(つд⊂)ゴシゴシ新聞
ネットショッピング市場、２６年度に倍増へ 高機能携帯の普及で
野村総合研究所は、ネットショッピングやオークション、オンラインゲーム、音楽配信など平成２６年度までの国内のネットビジネス市場の成長予測をまとめた。携帯電話でのネット利用の拡大などを背景に、各分野とも堅調な伸びを予想。中でもネットショッピング市場は２１年度の６兆５７４４億円から、２６年度には１１兆９５７３億円と、ほぼ倍増するとしている。
ネットショッピングはこれまでも、商品の割安感や自宅で買い物ができる手軽さなどが受け、市場が拡大してきた。今後は、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などを背景に、携帯電話上での商取引が急増すると予想している。
また、ネットオークションはパソコンや携帯での操作に不慣れだった女性や高齢者の利用拡大が予想され、２６年度の市場規模は２１年度と比べ約３０％増加する。オークションは中古品を廉価に購入できるだけでなく、家庭の不要品を販売して副次的な収入につなげられる点も人気だ。
一方、オンラインゲーム（携帯電話向けを除く）は、ブロードバンド回線の普及や家庭用ゲーム機の高機能化などを背景に、約４４％拡大する見込み。
キリンとサントリー、11年春統合で大筋合意
経営統合交渉を進めている食品最大手のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスは2011年春をメドに統合することで大筋合意する見通しとなった。両社の持ち株会社を合併して新会社を設立、統合比率はキリン１に対してサントリー0.7前後で最終調整中。新会社はサントリーの発行済み株式の約90％を持つ創業一族の資産管理会社「寿不動産」が筆頭株主となり、33.4％超を握る公算が大きい。公正取引委員会の承認が得られれば、世界で最大級の酒類・飲料メーカーが誕生する。
キリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が近く会談し、統合実現のカギである株式の交換比率で大筋歩み寄る見通し。統合について来年１月末までに発表する予定。両社は７月に統合交渉入りを公表し、副社長らをトップにした専門チームで互いの資産査定など準備を進めてきた。
松坂屋、名古屋駅店を来夏にも閉鎖へ
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋は名古屋駅店（名古屋市）を閉鎖する方向で検討に入った。同店が入るビルは再開発で建て替えるが、販売不振から新ビル完成後に再び出店するのは困難と判断し、2010年夏にも営業を中止する見通し。高額品が中心の百貨店は市場縮小が続きそうで店舗を閉鎖・縮小する動きが加速している。
同店はＪＲ名古屋駅前に立地し、売り場面積は約１万6000平方メートル。08年度の売上高は116億円で、09年は前年に比べ約10％の販売減が続く。松坂屋は同市の中心繁華街にある名古屋店（約８万6000平方メートル）など現在８店舗を運営している。
ＤｅＮＡなど、携帯ネット広告の業界団体設立
携帯電話向けインターネット広告を手がけるディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など３社は24日、成果報酬型（アフィリエイト）広告で広告主企業から不正に手数料を取る悪質なサイト運営者を排除するため、業界団体の「モバイルアフィリエイト協議会」（ＭＡＣ）を設立する。不正サイトの情報を共有したり、サイトの審査基準を統一したりして健全性を高める。
ＤｅＮＡのほか、東証マザーズ上場のアドウェイズとインタースペースの３社で発足。３社合計のシェア（売上高ベース）は５割強。
サイバー、ｍｉｘｉ用コンテンツ企画・制作
サイバーエージェントは、交流サイト（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ」で楽しめるコンテンツの企画・制作サービスを企業向けに始めたと発表した。
約1800万人の会員がいるｍｉｘｉ向けのコンテンツは、商品の広告や販促の一環として、企業から注目を集めている。サイバーはこれまでのネット広告とは異なる手法で広告・販促を展開したい企業の需要を見込む。
ＪＶＣケンウッド、３Ｄ映像の制作を支援 米最大手と提携
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは立体的な３Ｄ映像の制作を支援する企業向け事業を拡大する。３Ｄ映画の上映機器で最大手の米リアルディー（カリフォルニア州）と技術提携し、第１弾として映画など既存の映像を３Ｄに変換できる業界初の業務用機器を2010年春に発売する。
ＪＶＣケンウッドは３Ｄ表示技術などリアルディーの特許やノウハウを利用し、映像を３Ｄに瞬時に転換できる製品を開発。約300万円で映画会社や放送局などに売り込む。映画会社などは１秒間当たり数百万円をかけて既存の映像を３Ｄに手作業で変換しており、これを効率化できる。
10年度実質1.4％成長、３年ぶり増へ 政府見通し
政府は2010年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを、物価変動の影響を除いた実質ベースで1.4％増とする方向で最終調整に入った。米欧の金融危機に伴う急激な経済の落ち込みから脱し、３年ぶりのプラス成長を見込む。物価の変動を加味した名目成長率も実質成長率を上回る１％台半ばとする方向で検討している。10年度予算の政府案が決まる25日にも閣議了解する。
政府経済見通しは毎年12月に翌年度の経済成長率を試算している。税収見通しや、経済政策の運営の基礎的な資料になる。政府としての経済成長の目標という意味合いもある。
ボルボ、吉利に売却 フォードが基本合意、中国勢の存在感一段と
【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターは23日、傘下の高級車ブランド「ボルボ」（スウェーデン）を中国の民営自動車大手、浙江吉利控股集団に売却することで基本合意したと発表した。2010年６月までに売却手続き完了を目指し、経営再建を急ぐ。中国の新車市場は09年に米国を抜いて世界最大となる見通しで、中国メーカーの存在感が一段と高まりそうだ。
フォードと吉利は10年１～３月に契約の詳細を詰める。政府などの承認を得て４～６月に売却手続きを終える計画。フォード側は「売却後もボルボと協力するが、株式を保有する意図はない」としており、完全売却を目指す構えだ。売却額は公表していないが、約20億ドル（約1800億円）との観測も出ている。
ボルボの08年の世界販売台数は前年比25.5％減の35万9000台。今年７～９月期に１億3500万ドルの税引き前赤字を計上するなど業績不振が続く。フォードは昨年末にボルボの売却方針を示した。技術やブランド力の向上を目指して買収に名乗りを上げた吉利は今年10月に優先交渉権を得ていた。
中国、10年の成長率目標は８％前後 工業情報化相が表明
【北京＝品田卓】中国の李毅中・工業情報化相は今週前半に開いた全国工業情報化工作会議で、来年の中国の経済成長率目標を今年と同様、８％前後に設定したことを明らかにした。「中央が経済成長率８％前後という目標を設定したことに基づいて、工業生産の成長率目標を11％前後に設定した」と述べた。
中国政府・共産党は12月上旬の中央経済工作会議で、来年の経済運営の基本方針とともに、実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（成長率）目標を決めた。来年３月の全国人民代表大会（国会に相当）まで公表しない見通し。日米欧の成長率が弱い中、中国が何％の成長率に設定するかは市場の関心を集めていた。
日経社説 自ら信頼を傷つけた鳩山首相の100日(12/24)
鳩山内閣が24日で発足から100日目を迎えた。政権交代への大きな期待を背負っての出発だったが、現実は鳩山由紀夫首相の指導力不足による迷走ぶりが目立っている。行政の効率化などに向けた取り組みはなお不十分であり、とても合格点はつけられない。
８月末の衆院選での民主党圧勝の原動力は政治と官僚のもたれ合いを断ち切り、政治システムを時代に合った形に作り替えてほしいという有権者の意識だったのではないか。
司令塔不在が迷走生む
戦後の日本政治を率いてきた自民党は、2006年以降に首相が３年連続で交代するなど統治能力の低下をさらけ出した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の筆頭に掲げた「税金のムダ削減」や「天下りの根絶」は政権交代の必要性を訴える上での旗印となった。
しかし鳩山内閣が初めて取り組んだ来年度の予算編成や税制改正で、十分な成果があがっているとは言い難い。予算の使途を公開の場で吟味する「事業仕分け」を導入したものの、削減規模は衆院選で掲げた約７兆円に遠く及ばなかった。
景気の一段の落ち込みを防ぐためには予算の精査と並行し、メリハリをつけた経済対策が必要となった。だが首相や菅直人副総理・国家戦略相が予算編成や税制改正で先頭に立って指示をとばすような場面は見られず、経済財政政策の司令塔が誰なのかはいまだにはっきりしない。
一方で民主党は16日に小沢一郎幹事長の主導でまとめた予算や税制に関する重点要望を提出した。ガソリン税の暫定税率分の税収確保などに道筋をつけたが、「政策決定の内閣一元化」という原則は有名無実化した。小沢氏の影響力の大きさを改めて印象づける結果となった。
政府の重要人事でも首をかしげるような対応が目立った。鳩山内閣は日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官、人事院総裁に江利川毅前厚生労働次官を充てた。
首相は能力本位の適材適所であれば次官ＯＢの起用は問題はないと説明した。だが「脱官僚依存」を強調してきた従来の主張とは相いれず、「天下りや渡りの省庁あっせんを全面的に禁止する」との方針が崩れる懸念が出ている。
政権交代があれば、国政にある程度の混乱が生じるのはやむを得ない面もある。しかし重要な政策判断で迷走や議論の停滞が目立つのは、詰まるところ首相が十分に指導力を発揮していないからではないか。
なかでも深刻なのは、外交や安全保障をめぐる基軸が定まっていない点である。
鳩山内閣はインド洋での給油活動を来年１月の期限切れで中止する。アフガニスタン復興への資金援助は大幅に上積みする方針だが、海外の評価が高い人的貢献策の打ち切りは国際的なテロ掃討作戦からの離脱と受け取られかねない。
沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設問題をめぐる政府内の対応ぶりは危機的でさえある。名護市辺野古地区への移設という日米合意の見直しで揺れ続けた揚げ句、結論を来年に先送りした。
首相は11月に来日したオバマ米大統領との会談で「トラスト・ミー（私を信じて）」と発言した。だが翌日には「日米合意が前提ではない」と語って周囲を驚かせた。
12月17日にはコペンハーゲンでクリントン国務長官に新たな移設先を検討する考えを伝え、記者団に「十分に理解していただいた」と説明した。クリントン長官は帰国後に藤崎一郎駐米大使を呼び、現行案の履行を改めて促す異例の展開となった。
日米同盟を揺さぶる
国際情勢を踏まえた政策の見直しは主体的に取り組めばよい。しかし総合的な安全保障の戦略もないまま日米合意の撤回に動けば、長年培ってきた同盟関係を危険にさらすことになる。
民主党は対中関係の強化に動き、ここでも小沢幹事長の存在感は大きい。だが外交は二者択一ではなく、強固な日米関係がアジア・太平洋地域の安定の基盤となるはずだ。
鳩山内閣の歩みを振り返ると、連立を組む社民、国民新両党の主張に振り回される場面が目立った。与党の緊密な連携は大事だが、民主党の基本政策をゆがめてしまっては本末転倒である。
政権運営には首相の偽装献金問題や小沢氏の西松建設からの巨額献金事件も影を落としている。新体制になって党首討論が実現していない原因の一つは、野党から疑惑を追及されたくないとの意識が働いているためとみられている。
来年夏の参院選をにらんで与野党の駆け引きが強まるのは避けられないが、疑惑の解明や政策論争から逃げていては政治の停滞につながるだけだ。それでは鳩山内閣への期待も失望に変わってしまう。
野村総合研究所は、ネットショッピングやオークション、オンラインゲーム、音楽配信など平成２６年度までの国内のネットビジネス市場の成長予測をまとめた。携帯電話でのネット利用の拡大などを背景に、各分野とも堅調な伸びを予想。中でもネットショッピング市場は２１年度の６兆５７４４億円から、２６年度には１１兆９５７３億円と、ほぼ倍増するとしている。
ネットショッピングはこれまでも、商品の割安感や自宅で買い物ができる手軽さなどが受け、市場が拡大してきた。今後は、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などを背景に、携帯電話上での商取引が急増すると予想している。
また、ネットオークションはパソコンや携帯での操作に不慣れだった女性や高齢者の利用拡大が予想され、２６年度の市場規模は２１年度と比べ約３０％増加する。オークションは中古品を廉価に購入できるだけでなく、家庭の不要品を販売して副次的な収入につなげられる点も人気だ。
一方、オンラインゲーム（携帯電話向けを除く）は、ブロードバンド回線の普及や家庭用ゲーム機の高機能化などを背景に、約４４％拡大する見込み。
キリンとサントリー、11年春統合で大筋合意
経営統合交渉を進めている食品最大手のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスは2011年春をメドに統合することで大筋合意する見通しとなった。両社の持ち株会社を合併して新会社を設立、統合比率はキリン１に対してサントリー0.7前後で最終調整中。新会社はサントリーの発行済み株式の約90％を持つ創業一族の資産管理会社「寿不動産」が筆頭株主となり、33.4％超を握る公算が大きい。公正取引委員会の承認が得られれば、世界で最大級の酒類・飲料メーカーが誕生する。
キリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が近く会談し、統合実現のカギである株式の交換比率で大筋歩み寄る見通し。統合について来年１月末までに発表する予定。両社は７月に統合交渉入りを公表し、副社長らをトップにした専門チームで互いの資産査定など準備を進めてきた。
松坂屋、名古屋駅店を来夏にも閉鎖へ
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋は名古屋駅店（名古屋市）を閉鎖する方向で検討に入った。同店が入るビルは再開発で建て替えるが、販売不振から新ビル完成後に再び出店するのは困難と判断し、2010年夏にも営業を中止する見通し。高額品が中心の百貨店は市場縮小が続きそうで店舗を閉鎖・縮小する動きが加速している。
同店はＪＲ名古屋駅前に立地し、売り場面積は約１万6000平方メートル。08年度の売上高は116億円で、09年は前年に比べ約10％の販売減が続く。松坂屋は同市の中心繁華街にある名古屋店（約８万6000平方メートル）など現在８店舗を運営している。
ＤｅＮＡなど、携帯ネット広告の業界団体設立
携帯電話向けインターネット広告を手がけるディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など３社は24日、成果報酬型（アフィリエイト）広告で広告主企業から不正に手数料を取る悪質なサイト運営者を排除するため、業界団体の「モバイルアフィリエイト協議会」（ＭＡＣ）を設立する。不正サイトの情報を共有したり、サイトの審査基準を統一したりして健全性を高める。
ＤｅＮＡのほか、東証マザーズ上場のアドウェイズとインタースペースの３社で発足。３社合計のシェア（売上高ベース）は５割強。
サイバー、ｍｉｘｉ用コンテンツ企画・制作
サイバーエージェントは、交流サイト（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ」で楽しめるコンテンツの企画・制作サービスを企業向けに始めたと発表した。
約1800万人の会員がいるｍｉｘｉ向けのコンテンツは、商品の広告や販促の一環として、企業から注目を集めている。サイバーはこれまでのネット広告とは異なる手法で広告・販促を展開したい企業の需要を見込む。
ＪＶＣケンウッド、３Ｄ映像の制作を支援 米最大手と提携
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは立体的な３Ｄ映像の制作を支援する企業向け事業を拡大する。３Ｄ映画の上映機器で最大手の米リアルディー（カリフォルニア州）と技術提携し、第１弾として映画など既存の映像を３Ｄに変換できる業界初の業務用機器を2010年春に発売する。
ＪＶＣケンウッドは３Ｄ表示技術などリアルディーの特許やノウハウを利用し、映像を３Ｄに瞬時に転換できる製品を開発。約300万円で映画会社や放送局などに売り込む。映画会社などは１秒間当たり数百万円をかけて既存の映像を３Ｄに手作業で変換しており、これを効率化できる。
10年度実質1.4％成長、３年ぶり増へ 政府見通し
政府は2010年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを、物価変動の影響を除いた実質ベースで1.4％増とする方向で最終調整に入った。米欧の金融危機に伴う急激な経済の落ち込みから脱し、３年ぶりのプラス成長を見込む。物価の変動を加味した名目成長率も実質成長率を上回る１％台半ばとする方向で検討している。10年度予算の政府案が決まる25日にも閣議了解する。
政府経済見通しは毎年12月に翌年度の経済成長率を試算している。税収見通しや、経済政策の運営の基礎的な資料になる。政府としての経済成長の目標という意味合いもある。
ボルボ、吉利に売却 フォードが基本合意、中国勢の存在感一段と
【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターは23日、傘下の高級車ブランド「ボルボ」（スウェーデン）を中国の民営自動車大手、浙江吉利控股集団に売却することで基本合意したと発表した。2010年６月までに売却手続き完了を目指し、経営再建を急ぐ。中国の新車市場は09年に米国を抜いて世界最大となる見通しで、中国メーカーの存在感が一段と高まりそうだ。
フォードと吉利は10年１～３月に契約の詳細を詰める。政府などの承認を得て４～６月に売却手続きを終える計画。フォード側は「売却後もボルボと協力するが、株式を保有する意図はない」としており、完全売却を目指す構えだ。売却額は公表していないが、約20億ドル（約1800億円）との観測も出ている。
ボルボの08年の世界販売台数は前年比25.5％減の35万9000台。今年７～９月期に１億3500万ドルの税引き前赤字を計上するなど業績不振が続く。フォードは昨年末にボルボの売却方針を示した。技術やブランド力の向上を目指して買収に名乗りを上げた吉利は今年10月に優先交渉権を得ていた。
中国、10年の成長率目標は８％前後 工業情報化相が表明
【北京＝品田卓】中国の李毅中・工業情報化相は今週前半に開いた全国工業情報化工作会議で、来年の中国の経済成長率目標を今年と同様、８％前後に設定したことを明らかにした。「中央が経済成長率８％前後という目標を設定したことに基づいて、工業生産の成長率目標を11％前後に設定した」と述べた。
中国政府・共産党は12月上旬の中央経済工作会議で、来年の経済運営の基本方針とともに、実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（成長率）目標を決めた。来年３月の全国人民代表大会（国会に相当）まで公表しない見通し。日米欧の成長率が弱い中、中国が何％の成長率に設定するかは市場の関心を集めていた。
日経社説 自ら信頼を傷つけた鳩山首相の100日(12/24)
鳩山内閣が24日で発足から100日目を迎えた。政権交代への大きな期待を背負っての出発だったが、現実は鳩山由紀夫首相の指導力不足による迷走ぶりが目立っている。行政の効率化などに向けた取り組みはなお不十分であり、とても合格点はつけられない。
８月末の衆院選での民主党圧勝の原動力は政治と官僚のもたれ合いを断ち切り、政治システムを時代に合った形に作り替えてほしいという有権者の意識だったのではないか。
司令塔不在が迷走生む
戦後の日本政治を率いてきた自民党は、2006年以降に首相が３年連続で交代するなど統治能力の低下をさらけ出した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の筆頭に掲げた「税金のムダ削減」や「天下りの根絶」は政権交代の必要性を訴える上での旗印となった。
しかし鳩山内閣が初めて取り組んだ来年度の予算編成や税制改正で、十分な成果があがっているとは言い難い。予算の使途を公開の場で吟味する「事業仕分け」を導入したものの、削減規模は衆院選で掲げた約７兆円に遠く及ばなかった。
景気の一段の落ち込みを防ぐためには予算の精査と並行し、メリハリをつけた経済対策が必要となった。だが首相や菅直人副総理・国家戦略相が予算編成や税制改正で先頭に立って指示をとばすような場面は見られず、経済財政政策の司令塔が誰なのかはいまだにはっきりしない。
一方で民主党は16日に小沢一郎幹事長の主導でまとめた予算や税制に関する重点要望を提出した。ガソリン税の暫定税率分の税収確保などに道筋をつけたが、「政策決定の内閣一元化」という原則は有名無実化した。小沢氏の影響力の大きさを改めて印象づける結果となった。
政府の重要人事でも首をかしげるような対応が目立った。鳩山内閣は日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官、人事院総裁に江利川毅前厚生労働次官を充てた。
首相は能力本位の適材適所であれば次官ＯＢの起用は問題はないと説明した。だが「脱官僚依存」を強調してきた従来の主張とは相いれず、「天下りや渡りの省庁あっせんを全面的に禁止する」との方針が崩れる懸念が出ている。
政権交代があれば、国政にある程度の混乱が生じるのはやむを得ない面もある。しかし重要な政策判断で迷走や議論の停滞が目立つのは、詰まるところ首相が十分に指導力を発揮していないからではないか。
なかでも深刻なのは、外交や安全保障をめぐる基軸が定まっていない点である。
鳩山内閣はインド洋での給油活動を来年１月の期限切れで中止する。アフガニスタン復興への資金援助は大幅に上積みする方針だが、海外の評価が高い人的貢献策の打ち切りは国際的なテロ掃討作戦からの離脱と受け取られかねない。
沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設問題をめぐる政府内の対応ぶりは危機的でさえある。名護市辺野古地区への移設という日米合意の見直しで揺れ続けた揚げ句、結論を来年に先送りした。
首相は11月に来日したオバマ米大統領との会談で「トラスト・ミー（私を信じて）」と発言した。だが翌日には「日米合意が前提ではない」と語って周囲を驚かせた。
12月17日にはコペンハーゲンでクリントン国務長官に新たな移設先を検討する考えを伝え、記者団に「十分に理解していただいた」と説明した。クリントン長官は帰国後に藤崎一郎駐米大使を呼び、現行案の履行を改めて促す異例の展開となった。
日米同盟を揺さぶる
国際情勢を踏まえた政策の見直しは主体的に取り組めばよい。しかし総合的な安全保障の戦略もないまま日米合意の撤回に動けば、長年培ってきた同盟関係を危険にさらすことになる。
民主党は対中関係の強化に動き、ここでも小沢幹事長の存在感は大きい。だが外交は二者択一ではなく、強固な日米関係がアジア・太平洋地域の安定の基盤となるはずだ。
鳩山内閣の歩みを振り返ると、連立を組む社民、国民新両党の主張に振り回される場面が目立った。与党の緊密な連携は大事だが、民主党の基本政策をゆがめてしまっては本末転倒である。
政権運営には首相の偽装献金問題や小沢氏の西松建設からの巨額献金事件も影を落としている。新体制になって党首討論が実現していない原因の一つは、野党から疑惑を追及されたくないとの意識が働いているためとみられている。
来年夏の参院選をにらんで与野党の駆け引きが強まるのは避けられないが、疑惑の解明や政策論争から逃げていては政治の停滞につながるだけだ。それでは鳩山内閣への期待も失望に変わってしまう。
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