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ホンネはKDDIに戻りたい? SB買収の噂に悩むウィルコム(COLUMN)
 9月下旬に、ウィルコムが「事業再生ADR」(裁判外紛争処理手続き)を申請して以来、「ソフトバンク(SB)に買収されるのでは?」という“噂”が絶えない。
 無理もない。起死回生の一発として準備していた「次世代PHS」を始めるための50億円の増資話は頓挫し、6月には精神的支柱だった古参の幹部が立て続けに更迭された。それが原因で、社内のタガが緩み、契約者数の純減傾向に歯止めがかからないのだ。
 そこに追い打ちをかけたのが、SBによるウィルコム買収説だ。SBの2084万契約にウィルコムの440万契約を単純合算すれば、2524万契約。SBにすれば、業界2位のKDDI(3095万契約)との差は「571万契約」に迫り、逆転も射程内に入るだけに買収のメリットはある。
 一方、ウィルコムの社内からは、「『親会社だったKDDIの都合に振り回されない会社をつくる』と頑張ってきたが、戻れるものなら戻りたいと考えてしまう」との声が聞こえてくる。だが、KDDIは再びPHSを手がける気がない。
 では、次に可能性がありそうなNTTドコモ。かつて自らのPHS事業撤退に当たり、携帯電話に置き換えられなかった不採算地域をPHS専業のウィルコムに頼んで引き取ってもらった経緯がある。だが、すでに本体(持ち株会社)は、水面下で正式にウィルコム救済の話を断っている。
 その意味で、噂の段階とはいえ、最も有力なのがSBなのである。もっとも、多くのウィルコム社員は、「そもそも『次世代PHS』のために取得した2.5ギガヘルツ帯の電波を生かせず、SBにのまれてPHS事業が解体されるのだけは避けたい」と事業継続性の観点から懸念を抱く。
 だが、ウィルコムのADRは、年内に結論が出ず、迷走中である。低電磁波ゆえに、全国各地の病院や工場などで重宝されてきたPHSだが、当面は“受難の道”が続きそうである。



サークルKサンクスと「セガミ」「セイジョー」、コンビニ・ドラッグ融合
 コンビニエンスストア4位のサークルKサンクスと「セガミ」や「セイジョー」を運営するドラッグストア大手のココカラファインホールディングス(HD)は業務提携する。2012年度からコンビニ、ドラッグストアを融合した新型店を年間50店ペースで開設。既存店で商品などの相互供給も始める。今年6月の一般用医薬品(大衆薬)販売の規制緩和を契機に業界の枠を超えた連携が加速してきた。
 21日に発表する。まずコンビニの売り場面積のほぼ3倍にあたる約500平方メートルの新型店を開発。弁当類や店内調理品などコンビニ商品と大衆薬や化粧品、雑貨を一体的に販売する。店によっては調剤も手掛ける。10年後半からココカラHDの既存店を改装した実験店を出し、12年度には同社が新店を展開する。



なか卯の牛丼並盛り、きょうから40円値下げ “デフレ戦争”激化
 外食大手のゼンショーが運営する牛丼チェーン4位の「なか卯(う)」は、21日から牛丼並盛りの定価を40円下げて350円にする。同じゼンショーグループの「すき家」が7日から並盛りの定価を50円下げて業界最安値の280円にしたところ客数が2~3割も伸びたため、苦戦が続く「なか卯」も値下げが不可欠と判断した。ゼンショーが傘下2チェーンで値下げすることで、牛丼の“デフレ戦争”が一段と激化するのは必至だ。
 牛丼の大盛り(改訂前490円)と、ミニ(同290円)は各20円の値下げ。丼物にミニのうどんなどが付いた「セットメニュー」は値下げ幅を大きくして100~140円下げる。いずれも21日午前11時から。
 なか卯はこれまで牛丼以外の品ぞろえを強化し、値下げ競争とは一線を画してきた。ただ、9日~20日までの期間限定で丼メニューを通常より30円引きで販売したところ客足が伸びたほか、すき家の値下げ効果も踏まえて定価を下げることにした。なか卯の既存店売上高は、11月までに9カ月連続で前年実績割れ。恒常的な値下げで、価格に敏感な消費者の集客増を狙う。
 牛丼チェーンでは、店舗数3位の「松屋」が3日から並盛りの定価を60円下げて320円とし、首位のすき家が対抗値下げに踏み切るなど価格競争が激化。スーパーの200円台の弁当などとの競合で客足が伸び悩んだためだ。ただ、並盛りを380円で販売する2位の吉野家は定価引き下げに慎重な姿勢のままだ。



貿易保険、政策変更の損失も補償 経産省、インフラへの参入促す
 経済産業省は日本企業の海外投資を後押しするため、貿易保険で補償する範囲を拡大する。戦争や相手国政府による収用などに加えて、税制などの政策変更に伴う損害も補償する。また海外のインフラ整備に民間銀行と国際協力銀行が協調融資する案件については、民間分の補償率の上限を現在の95%から100%に引き上げる。民間のリスクを軽減することで、アジアや中東などで拡大が見込まれるインフラ事業への日本企業の参入を促す。
 補償範囲を拡大するのは、独立行政法人の日本貿易保険が手がける海外投資保険。日本企業が海外の企業や事業に出資したり、不動産などを取得したりして損害を被った際、一定の条件で保険金を支払う。



景気二番底、半数が警戒 日経「社長100人アンケート」
 日本経済新聞社が20日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2%を占めることが分かった。9月実施の前回から約10ポイントの増加。円高の進行、政策の先行きの不透明さなどが主因で、国内景気が改善しているとの回答も7割から5割弱に下がった。成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を配分しようと考えている。
 社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象にほぼ四半期に1度行っている。今回は12月中旬までに調べ、140社から回答を得た。



企業の11年新卒採用、「わからない」36% リクルート調査
 リクルートの研究機関、ワークス研究所が民間企業を対象にした採用実態調査で、2011年春卒業予定の新卒採用計画を「わからない」とする企業が36.6%に達し、去年に比べ急増した。景気の先行き不透明感から採用計画を固められない企業が増えている。
 調査は10月14日~11月6日、従業員5人以上の全国の民間企業6889社を対象に実施し、4400社から回答を得た。
 例年、多くの企業は10月から年末にかけ、採用計画の大枠を固める。しかし今年は、大学生・大学院生の採用見通しを「わからない」とした企業が36.6%と、前年の25.1%から急増。「景気の動向が読めず、採用判断を保留する企業が増えている」(ワークス研究所)とみられる。



SME、携帯ドラマを映画化 アーティストの楽曲題材に
 ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は2010年2月、携帯電話向けに配信中の無料ミニドラマ「DOR@MO(ドラモ)」を基に制作した映画を公開する。アーティストの楽曲を題材にしたドラマで、東京と大阪地区で2週間限定で上映する。ドラマの視聴をきっかけに楽曲購入へと利用者を誘導し、販売拡大につなげる。
 ドラマを基にした映画は今年6月に続き2作目。



米有力企業、成長投資再び GEは製品開発に200億ドル投資
 【ニューヨーク=武類雅典】ゼネラル・エレクトリック(GE)など米国の有力企業が成長投資に再びかじを切る。GEは2010年から3年間で新製品開発などに200億ドル(約1兆8000億円)を投資。「堅実経営」で知られる石油最大手エクソンモービルはほぼ10年ぶりに大型M&A(合併・買収)を決めた。今まで足元の財務の健全性を守ることを最優先にする意識が強かったが、経営者の景況感は徐々に回復。来年は「守り」から「攻め」へ転じる局面に入りそうだ。
 GEの製品開発関連投資は10年に「09年比で2ケタ増」(イメルト会長)の見通し。重点分野は環境と医療。スマートグリッド(次世代送電網)などの需要開拓を目指す環境分野では、15年までの今後6年間で研究開発に合計100億ドルをかける。医療機器関連分野には60億ドルを投資する。



中国・胡主席、一国二制度の成果強調 マカオ返還10年で式典
 【マカオ=吉田渉】マカオがポルトガルから中国に返還されて20日で10年を迎えた。マカオで同日開いた記念式典には、中国の胡錦濤国家主席が参加。胡首席は「マカオ経済はこの10年でめざましい発展を遂げた」と称賛。そのうえで「一国二制度を今後も前進させる必要がある」と強調した。
 記念式典は同日午前(現地時間)に開催。マカオの新行政長官に選ばれた崔世安氏の就任式も同時に開いた。香港紙の記者が19日に「治安に害を与えるおそれがある」としてマカオ入りを拒否されることなどがあったが、市内では大きな混乱はなかった。



科学技術戦略 国際競争を勝ち抜くために(12月21日付・読売社説)
 科学技術の発展がなければ、新たな産業は育たず、日本は衰退への道をたどりかねない。国力の源泉とも言える科学技術を政府は今後、どうもり立ててゆくべきか。
 ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長を主査とする文部科学省の委員会が、新たな科学技術戦略をまとめた。
 研究開発を、これまでより効率的かつ機動的に推進するための方策を盛り込んでいる。
 新政権が年内にもまとめるという「成長戦略」に、しっかりと位置づけるべきだ。事業仕分けに大なたを振るったことで、科学技術戦略なき日本、との懸念も国内外にある。それを払拭(ふっしょく)したい。
 これまでの政策では、「生命科学」「情報通信」など重点4分野を設けて予算を投じていた。だが分野ごとの範囲が広過ぎたため省庁間の連携が弱く、産官学の協力体制を築くのが難しかった。
 事業仕分けで注目された「次世代スーパーコンピューター」の開発も、そこが弱点だった。
 文部科学省が主導したので、電子産業を所管する経済産業省は距離を置いていた。本来なら、関連産業界の振興につながるはずだが波及効果は限定的で、盛り上がりを欠いていた。
 これを受け、新戦略では、政策課題を十数項目に絞り込み、個別にきめ細かく対応する。
 選定した政策課題ごとに、関係省庁と産業界などが、当初の戦略策定から支援体制の構築、運営まで緊密に関与する。
 課題の候補として、高効率の太陽電池開発などを目指す「地球温暖化」や、新型万能細胞(iPS細胞)の研究強化を含む「再生医療」といった例を挙げている。
 欧州の政策を参考にした。目標と手段が明確になろう。研究が機動的に進み、予算の効率的な活用にもつながるのではないか。
 むろん、基礎研究分野への支援も大切だ。新たな科学技術の芽を生むきっかけになる。
 問題は資金だ。新戦略は、関連予算に国内総生産(GDP)の1%(約5兆円)を充てる目標を提示している。厳しい財政の下、議論の余地はあるだろうが、着実な投資の重要性は論をまたない。
 ただ、予算投入の前提として無駄の排除は当然のことだ。効率的に研究開発を進めるため、研究の組織運用、経営の知識を備えた研究者の育成も大切になる。
 欧米も、科学技術への投資を増やして競争力の強化を目指している。日本も対応を急ぎたい。
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