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<FF13>180万本を出荷 3年9カ月ぶりのシリーズ最新作、午前7時に発売
 プレイステーション(PS)3用ソフト「ファイナルファンタジー(FF)13」が17日、全国で一斉に発売された。シリーズの本編の新作は、06年3月の「12」以来3年9カ月ぶりの新作発売に、東京・渋谷のSHIBUYA TSUTAYAには多くのファンが駆け付け、通常の開店より早い午前7時から発売された。発売元の「スクウェア・エニックス」の和田洋一社長は約180万本を出荷したことを明らかにした。
 FF13は、人類の守護者「ファルシ」の祝福で繁栄していた天空の楽園「コクーン」を舞台に、「ライトニング」と呼ばれる謎の美女とその仲間が、「ファルシの呪い」によって人々が次々に魔性の先兵に変えられていく中、世界を守るために立ち上がる……というストーリー。PS3の性能を生かした高精細のCGで描かれた大地や超巨大モンスターや、幅広いユーザーが楽しめるゲームシステムが特徴で、10年3月には欧米でも発売される。
 シリーズの本編が発売されたのは、06年3月に発売された「12」以来約3年9カ月ぶり。過去にFF7はPS、FF10はPS2でヒットし、それぞれのゲーム機の普及を後押しした。FF13もゲームの大ヒットの指標となる「ミリオン(100万本)」突破は確実で、前世代機のPS2と比べて売り上げが伸び悩んでいるPS3の起爆剤として期待されている。



シャープ、フィリップスと提携 液晶パネル、10年にも供給
 シャープはオランダの電機大手フィリップスと液晶テレビ事業で提携する。2010年にもフィリップスが欧州や南米に持つ工場向けに液晶パネルの供給を始める。シャープは液晶パネルの外販先拡大で量産効果を引き出しコストを低減。フィリップスはパネル投資の軽減でテレビ事業の採算改善を目指す。薄型テレビは需要が拡大しているが、価格下落でメーカーの収益は厳しい。世界規模で生産を分担する提携が広がりそうだ。
 パネルはシャープが10月に稼働した堺工場(堺市)から出荷する。欧州向けはシャープがポーランドに持つ工場で半製品に加工したうえで供給し、フィリップスが同国内の工場で液晶テレビに組み立てる。シャープの工場でフィリップスブランドの液晶テレビを生産することも検討する。



スクエニ、FF13を3D広告
 スクウェア・エニックスは16日、17日に発売する人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー(FF)13」の3D(3次元)映像を劇場広告として公開すると発表した。ゲームから抜粋した高精細な映像で、全国のTOHOシネマズで公開する。ゲームに接することが少ない人に対する知名度を高め、ゲームソフトの販売増につなげる狙い。
 スクエニがFFシリーズの映像を3Dで劇場公開するのは初めて。23日に公開される映画「アバター」の劇場広告映像として約2分間公開される。ゲームで実際に使用される映像を抜粋して構成する。
 FF13は17日に国内で発売。海外では2010年3月に北米、欧州で発売する。FFはシリーズ本作としては06年3月以来、約4年ぶりの発売となる。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」、海外では米マイクロソフトの「Xbox360」にも対応する。



<PS3>400万台を突破 Wiiは900万台 「ニューマリオ」最速140万本
 ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション3」が累計で400万台を突破したことが16日、エンターブレインの調べで明らかになった。9月には1万円値下げした新型が発売されたこともあり、売り上げが加速。約8カ月で100万台を売り上げ、17日発売の大作ゲーム「ファイナルファンタジー13」の人気に追い風が吹きそうだ。また、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」の国内販売数が900万台を突破、3日に発売されたWii用ゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズ Wii」も発売から11日で140万本を突破したことも分かった。 



Amebaなう、開始1週間で100万投稿突破
 サイバーエージェントは12月16日、ミニブログ「Amebaなう」の投稿数が、8日の開始から1週間で100万を突破したと発表した。
 モバイル版を8日に、PC版を12日にスタート。Amebaブログを利用する著名人のうち200人以上がすでに利用しており、開始から1時間で1万人にフォローされた人もいるという。
 芸能人の投稿を集約した「芸能人なう」PC版も16日にオープン。今後、フォロー数ランキングなどを追加する予定だ。



EUがOS対応受け入れ、MSは罰金回避へ
 【コペンハーゲン=是枝智】欧州連合(EU)欧州委員会は16日、米マイクロソフト(MS)のパソコン用基本ソフト(OS)を搭載したパソコンの欧州の利用者が、他社のネット閲覧ソフトを簡単に導入できるようにするとしたMSの対応を受け入れると発表した。
 欧州委は、MSがネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」をOSの「ウィンドウズ」と抱き合わせ販売し、EU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあるとして調査していたが、調査を打ち切る。新たな制裁金は科さない見通しだ。
 欧州委の調査開始を受けMSは今年7月、IE以外のソフトを選んで導入しやすくすると表明していた。



米誌タイム、2009年の「今年の人」にFRBのバーナンキ議長
 【ニューヨーク=西邨紘子】米タイム誌は16日、2009年を代表する「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長を選出したと発表した。「米経済が壊滅的な恐慌から逃れるうえで最も重要な役割を果たしたこと」を選出の理由としている。
 他の候補にはアフガニスタン駐留米軍のスタンレー・マクリスタル司令官、「中国の労働者」、米下院のナンシー・ペロシ議長などが選ばれていた。18日発売号でバーナンキ議長と候補者のインタビューを含む特集を組む。



マイスペース、ツイッターと連携 広告収入増を狙う
 交流サイト(SNS)大手のマイスペース(東京・渋谷)は17日から、同社のSNS内で短い文章を投稿する機能を、ミニブログ「ツイッター」と連携できるようにする。利用者は、一度の投稿で両サイトの情報を更新できる。同社はSNSへの誘導窓口を広げ、広告収入を増やしたい考え。
 マイスペースは、運営するSNS内で160文字以内の文章を投稿できる機能「今ナニシテル?」を、ツイッターと連携させる。マイスペースの投稿は、投稿者のツイッター上のマイページに自動的に反映する。



集英社、マンガ誌の最新情報サイト ツイッターで発信も
 集英社は、月2回刊の青年マンガ誌「スーパージャンプ」の最新情報や掲載作品の作者からのコメントなどを発信するウェブサイトを開設した。ミニブログ「ツイッター」の機能を使っており、投稿された情報は同サイトでまとめて読めるほか、ツイッターの会員は投稿に返信したり新規投稿を知らせる機能を利用したりできる。マンガ誌の宣伝活動に活用する狙い。
 村上もとか氏作の「JIN―仁―」など、連載中の人気作6本について、作品ごとにコーナーを設ける。各コーナーで作者の投稿コメントなどを時系列で表示。投稿への返信などツイッター会員向けのボタンも用意した。投稿は同サイトを通じツイッターにも掲載されるため、ツイッター上で最新の情報掲載が分かる。



携帯ネット端末、市場規模が13年にも倍増
 世界で携帯型インターネット端末の市場が拡大している。米調査会社IDCによると、通常のパソコンを含むネット接続機器の普及台数は2009年は約16億台だったが、13年には約1.7倍の約27億台に膨らむ見通し。うち携帯型は09年の約4億5000万台が13年には10億台以上と、全体の伸びを上回るペースで成長する見込みだ。
 携帯型は外出先でのメール確認やウェブサイト閲覧などが主な用途。大きめの画面を備え、「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯も含まれる。市場拡大をにらみ、米IT(情報技術)大手は携帯型の高機能機を相次ぎ投入する計画だ。



ドコモ、韓国通信最大手への出資比率引き上げ
 NTTドコモは16日、提携関係にある韓国通信最大手KTへの出資比率を14日付で2.2%から5.5%に引き上げたことを明らかにした。保有していた転換社債を普通株に転換し、第2位株主に浮上。携帯電話事業などでの協力を強化する。
 KTの筆頭株主は韓国の国民年金公団のため、「事業パートナーとしては実質的な筆頭株主」(ドコモ)という。両社は幹部らで構成する委員会を設置し、携帯端末の共同調達や第三国の通信事業者への共同出資などで協力している。



日経社説 米中を加えた新議定書をあきらめるな(12/17)
 コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で、地球温暖化を防ぐ新しい国際的な仕組みづくりが難航している。
 日欧などの先進国は、現在の取り決めである京都議定書に代わり、離脱した米国や、中国、インドなど新興国を加えた新しい議定書を目指してきた。一方、新興・途上国は京都議定書の延長を主張して譲らない。
 京都議定書を延長して日欧などに2013年以降の温暖化ガス削減目標を課し、米中には別枠で排出削減を求める妥協案も浮上している。
 日本や先進各国には、新議定書の実現をあきらめず、粘り強く交渉を続けてほしい。国際社会が合意している「共通だが差異ある責任」という原則に立ち、同じ議定書のもとですべての先進国に温暖化ガスの削減義務を課し、新興国に削減努力を求めることが必要だ。
 米国はオバマ政権になり、新興国も責任を負うなら新議定書に参加する方向に転換した。新議定書で排出量の国際取引が広がれば、自国の産業界も恩恵を受けるとみている。
 新議定書を目指す先進国の動きに、新興・途上国は強く反発している。地球温暖化は産業革命以来の先進国のエネルギー消費が原因だとし、先進国が率先して責任を果たすべきだと主張、対立は解けない。
 COP15の使命は、地球全体で温暖化ガスの排出削減に道筋をつけることだ。京都議定書で義務を負う日欧などの排出量は、世界全体の約3割にとどまる。4割を占める米中やインドが入らない枠組みでは、効果のあがる温暖化対策にほど遠い。
 鳩山政権が掲げる「20年までに1990年比で25%削減」も、すべての主要国の参加が前提だ。京都議定書の単純な延長では産業競争力に差がつき、前提が崩れてしまう。
 新興・途上国は必要な資金や技術の支援を求めている。先進国は長期的な支援計画を示し、新興国などが歩み寄るよう説得すべきだ。民間資金を活用し、途上国での省エネ投資を増やす新しい制度を考えたい。
 中国やインドはエネルギー効率の改善を約束した。日本の省エネ技術への期待は強く、官民一体となって新興国市場を切り開く好機だ。
 コペンハーゲンでは新議定書の採択は難しい情勢だが、18日の首脳級会合で大枠の合意をめざす道は残されている。来年の早い時期にもう一度会議を開いて新議定書を決められるよう、各国首脳が約束するのが望ましい。鳩山由紀夫首相は京都議定書の延長で妥協すべきではない。
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