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( ´゜д゜`)枯渇新聞

IPアドレス、国内売買解禁へ
枯渇寸前、掘り起こし
 インターネットの住所にあたるIPアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。
 世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。
 国内のアドレスを管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」(JPNIC、東京都千代田区)によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約43億個が上限。既に9割が使用されており、残る約4億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、2年以内に底をつくと予測される。
 その対策として、数がほぼ無限大の次世代アドレスの利用も始まっているが、現行の通信方式と互換性がないため、普及が進んでおらず、当面は現在のアドレスの需要が高い。休眠アドレスは世界中に約1億5000万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを1年程度遅らせられる可能性がある。欧州は1年前から、米国も今年6月から売買を解禁している。
 日本に割り振られているIPアドレスは約1億個。追加需要が生じた場合、国際機関に申請して取得しているが、在庫がなくなると国内の希望者が利用できなくなる恐れがある。JPNICで回収できた休眠アドレスは120万個程度に過ぎず、売買解禁による掘り起こしを狙っている。
 JPNICは、インターネットプロバイダーや事業者同士による直接売買を認め、売買には関与しない。国内に続き、海外事業者との取引もいずれ認める方針。



携帯メールでTwitterのつぶやきを受信できる「Twittmail」
 サイバードは、コミュニケーションサービス「Twitter」の“つぶやき(tweet)”が携帯メールで受け取れる無料サービス(β版)「Twittmail(ツイットメール」)」を22日より提供する。
 「Twittmail」は、「Twitter」上のつぶやきを携帯メールとして受信できるiモード・EZweb・Yahoo!ケータイ向けサービス。フォローしているユーザーのつぶやきやダイレクトメッセージなどをユーザーの携帯メールに送信し、携帯から直接返信できる。
 受信のタイミングは、リアルタイム、指定時間毎、配信時間帯、つぶやき数毎で設定できる。また、受信したいユーザーの指定も可能。



福島消費者相が橋下知事に「あなた法律家でしょ」
 消費者問題で大阪府庁を訪れた福島消費者相と橋下徹知事が21日、改正特定商取引法を巡ってちょっとした応酬を繰り広げる場面があった。
 議論となったのは、自治体が配布している「訪問販売お断り」シール。消費者庁は「シールは業者の訪問を拒む意思表示には当たらない」との見解を示している。
 橋下知事は「高齢者らを悪質な訪問販売から守るには、法律上、シールの有効性を担保すべきだ」「消費者庁は業者の味方。悪徳弁護士の代表と言われた僕が、人権派弁護士と言われていた福島大臣と入れ替わっている」と皮肉交じりに批判すると、福島消費者相は「あなたは法律家でしょ。適用するには法改正しないとダメ」と応酬した。
 「え~」とまゆをしかめた橋下知事は「歯切れがいい福島大臣らしくない」とたたみかけ、福島消費者相はようやく「法律改正が必要かどうか、現場の声を聞いて検討します」と、その場を収めた。



ボウリング場千カ所割れ 少子化、若者が敬遠
 ボウリングの人気が低迷している。2008年にはボウリング場が28年ぶりに千カ所を割り、市場規模も1千億円を切った。
 日本ボウリング場協会によると、ボウリング場はブームだった1972年に3697カ所に達した。施設が老朽化し収益を見込めないと判断した業者によるマンションなどへの建て替えも相次ぎ、2008年は987カ所に落ち込んだ。
 市場規模も急速にしぼむ。日本生産性本部によれば、2040億円に達した93年以降は右肩下がりで、08年は910億円と、前年比10%の大幅減。
 若者のボウリング離れを、同協会の岡本常光専務理事は「携帯電話やパソコンが普及、一人遊びを好むようになったことも影響している」と分析、多人数で楽しむゲームが苦手になったのではとみる。手をこまねいてはいられないと、子供向け教室に力を入れ、すそ野の拡大に懸命だ。



古町の書店「北光社」来月閉店 新潟市中心街衰退に拍車
 創業189年の老舗書店「北光社」(新潟市中央区古町通6)が、取引企業からの支援停止や出版不況により、廃業する方針を固め、来年1月末で閉店することが19日、分かった。閉店後の跡地利用は未定。同市の繁華街・古町十字路を挟んで斜め向かいにある百貨店・大和新潟店は来年6月末の撤退を表明しており、中心市街地の衰退はさらに深刻な状況を迎えた。
 北光社は1898年、阿賀野市(旧水原町)から現在の古町に移転、一等地の大型書店として長年、市民に親しまれてきた。
 1975年、新潟市万代地区の紀伊国屋書店新潟店開店に対抗するため、借地部分に店舗を増床。その後、赤字経営が続き負債も累積したが、取引がある商社(東京都)の支援を受け営業を継続。多店舗展開の見直しや本店の売り場縮小、営業時間延長などで、ここ数年は黒字を確保した。
 しかし、昨年来の景気後退や出版不況、大型書店の相次ぐ出店、古町地区全体の地盤沈下などから経営の先行きが不透明になり、取引企業が12月初旬に支援打ち切りを決めた。土地建物の所有権は今秋、取引企業に移転しており、具体的な法的手続きは今後詰めていくという。北光社によると、負債は4億5千万円から5億円。



松屋、浅草店の縮小を発表 地上4階から上は撤退
 松屋は21日、浅草店(東京・台東)を縮小すると発表した。現在は地下1階から地上7階(地上2階部分は除く)で営業しているが、来年5月までで地上4階から上の売り場から撤退する。撤退後の売り場面積は約7400平方メートルと、現在の4割程度になる。浅草店の縮小とあわせて本体と子会社を含め約150人の希望退職を実施する。



ドラクエ9が415万本 早くもシリーズ過去最高

 スクウェア・エニックスは21日、7月に発売した「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」の国内出荷本数がシリーズ最高の415万本を突破したと発表した。2000年にプレイステーション向けに発売した「ドラゴンクエスト7 エデンの戦士たち」の410万本を、発売後わずか5カ月という短期間で上回った。
 ドラゴンクエストは、1986年の第1作発売以来、累計5300万本超を販売している人気シリーズ。スクウェア・エニックスでは、今月17日に最新作を発売した「ファイナルファンタジー」と並ぶ看板タイトルだ。
 スクウェア・エニックスでは「年末年始を迎えてこれまで買えなかった子どもの購入も見込まれる。ファイナルファンタジーとともに販売増を目指したい」(経営企画部)としている。



「M-1」視聴率、関西で30%、関東でも20%
 漫才の「M-1グランプリ2009」(テレビ朝日系、20日放送)の平均視聴率は、関東地区で20・6%、関西地区で30・3%だったことが21日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 瞬間最高視聴率は、優勝が決まった直後で関東が27・9%、関西が39・9%だった。



「JIN」最終回25・3%
 20日にTBS系で放送された連続ドラマ「JIN-仁-」の最終回の視聴率が関東地区で25・3%、関西地区で18・3%だったことが21日、ビデオリサーチの調査で分かった。TBSによると、今年の民放ドラマでは最高の視聴率。
 「JIN-仁-」は、幕末にタイムスリップした脳外科医、南方仁(大沢たかお)が、江戸の町で人々の病を直そうと奮闘するヒューマンドラマ。おいらん役で中谷美紀、南方を支える武家の娘役で綾瀬はるからが共演している。



08年の世界ビール消費量、1.2%増 アジアが欧州抜く
 キリンホールディングス(HD)は21日、2008年の世界主要国のビール消費量に関する調査結果を発表した。世界の総消費量は前年比1.2%増の約1億7806万キロリットルだった。アジアや東欧地域などが伸びたが、景気悪化の影響で上昇幅は小さかった。
 地域別ではアジアが前年比3%増の5643万キロリットルとなり、欧州(5484万キロリットル)を上回った。中国やベトナムなどでの増加が貢献した。欧州はルーマニアなどでは消費が好調だったが、ドイツや英国で減少し、10年ぶりに前年に比べ減少した。
 国別では、中国の消費量が4081万キロリットルと生産量に続いて4000万キロリットルを初めて超えた。日本は611万キロリットルと2.7%減少。嗜好(しこう)の多様化や景気悪化が響いたという。



<eスポーツ>テレビゲームで競う新競技 海外で盛ん、1億円稼ぐプロ選手も(COLUMN)
 ゲームもスポーツ。海外では「eスポーツ」(エレクトロニック・スポーツ)として競技種目に位置づけられ、プロ選手も存在する。日本は「ゲーム大国」ながら単なる娯楽と見なされ、競技団体の設立も遅れているが、大学研究者らが先月、「日本eスポーツ学会」を設立した。学会も注目するeスポーツの現状と可能性を探った。
 eスポーツは、コンピューターやテレビゲームで対戦する競技。サッカーの「ウイニングイレブン」のようなスポーツゲームや、宇宙の覇権を競う戦略シミュレーションゲーム「スタークラフト」などで争う。
 ネットワーク上の対戦だけでなく、観客の前で開かれる大会も多く、10万人以上を集める試合も。毎年開催される国際大会「ワールドサイバーゲームズ」は78カ国・地域で予選が行われ、125万人が参加するまでに拡大している。
 欧米では、ファンによる草の根のゲームイベントが次第に大規模化。90年代後半から賞金つきの大会が増え、プロが生まれた。アジアでは政府が支援している国もあり、特に韓国はブロードバンド普及に努めてきたため、ネットワークゲームが盛ん。プロリーグがあり、ライセンスを持つ選手は300人を超え、1億円プレーヤーもいる。専門のケーブルテレビ局が終日、試合を放送しているほどだ。
 アジア・オリンピック評議会が開くアジア室内大会では、水泳やフットサルなどと同じ正式種目に、07年大会から加わった。しかし日本は競技団体がなく、正式には選手が出場できない状態だ。2年前に「日本eスポーツ協会設立準備委員会」が発足したが、資金集めに苦労し、目標の日本オリンピック委員会(JOC)加盟も見通しは立っていない。
 10年以上取材してきたフリーライターの杉山淳一さん(42)は“スポーツ=体育”という通念の根深さを指摘する。「海外ではチェスなども『マインドスポーツ』という認識。使うのが体でも頭でも、同じスポーツと考えるべきでは」
 eスポーツ学会の設立には、ゲームやスポーツマネジメントの研究者、競技関係者らが参加した。ゲームが人に与える影響や、社会的なメリット、デメリットなどを検証していくという。学会長に就任した馬場章・東大教授(ゲーム学)は「新しいメディアは常にマイナスイメージでとらえられるが、書籍も電話も人類は使いこなしてきた。発展を続けるにはゲームの本質を知り、使いこなすことが必要。eスポーツは試金石だと思っている」と話す。
 日本は多くのゲーム機や人気ソフトを開発してきたが、熱中するあまり引きこもり状態になる「ネトゲ廃人」など、不健康というマイナスイメージも根強い。他方、eスポーツなら障害者や高齢者が共にプレーするなどの夢が広がり、機能回復に役立つ可能性もあるという。
 「他の選手と自分を相対化し、勝つにはどうするか考えつつ成長していくことがスポーツの根本。それをリアルでやるかゲーム上でやるかだけで、違いはないんです」と馬場教授は強調する。学会は近くサイトを開設し、広く参加を呼びかけていく。
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