎖や譲渡については、今後検討する。
 ゼンショーは、02年12月に当時のダイエーから事業を譲り受けた。黒字化は達成したが、グループ全体の事業を考えると、人材・資金などをこれ以上投資できないと判断した。



KLab、ソーシャルアプリ専業の子会社を設立
 KLabは、ユーザー同士の交流を促進する機能を持った“ソーシャルアプリ”に特化した100%子会社「KLabGames(クラブゲームズ)株式会社」を設立した。
 「KLabGames」は、SNSでの人間関係などを活用したアプリケーション「ソーシャルアプリ」専業として設立された新会社。ゲームの企画・開発・運営を行う予定で、2010年8月までにmixiとモバゲータウン向けに計10本程度のアプリを提供する。海外のFacebook、MySpace、renren.comなどのSNSや、スマートフォン向けにも提供していく方針という。



フィンランドのノキア、米国の旗艦店を閉鎖へ
 [ヘルシンキ 10日 ロイター] 世界最大の携帯電話機メーカーであるフィンランドのノキアは、苦戦を強いられている米国で旗艦店2店を閉鎖する。
 閉鎖するのはニューヨークとシカゴの店舗で、通信事業者や小売業者との協力に小売りの軸足を移すための戦略見直しの一環という。
 オリ・ペッカ・カラスブオ最高経営責任者(CEO)にとって米国でのプレゼンス拡大は2006年の就任以来の優先課題。しかし、米国での市場シェアは10%を大きく割り込む水準に低下している。世界全体の同社のシェアは約40%。
 ノキアはロンドンの2店舗のうち1つとサンパウロの店舗も閉鎖する。
 英コンサルタント会社CCSの調査担当ディレクター、ベン・ウッド氏は「ノキアの小売り戦略転換を確認する動きだ。現行の店舗形態で米アップルの成功を再現できなかった」と指摘した。



ビール系飲料、買い控えの影響深刻 出荷量、11月2.4%減
 ビール大手5社が10日発表した11月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、3530万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同月に比べて2.4%減った。11月の出荷数量としては現行統計が始まった1992年以降で最低となった。景気悪化による買い控えの影響が直撃しており、2009年通年でも5年連続で最低となることが確実になった。
 単月の出荷数量としては7月から5カ月連続で最低だった。酒類別ではビールが6.8%、発泡酒が14.2%それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールだけが17.0%の大幅増となり、消費者が生活防衛から安い商品を求める構図が鮮明だ。
 メーカー別ではアサヒビール、キリンビールの上位2社が前年同月を下回る一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類と、第三が伸びているサッポロビールは増加した。



新車低迷で出物不足? 中古車販売9年連続減に
 平成21年の中古車販売台数(軽自動車を除く)が20年実績(429万8086台)を下回り、9年連続で前年水準を下回る見通しとなった。日本自動車販売協会連合会(自販連)が10日発表した1~11月の中古車販売台数は、前年同期比5・7%減の372万7429台で、12月も低迷が続くとみられるため。
 少子高齢化や若者の車離れに加え、不況で新車販売が低迷し、市場に質の良い中古車が少ないことが要因。中古車販売低迷の出口はみえない。



希望者の退職金3割増 北陸の老舗百貨店
 北陸の老舗百貨店、大和(金沢市)は10日、閉鎖する新潟店(新潟市)などの4店舗で、58歳未満の希望退職者に対して、退職金を規定の3割増しで支給するなどの優遇条件を定めたことを明らかにした。
 58歳から60歳までは、最大で給料の4カ月分を上乗せする。単年契約の嘱託社員やパートには、餞別(せんべつ)として最大で規定額の2倍を支払う。
 また、人材紹介会社と共同で再就職を支援、個人で就職活動する社員にも支援金を出す。大和は既に社員に条件を提示。今後、職場ごとに、個々の従業員の意思を確認する。費用は総額9億円程度とみられ、特別損失として計上する。
 閉鎖店舗は、新潟県の新潟店、長岡店、上越店と石川県の小松店。大和は4店を含む全社で計470人の希望退職を募集している。



パナソニックの三洋電へのTOB成立 50.2%取得、年内子会社化へ
 パナソニックは10日、9日に終了した三洋電機に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。取得した優先株を普通株に転換すると発行済み株式数の50.2%を保有することになる。今後、普通株転換や株券の決済を経て年内にも子会社化が完了する。
 買い付け価格は1株131円(普通株ベース)でパナソニックの費用は4023億円になる。三洋電の優先株を保有する三井住友銀行、大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックスグループは事前に結んだ応募契約に基づいて一部の保有株を応募したもよう。



米、超党派で財政健全化 作業部会設置へ、大統領も支持
 【ワシントン=御調昌邦】米民主、共和両党の上院議員は9日、財政健全化に向け超党派の作業部会(タスクフォース)を設置する法案を公表した。医療費増加や景気対策で膨張している財政赤字の抑制が狙い。オバマ大統領も同日、超党派での財政健全化を支持した。一方、下院民主党では、追加雇用対策について750億~1500億ドル(6兆6000億~13兆2000億円)規模になるとの見方が浮上している。
 超党派で財政健全化を目指す動きが出てきたのは、雇用情勢の改善に向けて大統領が表明した追加対策の実施が不可欠な半面、財政赤字が戦後最悪の水準に膨らんでいるため。作業部会は財政赤字について持続可能な水準への抑制を目指す。
 法案を公表したのはコンラッド(民主)、グレッグ(共和)両上院議員。法案によれば18人の議員が作業部会に入り、両党から共同議長を出す。財務長官らの参加も求め、議会と政府が協力して中長期的な財政健全化に向けて米国民に説明責任を果たすとしている。



『ネトラン』『PCJapan』が休刊 ネット黎明期の終わり告げる(COLUMN)
ネット関連の最新情報を提供するPC雑誌『ネトラン』が2009年12月発売号で休刊する。『PCJapan』も休刊する。どちらも部数低迷に苦しんでいた。専門家は「PCの使い方もネットで検索するようになったのが原因」と語り、構造的な問題だったようだ。
『ネトラン』の前身『ネットランナー』は1999年にソフトバンククリエイティブから創刊された。ファイル共有ソフト「ウィニー」など各種ツールの使い方や、ネット上のトレンドを掲載、「悪用厳禁」といった言葉が踊る刺激的な内容が特徴だった。07年に一時休刊、発行元を「株式会社にゅーあきば」に、紙名を『ネトラン』に変更して刊行されていた。
「お金がなくなっちゃいました」
最終号となった10年1月号は09年12月8日に発売された。表紙にはいつも通り「ダウンロード違法化Q&A」といった言葉が並んでいるが、巻末に休刊の知らせが掲載されている。「突然ですが、『ネトラン』は今号をもって休刊します」「お金がなくなっちゃいました」と明かしている。
「創刊以来、広告収入ほぼゼロという状態で刊行を続けてきました。それでもなんとか刊行を続けるべく努力をしてきましたが、2009年12月刊行を最後に休刊を決断するしかない状態となりました」
裏表紙にも大きな文字で「あきらめた。」と書かれている。ITmediaの記事によると、02年に20万部あった発行部数が最近は5万部にまで落ち込んでいたという。
12月7日には、PC雑誌『PCJapan』が2010年2月発売号で休刊になることも発表されている。こちらはPC上級者向けの専門誌として『ネトラン』よりも早い96年に創刊。同紙を発行するソフトバンククリエイティブの担当者によると、ピーク時の01年には発行部数24万部を記録してが、近年は低迷。広告費も落ち込んでいたという。
「わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットでいい」
今回、2つのPC雑誌が相次いで休刊することに関して、ITジャーナリストの井上トシユキさんは
「今はネットに情報がたくさん出ていますから、紙の雑誌を手元で見ながらPCをやるのではなくて、タブブラウザで使い方見ながらPCやネットを使っているのでしょう。それに、昔は調べ方自体が分からないという人もたくさんいましたが、みんな検索が上手くなっています。わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットで頑張ればいいということです」
と指摘する。皮肉にも、ネットが身近になったことがPC雑誌苦境の要因だという。また、『ネトラン』に関しては、
「表紙に『悪用厳禁』とか書いていますし、子どもに悪影響を与えるとして『学校の近くの本屋に置くのはどうなんだ』という意見がPTAで出ていたようです。普通の人にはやっぱり怖いですよ。昔の2ちゃんねるのような雰囲気ですね」
と語る。今回の休刊については、
「かつてのアングラで混沌、殺伐としたネット黎明期が終わったという感じがします。ネットが『普通』のものになったということで、時代の区切りでしょうね」
と話している。
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