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<FF13>販売150万本突破 PS3本体も前週の3倍で過去最高に
 17日に発売されたスクウェア・エニックスのRPG「ファイナルファンタジー13」が20日までの4日間で推定販売数約151万本に達したことが21日、エンターブレインの調べで分かった。対応機の「プレイステーション(PS)3」本体の週販売数も過去最高となる24万5000台を記録した。
 エンターブレインが全国約3500のゲーム販売店で消費者に売れた数値を基に割り出した「推定販売数」によると、PS3の国内販売数の過去最高は、「メタルギア ソリッド4」(コナミデジタルエンタテインメント)の70万本で、50万本を突破したソフトも「龍が如く3」(セガ)、「バイオハザード5」(カプコン)のみだった。
 PS3本体は、同日までに累計で約426万台に達した。前週(7~13日)は約7万5000台だった。これまでの週販売数の最高は、新型PS3の発売週(10月31日~9月6日)で約15万台だった。



トヨタ、部品調達コスト3年で3割減 全車種で設計抜本見直し
 トヨタ自動車は部品調達コストを現行の購入価格に比べ、3年間かけて3割削減する。取引先の部品メーカーなどに実質的な値下げを要請した。2013年以降に投入するすべての新型車を対象に、素材や部品の仕様、設計などを全面的に見直す考え。トヨタは早期の赤字脱出に向け10年3月期も緊急的な原価改善に取り組むが、中期的にもコスト削減を上積みし、新興国市場に強い独フォルクスワーゲンなどに対抗する。
 「クラウン」など高級車から小型車の「ヴィッツ」まで全車種が対象。エンジンをはじめとする駆動部品、ボディーやシャーシー(車台)ごとにコストを洗い直し、安価な素材への切り替えを進める。対象になる部品は200点程度になるもよう。



ウィルコム、XGPで専用線市場を開拓,スポット的に基地局敷設
 経営状況の悪化からスモール・スタートを余儀なくされたウィルコムの「WILLCOM CORE XGP」。現時点でもサービス・エリアは東京の山手線内の一部地域に限られている。一般ユーザー向けの無線データ通信サービスで巻き返すには,基地局を大幅に増やしてエリアを一気に広げることが有効だが,今のところ同社にその余力はなさそうだ。
 この悩ましい状況の中で,ウィルコムはXGPの新しい売り方を見付けたとしている。XGPは広域無線システムとしては珍しく,上り・下りとも最大20Mビット/秒の対称通信速度を持つ。光ファイバを引けない場所でも,上りが高速なXGPの特徴を生かしてユーザーを開拓できるというのだ。
 ウィルコムの売り方はこうだ。エリアを広げて幅広いユーザーを取り込むのではなく,ニーズが明確な企業や組織に対してスポット的にサービスを提供する。用途はインターネット接続ではなく専用線。



ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明
 鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税(環境税)は1年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。
 首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分(約1800億円)を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。
 暫定税率は本来の税率(本則税率)に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2.5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「2兆円の新たな措置」の検討を指示した。



映画興行収入3年ぶり増加へ 09年、2000億円うかがう
 2009年の映画興行収入が3年ぶりに前年を上回る見通しとなった。不況で遠方への旅行などの支出が頭打ちとなるなか、近所で比較的安く楽しめる娯楽として映画が浮上した。12月の動向次第では06年以来の2000億円の大台を突破する可能性もある。映画は比較的不況に強いとされるうえ、今年は邦画・アニメを中心に作品の粒がそろい、人気を集めた。
 日本映画製作者連盟によると、今年1~10月の興行収入は約1586億円。前年同期と比べて3%増え、11月も勢いを維持した。



たばこ税1本5円上げ固まる 1箱300円から400円に
 政府・与党は21日深夜、平成22年度税制改正の焦点となっているたばこ税について、1本当たり5円程度引き上げる方向が固めた。現在1箱300円の主力銘柄が400円に値上げされる見通し。
 鳩山由紀夫首相は同日夜、たばこ税について、「増税があるべきだ」との考えを改めて表明した。
 増税幅をめぐっては政府が1本当たり3円を主張したのに対し、与党の社民党や国民新党は1本5円を主張したが、その後の調整で最終的に1本5円で折り合った。政府は22日に税制改正大綱を閣議決定する。



LGディスプレー、世界最薄2.6ミリの液晶パネルを開発
 【ソウル=尾島島雄】韓国のLGディスプレーは21日、厚さが2.6ミリメートルのテレビ用液晶パネルを開発したと発表した。これまで最高水準だったサムスン電子製パネルの3.9ミリを抑え、世界最薄となる。韓国勢の薄型化競争が一層激しくなってきた。
 画面サイズは42型でフルハイビジョンの解像度に対応する。液晶を照らすバックライトの光源である発光ダイオード(LED)を画面の枠に取り付け、光学的に拡散する手法を用いた。独自の光学フィルム技術も採り入れて薄型化したという。
 商品化の時期は未定。今年5月に発表した5.9ミリパネルの製品化が先行するもようだ。2.6ミリパネルは重さを4キログラム以下に抑えており、壁掛けテレビに適している。薄型テレビの設置空間を広げて市場拡大を狙う。



貸金業者の倒産、09年は件数・負債総額とも過去最悪に
 帝国データバンクが21日発表した主要な消費者金融・事業者金融業者の経営実態調査によると、2009年は倒産件数・負債総額ともに過去5年で最悪の水準になる。貸付金利の引き下げで収入が減り、過払い金の返還請求が高止まりしたことも収益を圧迫した。来年6月には改正貸金業法の完全施行が控えており、帝国データは「さらなる市場縮小は必至」と指摘している。
 09年11月までの倒産件数は23件で、負債総額は8443億円。期間中に事業者金融大手のSFCG(負債総額約5500億円)やロプロ(同約2500億円)の破綻があり、負債総額が膨らんだ。08年の倒産は21件、7986億円だった。
 改正貸金業法が完全施行されると、貸し付けの金額を借り手の年収の3分の1に抑える総量規制などが導入される。帝国データバンク産業調査部は、同規制が「倒産、廃業の増加に追い打ちをかける」とみている。



JR3社、IC乗車券の電子マネー機能を共通化 10年3月
 東日本旅客鉄道(JR東日本)などJR3社は21日、「Suica」などそれぞれが発行するIC乗車券の電子マネー機能を2010年3月13日から相互に利用できるようにすると発表した。Suicaのほか東海旅客鉄道(JR東海)の「TOICA」、西日本旅客鉄道(JR西日本)の「ICOCA」を持つ顧客は、異なるIC乗車券のマークを掲げた店舗でも、レジで電子マネーで決済できるようになる。
 3社のIC乗車券は昨年3月から乗車券としては相互に使える。今回の提携で全国約6万7000店舗で、1枚のIC乗車券で電子マネー機能を使えるようになる。



携帯コンテンツID共通化へ推進団体 ドコモ・NECなど
 NTTドコモ、KDDI(au)、NEC、野村総合研究所など22社・団体は21日、携帯電話向けコンテンツやサービスのID共通化を推進するための団体を24日に設立すると発表した。総務省の支援を受けて月内に実証実験を開始、早期の実用化を目指す。
 「認証基盤連携フォーラム」に参加するのは、ドコモ、KDDI、ソフトバンクBBなど通信6社のほか、NEC、ソニーなど電機メーカー、日産自動車、住友商事、三井物産など。



中国の財政、徐々に悪化 10年の赤字、1兆元の大台も
 中国の財政が徐々に悪化している。2009年の財政赤字額は9500億元(約12兆6千億円)程度と大幅に拡大し、国内総生産(GDP)比2%台後半に達したもようだ。10年は1兆元との見方も出てきた。財政の健全性を示す目安とされるGDP比3%に迫っているが、来年も3%以内を堅持するという。
 21日付の中国経済紙、第一財経日報によると、財政省財政科学研究所の賈康所長は19日に北京で開いたフォーラムで、10年の中国の財政赤字はGDP比2.9%を上回ることはないが、1兆元を突破する可能性があるとの見方を示した。
 09年の財政赤字は中央分が7500億元、地方債務の肩代わり分2000億元の計9500億元になったもよう。08年は1800億元(中央分)だっただけに、数倍の規模に膨らんだ。



日経社説 派遣労働者の保護に逆行する法改正だ(12/22)
 雇用不安をさらに広げる恐れがあるのではないか。労働者派遣法の改正は与党3党のマニフェスト(政権公約)に沿って、派遣という働き方を原則として禁じる方向になった。
 労働政策審議会で派遣法改正の原案が示された。仕事があるときだけ働く登録型派遣は、秘書や通訳など専門性のある26業務などを除いて禁じるとしている。
 製造業への派遣も、労働者が派遣会社と契約した期間内の賃金が保証される常用雇用型の派遣以外は、禁止になる。いわゆる日雇い派遣も期間が2カ月以内はできなくなる。
 このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、かえって困るだろう。原案は経営側の要望を受け禁止の例外扱いを増やしたが、昨年6月1日時点の派遣労働者202万人のうち、実際に派遣で働けなくなる人は44万人にのぼる計算だ。
 派遣を原則禁止にする一方で、派遣で働いていた人が職を失わずにすむ手立てを原案が示していない点は大きな問題だ。
 現在、人材派遣会社と契約を結んでいる一般事務などの人たちがすぐに失職する混乱を防ぐため、登録型と製造派遣の禁止については猶予期間を設け、改正法案の公布日から3年以内の施行とすることにした。
 しかし、この経過措置の間に景気が回復している保証はなく、派遣契約を終了した人たちがすぐに次の職を見つけられるとは限らない。
 景気の下支えに手を打っていかなければならないときに、雇用を増やすどころか、減らす恐れのある規制強化を始めようとしていることに、強い違和感をおぼえる。法改正の原案では法律の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記するとしているが、矛盾がありはしないか。
 派遣労働者の雇用が現在のように不安定なままでいいとは、だれも思っていないだろう。非正規社員と正社員では賃金など労働条件に差がありすぎる。この処遇の是正に企業は積極的に取り組む必要がある。
 ただし、企業に非正規社員から正社員への転換を強制はできない。「働きたいときに働く」ことを選ぶ人たちは多く、派遣という形態は働き方の多様化を支えている。この働き方そのものを否定すべきではない。
 雇用の伸びない産業から医療、情報分野など成長産業へ労働力を移すうえでも、労働市場の機能を生かした労働者派遣は有効な手段だ。
 今後の法案作りのなかで、登録型派遣と製造派遣の「原則禁止」は見直すべきだ。さもないと、日本経済がさらに活力を落としかねない。
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