( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

次世代iPhoneは「6月28日発表で500万画素カメラ付き」?
 第4世代iPhoneは6月28日にデビューし、500万画素のカメラを搭載するとうわさされている。「iPhone 4.0」がテスト稼働していることを示すブラウザログが発見されているほか、iPhone 3GS用カメラのサプライヤーが500万画素カメラ4000万~4500万台をAppleから受注したという業界筋の話が伝えられている。また、Appleが2009年に開発者向けイベントWWDCを行った会場の予定表には、2010年6月28日から7月2日に「企業イベント」が実施されると書かれている。日数などからこのイベントがWWDCと思われること、iPhone 3GSが前回のWWDCで発表されたことから、6月28日にスティーブ・ジョブズ氏の基調講演が行われ、次世代iPhoneが発表されるのではないかと憶測されている。



日本における「Facebook」訪問者、1年間で3.9倍に--ネットレイティングス調べ
 ネットレイティングスは12月24日、ニールセン・ネットレイティングスが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の11月データをまとめたレポートを発表した。レポートによると、米国最大のSNS「Facebook」の日本における訪問者数が139万人に達し、2008年11月の36万人から、1年で3.9倍に増加しているという。
 日本のFacebook、米国のFacebook、日本のmixiの利用状況を比較すると、日本のFacebookは、1人あたりの平均訪問頻度や平均利用時間といったロイヤリティに関する指標がほかの2サイトに比べて低く、日常的に利用しているユーザーはまだ少ないとみられる。訪問者の男女構成比でも、日本のFacebookのみ女性の割合が低い。
 また、Facebookとmixiはともにサイト内でゲームやツールをアプリケーションとして提供しているが、日本のFacebookは、日本人向けのアプリが少ないためか、アプリの利用率が低くなっているという。
 ネットレイティングスのシニアアナリストの鈴木成典氏は、「2008年5月の日本語版リリース以降、日本のFacebookは着実に訪問者数を伸ばしている。訪問者増加の要因は、ユーザーが新たなユーザーを呼び寄せた結果と考えられるが、今後も訪問者が増えることでSNSとして活性化し、さらに訪問者が増えていくといった好循環が生まれれば、mixiを脅かす存在になるだろう」と述べている。



ニコ生、ユーザー生放送などでもタイムシフト機能が利用可能に
 ニワンゴは23日、「ニコニコ動画(9)」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、タイムシフト機能の対象番組を拡大するなどの機能強化を実施した。
 「タイムシフト機能」は、配信開始30分前までに配信番組を視聴ユーザーが事前予約することで、ライブ配信中に書き込まれたコメントやアンケート結果などを再現した状態で番組を再生できる機能。視聴可能期間は、配信終了翌日から7日以内。また、月額525円の「プレミアム会員」であれば、番組の事前予約の必要なく、同機能を利用できる。
 今回の機能強化では、タイムシフト機能を利用できる番組を、ニコニコ生放送の公式番組に加えて、ユーザーが配信する「ユーザー生放送」、ニコニコチャンネル参加企業が配信する「チャンネル生放送」に拡大。加えて、過去7日間の配信番組を検索できる「過去検索機能」やタイムシフト予約数のランキング機能を追加した。
 合わせて、モバイルサービス向けの機能強化も実施。NTTドコモの携帯電話では、ニコニコ動画の未入会ユーザーを含めて、最長5分間の動画を「iモーション」で視聴できる機能を追加した。ソフトバンクモバイルの無線LAN機能「ケータイWi-Fi」に対応する携帯電話では、「ニコ生モバイル」で「ユーザー生放送」の視聴にも対応した。
 このほか、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」で、モバイル版サービスを開始。NTTドコモ/au/ソフトバンクモバイルの携帯電話から利用が可能で、今後は携帯電話からのお題作成や画像投稿機能の実装も予定する。



サイバーエージェント、mixiアプリの企画・制作サービス開始、「どん兵衛くん除夜の鐘」は1週間で14万人が利用
 サイバーエージェントは、企業向けにmixiアプリの企画・制作サービスをスタート。第一弾として、日清食品のカップ麺のキャラクターと除夜の鐘をつくゲームを公開した。
 SNS「mixi」のユーザーどうしで楽しむ「mixiアプリ」は、PCでもモバイルでも利用することが可能で、新たな企業の商品プロモーションツールとして注目を集めている。サーバーエージェントは、mixiアプリ企画・制作サービスの第一弾として、日清食品の「どん兵衛くん除夜の鐘」を制作。カップ麺のキャラクター「どん兵衛」が除夜の鐘をつき、マイミクへつないでいくことで108人リレーを目指すゲームを公開した。
 このアプリは、年越しそばとしての「どん兵衛」商品訴求促進のため12月14日に公開して以来、1週間で利用者が14万人を突破。サイバーエージェントはこのゲームを皮切りとして、企業向けに「mixiアプリ」の企画・制作サービスを提供する。



米アップル、新製品の発表イベントを来月予定=報道
 英フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米アップルが1月26日に新製品の発表イベントを行う、と報じた。アップルは既に、発表会場を予約したという。
 関係筋の話としてブログで報じた。アップルはコメントを拒否、発表会場とされるイェルバ・ブエナ・センターのコメントも取れていない。
 アップルをめぐっては、タブレット型コンピューターを発表するとのうわさが流れているが、アップルは、この機器の存在を認めていない。
 FTの報道は、アップルが1月のイベントでタブレットを発表するのかどうかについては、言及していない。一部のアナリストは、アップルは来年の春、おそらく3月にタブレットを公開する、と予想している。
 アップルは、この9月に「iPod(アイポッド)」関連のイベントを開催した際にも、イェルバ・ブエナ・センターを使っているという。



グーグルの携帯電話「Nexus One」、米国時間1月5日に招待制で発売か--米報道
 Engadgetは米国時間12月23日、Googleの携帯端末「Nexus One」の発売予定日が早ければ2010年1月5日になることを情報提供者の話として報じた。ただし、販売は招待制になるという。Engadgetによると、Googleが招待状を配布する予定だが、同社がどうやって配布対象者を決定するか、また、同端末の価格がいくらになるかついては、情報提供者も情報を持っていないという。



ビール5社、来秋からテレビCM自粛強化
 ビール大手5社で構成するビール酒造組合は24日、2010年秋以降、各社のビールなど酒類のテレビコマーシャル(CM)の自粛時間を延長すると発表した。
 未成年者飲酒を防ぐ社会的な要請に応えることが目的だ。
 現在のCM自粛時間は、平日の午前5時~午後6時、土日、祝日と1月2~3日は、午前5時~正午となっている。10年秋以降は、土日、祝日なども、自粛時間を、平日と同じ午後6時まで延長する。
 世界保健機関(WHO)は来年5月、有害なアルコール使用を低減するための戦略を採択する見通しで、世界各国では、未成年者などによる不適正なアルコール摂取規制を強化する流れにある。このため、未成年者がテレビを視聴する割合が高い時間帯の酒類CMの自粛を強化する。



「リニア、14~15年に着工」JR東海社長
 JR東海の松本正之社長は24日、2025年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、2014~15年に着工する考えを明らかにした。
 JR東海が着工時期に言及したのは初めて。今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。
 松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。報告書では建設ルートを特定せず、実現可能な3ルートの建設費などの試算結果を列挙している。



アイフル、事業再生ADRが成立 270店閉鎖
 消費者金融大手アイフルが進める私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決)」が成立した。24日午後開かれた債権者集会で、65取引金融機関が再建案に同意した。アイフルは2010年9月まで約2800億円の債務の返済を猶予してもらう代わりに、社員数を半分に減らし店舗も270店閉めるリストラを実施して経営再建を目指す。
 アイフルは過去に取りすぎた利息を利用者に返す「過払い金返還コスト」に備えた貸倒引当金を大幅に積み増し、09年9月中間期に2823億円の最終赤字へ転落。社債償還などを控え資金繰り不足に陥ることが確実となっていた。



11月のPC国内出荷、デスクトップ17カ月ぶり増 「セブン」効果で
 電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した11月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比4.8%増の67万3000台だった。前年実績を上回るのは3カ月連続。10月下旬に発売された新基本ソフト「ウィンドウズ7(セブン)」を搭載した機種が個人向けを中心に好調。デスクトップ型も法人向けなどを中心に買い替え需要などが増え、17カ月ぶりに前年実績を上回った。
 デスクトップ型は9.1%増の20万2000台だった。ノート型は3.0%増の47万台。「ネットブック」など小型の機種(モバイルノート)が微減したが、A4型やその他の機種が増えて全体を押し上げた。一方、出荷金額は9.0%減の657億円だった。JEITAによると「メーカーはネットブックの上位機種を発表し、単価の下落による出荷額の減少に歯止めをかけようとしている」という。



【産経主張】地方へのバラマキ 選挙目当てが露骨すぎる
 政府はコメ農家を対象に来年度から実施する戸別所得補償について水田10アール当たり1万5000円を一律支給する方針を決めた。
 来年夏の参院選対策を重視する民主党が来年度予算での満額確保を強く求めていた。だが農家だけを優遇する政策だ。批判は強い。
 民主党は高速道路建設を要望する地方に配慮し、旧日本道路公団の復活につながりかねない制度変更も主張している。地方への配慮ということだが、あまりにも選挙目当てが露骨すぎないか。
 これまで自民党政権下で実施された有用な改革まで台無しにしてしまっては元も子もない。
 戸別補償はコメの生産目標数量を設定し、過去数年間の販売価格と生産費を比べて価格が生産費を下回った場合、差額分を補償する制度だ。1万5000円はそうして計算された差額分にあたる。対象は生産目標を守った農家で事実上の「減反選択制」といえる。
 しかし、問題は消費者にとって二重の負担になることだ。減反が継続されるため、高いコメを買うという状況は変わらず、所得補償で税負担が増える。少子高齢化などで消費量は今後も減少が予想されるのに、価格は高いまま維持される矛盾が温存されてしまう。
 その結果、零細兼業農家がそのままで専業農家が育たない状態が続くことになる。これでは大規模化を目指して生産効率を高めてきた従来の農政から逆行する。食糧安全保障の面からも問題だ。
 日本は輸出が可能なくらいまで農業の競争力を高める必要がある。所得補償するなら、減反の廃止が前提のはずだ。
 高速道路の問題は、国が高速道路会社に財政支援する仕組みをつくるよう民主党が求めている点だ。政府に提出した来年度予算の重点要望に盛り込んだ。
 民営化前の旧日本道路公団は国からの財政支援を受け不採算な道路をつくり続け、膨大な借金を残した。民営化後は採算があう道路だけをつくり、必要だが採算をとるのが難しい道路は国がつくることになったはずだ。それを無視する制度変更要求に政府内からも「先祖返り」との批判がある。後戻りは郵政改革と同じだ。
 前原誠司国土交通相はこれに反対の意向だが、鳩山由紀夫首相の判断に従うという。政策の中身の前に「票田」を優先するようでは到底国民の理解は得られまい。
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