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「プラットフォーム」一人勝ちへの反撃（COLUMN）
米国のコンテンツ企業がネットビジネスで相次ぎ新機軸を打ち出している。それらを整理すると、単純かつ重要な事実が明確となる。ネット上ではプラットフォーム・レイヤーが一番儲かる。コンテンツ企業がそこに自ら進出するか、既存のプラットフォーム企業との取引条件を適正化しない限り、儲けは上げられない、ということである。
■音楽・雑誌・テレビ業界の取り組み
米国ではこの２週間、媒体の異なるコンテンツ企業が同じようなネット戦略を立て続けに発表している。
１つは音楽業界である。米メジャーレーベル４社のうち３社（ユニバーサル・ミュージック・グループ、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ＥＭＩミュージック）が共同でミュージックビデオを配信する公式サイト「Ｖｅｖｏ」を、動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」の支援を受けて始めた。広告モデルによりネット上で無料でミュージックビデオを提供し、最初から月間４億ビューを目指すという。
もう１つは出版業界である。米国の大手出版社４社（タイム、コンデナスト、ハースト、メレディス）と大手新聞社ニューズ・コーポレーションが共同で、雑誌や新聞を魅力的な形でネット配信するための共通フォーマットの開発を始めると発表した。プロジェクトの名称は決まっていないが、「デジタル・ニューススタンド」や「雑誌版iTunes」などと呼ばれている。
これらの動きは、２年前にスタートしたテレビ業界の取り組みと基本的に同じである。米国のネットワーク局４局中３局（ＮＢＣ、Ｆｏｘ、ＡＢＣ）が参加したテレビ番組の配信サイト「Ｈｕｌｕ」である。
共通点は、テレビ、音楽、雑誌というそれぞれのコンテンツ業界大手が共同して、ネット上のコンテンツ・レイヤーからプラットフォーム・レイヤーに進出しようとしているところにある。
現在のネットで情報やコンテンツの流通を担い、大規模なユーザー数を誇っているのは、検索やポータルといったプラットフォーム・レイヤーのサービスである。コンテンツ・レイヤーに留まっている限りユーザーの拡大には限界があり、広告モデル、課金モデルのいずれを取るにしても収益を大きくは増やせない。
実際、Ｈｕｌｕは今や月間８億5000万ビューを集め、YouTubeに次ぐ全米第２位の動画サイトに成長した。Ｖｅｖｏのオープニングパーティーでユニバーサル・ミュージックのＣＥＯが、「これで我々もプラットフォームを持った。これは我々のプラットフォームなんだ」と発言しているのは、そうした理由があってのことだ。
■プラットフォームとの取引条件の適正化
一方、前回取り上げたニューズ・コーポレーションによるグーグルへの敵対的アクションは、コンテンツ・レイヤーの企業がプラットフォーム・レイヤーの企業に対して取引条件を適正化しようとする動きと捉えられる。それは例えるなら、全国チェーンの大手スーパーに対して商品を納入しているメーカーが取引条件の改善を要求するのと似たような構図だろう。
そして、本コラム「ジャーナリズム維持に動き出したドイツ 」で説明したドイツ政府の取り組みは、ニューズ・コーポレーションが自力で達成しようとしていることを、政府が制度の変更によって政策的に実現しようとすることに他ならない。言い換えれば、政府によるコンテンツ・レイヤーとプラットフォーム・レイヤーの取引条件の適正化である。
■「一人勝ち」の修正へ攻防激化
これらの様々な動きを総合して見ると、ネット上で一部のプラットフォーム・レイヤー企業が「一人勝ち」している状況の修正が始まったと言えるのではないだろうか。
情報・コンテンツのビジネスで流通を独占した者が一番儲かるのは、リアルでもネットでも同じである。だからこそ、マスメディアや大手コンテンツ企業は、ネットが普及する前はリアルの世界で大儲けしてきた。しかし、ネットの普及で情報・コンテンツ流通の主役の座を奪われた結果、マスメディアや大手コンテンツ企業の収益は急速に悪化している。
ネット上では一部のプラットフォーム企業が情報・コンテンツの流通独占を成し遂げた。例えばドイツでは、ネットの検索市場でグーグルが８割のシェアを占めている。こうしたプラットフォーム企業が高収益を記録する一方、コンテンツ・レイヤーに留まっているマスメディアやコンテンツ企業は収益を改善することができなかったのである。
コンテンツ・レイヤーの企業が、自らプラットフォーム・レイヤーに進出したり、プラットフォーム・レイヤーの独占的企業との取引条件を改善しようとしたりするのは、こうした状況を打開するためである。
ネット上で散発的に始まったパラダイムシフトへの動きが、大きな潮流となるのか、それともネットという大海にさざ波を立てるだけで終わるのかは、まだ誰にもわからない。
しかし、いずれにしても来年はプラットフォーム・レイヤーを巡る攻防が一層激化するのは確実だ。今回説明したような観点から世界の動向に注目するとともに、日本のマスメディアやコンテンツ企業も独自のアクションを考えるべきではないだろうか。
成長へ環境など６分野 政府戦略素案「輝きのある日本へ」
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）が30日にまとめる新しい経済成長戦略の素案が26日明らかになった。柱として環境、健康など６分野を打ち出し、成長戦略の表題は「輝きのある日本へ」とする方向。30日に首相自身が発表し、「鳩山内閣には経済成長戦略がない」「経済政策の司令塔が不在だ」といった経済界などからの批判の払拭（ふっしょく）に努める構えだ。
素案によると、日本の企業や大学などが他国に比べて優位に立つ分野では「強みの発揮」をテーマに「環境」「健康（医療・介護）」の２つを重点的に伸ばす方向性を打ち出す。今後の需要拡大が見込まれる新規分野では「フロンティアの開拓」をテーマとし、「アジア」「観光・地域活性化」の２つを強化する。それぞれを下支えする要素として「科学技術」「人材」の２項目も重点分野に掲げている。
仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を
仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、残した財産に（税金が）かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。
埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「（国民の）皆さん方に負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担のもとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者がどうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。
【産経主張】鳩山政権の初予算 破綻が現実化する不安 正直に財政再建目標を示せ
鳩山由紀夫政権が初の来年度予算案を閣議決定した。９２・３兆円に上る一般会計の規模、４４・３兆円の国債発行額とも過去最大である。財源の裏付けなき公約と財政規律なき政策決定プロセスの混乱が生み出した結果といえる。
予算編成は初めから終わりまで迷走の連続だった。それは政策決定の司令塔として創設された国家戦略室が、自民党の編成手法を否定するために概算要求基準を廃止し、それに代わる基本方針を示せなかったことから始まった。
子ども手当に象徴される政権公約はもちろん、その他の歳出も抑えられず、概算要求は９５兆円に膨らんだ。これを行政刷新会議の事業仕分けなどで削減しようとしたが、目標に遠く及ばなかった。
すると今度は歳入面で政権公約の見直しに入った。国債発行を前政権の４４兆円以内にとどめるとの基本的枠組みが崩れるためで、その代表例が揮発油税などの暫定税率の維持である。
民主党は昨春、福田康夫政権の暫定税率維持法案に反対して一時的にガソリン価格を引き下げさせ、今夏の総選挙でも廃止が目玉公約だった。それを鳩山政権は小沢一郎党幹事長の要望を受け入れる形で放棄したのである。
◆問われる政権能力
政権発足時から指摘されていたこととはいえ、これは鳩山政権の土台である政策決定の内閣一元化と財源なき政権公約の崩壊を意味する。これだけでも財政規律と政権運営能力が問われるが、それは既存の歳出分野でも顕著だ。
例えば医師不足解消を理由に、医師の人件費に当たる診療報酬を引き上げたのがそれだ。引き上げ幅は１・５５％だが、物価や民間給与が下がっている中で診療報酬だけを上げることに国民の理解が得られるとは思えない。
優遇されすぎている開業医の報酬を大幅に削り、それを勤務医や不足する診療科に配分すれば、引き上げずに済んだはずだ。これから行われる配分見直し作業が小手先であってはならない。
地方交付税もばらまきと言ってよい。国税５税の税収減に伴って減少する分を補填（ほてん）しただけでなく、さらに１兆円を加算し１７・５兆円に膨らんだ。地方よりはるかに財政が悪化している国が支援するのは逆さまである。
地方向けでは農家の戸別所得補償や高速道路無料化などの政権公約に加え、整備新幹線の財源まで手当てされた。高校無償化の公約実施も考えると、来夏の参院選対策と見られても仕方あるまい。
一方で来年度予算に最も求められる景気対策はほとんど見られない。子ども手当や農家の戸別補償に消費刺激効果はまず期待できないし、緊急経済対策と称した今年度第２次補正予算も雇用対策と地方支援が柱だ。これらは経済対策というより社会政策であり、成長と税収には結びつかない。
◆埋蔵金は来年度限り
その来年度税収見込みは３７・４兆円と２５年前の水準に落ち込む。国債発行額がこれを上回るのは、戦後の混乱期を除けば初の事態である。しかも、これだけ国債を大量発行しても１０兆円以上の財源が不足し、特別会計の積立金などいわゆる“埋蔵金”で埋めた。
だが、これらは埋蔵金ではない。例えば財政投融資特別会計の積立金も財投債の安定償還のためだ。しかも、恒久財源ではなく１回使えばなくなってしまう。子ども手当にしろ来年度は半額実施だが、もはや再来年度以降の公約実施財源はない。
来年度の国債残高は国内総生産（ＧＤＰ）比１３４％の６３７兆円と、先進国では例のない水準まで悪化する。いよいよ国債の消化不安が頭をもたげかねず、成長を決定的に阻害する金利急騰の危険性と隣り合わせになる。
鳩山政権にはその危機感がないのではないか。今回の予算案もそうだが、前政権が策定した中長期の財政再建目標を白紙にしながら、新目標の策定を来年前半まで先送りしたことが、何よりもそれを物語る。
先進各国とも同時不況の出口戦略として目標を示している。鳩山政権が目標に背を向けるのは、任期の４年間、消費税を封印しているからにほかならない。来夏の参院選を控え、まともな新目標が策定できるかも疑わしい。
消費税を封印したまま税収に結びつく成長戦略もなく、無理な政権公約で歳出だけを膨らませるなら財政は破綻（はたん）するしかない。この国民の最大の不安を鳩山政権は認識せねばならない。
米国のコンテンツ企業がネットビジネスで相次ぎ新機軸を打ち出している。それらを整理すると、単純かつ重要な事実が明確となる。ネット上ではプラットフォーム・レイヤーが一番儲かる。コンテンツ企業がそこに自ら進出するか、既存のプラットフォーム企業との取引条件を適正化しない限り、儲けは上げられない、ということである。
■音楽・雑誌・テレビ業界の取り組み
米国ではこの２週間、媒体の異なるコンテンツ企業が同じようなネット戦略を立て続けに発表している。
１つは音楽業界である。米メジャーレーベル４社のうち３社（ユニバーサル・ミュージック・グループ、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ＥＭＩミュージック）が共同でミュージックビデオを配信する公式サイト「Ｖｅｖｏ」を、動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」の支援を受けて始めた。広告モデルによりネット上で無料でミュージックビデオを提供し、最初から月間４億ビューを目指すという。
もう１つは出版業界である。米国の大手出版社４社（タイム、コンデナスト、ハースト、メレディス）と大手新聞社ニューズ・コーポレーションが共同で、雑誌や新聞を魅力的な形でネット配信するための共通フォーマットの開発を始めると発表した。プロジェクトの名称は決まっていないが、「デジタル・ニューススタンド」や「雑誌版iTunes」などと呼ばれている。
これらの動きは、２年前にスタートしたテレビ業界の取り組みと基本的に同じである。米国のネットワーク局４局中３局（ＮＢＣ、Ｆｏｘ、ＡＢＣ）が参加したテレビ番組の配信サイト「Ｈｕｌｕ」である。
共通点は、テレビ、音楽、雑誌というそれぞれのコンテンツ業界大手が共同して、ネット上のコンテンツ・レイヤーからプラットフォーム・レイヤーに進出しようとしているところにある。
現在のネットで情報やコンテンツの流通を担い、大規模なユーザー数を誇っているのは、検索やポータルといったプラットフォーム・レイヤーのサービスである。コンテンツ・レイヤーに留まっている限りユーザーの拡大には限界があり、広告モデル、課金モデルのいずれを取るにしても収益を大きくは増やせない。
実際、Ｈｕｌｕは今や月間８億5000万ビューを集め、YouTubeに次ぐ全米第２位の動画サイトに成長した。Ｖｅｖｏのオープニングパーティーでユニバーサル・ミュージックのＣＥＯが、「これで我々もプラットフォームを持った。これは我々のプラットフォームなんだ」と発言しているのは、そうした理由があってのことだ。
■プラットフォームとの取引条件の適正化
一方、前回取り上げたニューズ・コーポレーションによるグーグルへの敵対的アクションは、コンテンツ・レイヤーの企業がプラットフォーム・レイヤーの企業に対して取引条件を適正化しようとする動きと捉えられる。それは例えるなら、全国チェーンの大手スーパーに対して商品を納入しているメーカーが取引条件の改善を要求するのと似たような構図だろう。
そして、本コラム「ジャーナリズム維持に動き出したドイツ 」で説明したドイツ政府の取り組みは、ニューズ・コーポレーションが自力で達成しようとしていることを、政府が制度の変更によって政策的に実現しようとすることに他ならない。言い換えれば、政府によるコンテンツ・レイヤーとプラットフォーム・レイヤーの取引条件の適正化である。
■「一人勝ち」の修正へ攻防激化
これらの様々な動きを総合して見ると、ネット上で一部のプラットフォーム・レイヤー企業が「一人勝ち」している状況の修正が始まったと言えるのではないだろうか。
情報・コンテンツのビジネスで流通を独占した者が一番儲かるのは、リアルでもネットでも同じである。だからこそ、マスメディアや大手コンテンツ企業は、ネットが普及する前はリアルの世界で大儲けしてきた。しかし、ネットの普及で情報・コンテンツ流通の主役の座を奪われた結果、マスメディアや大手コンテンツ企業の収益は急速に悪化している。
ネット上では一部のプラットフォーム企業が情報・コンテンツの流通独占を成し遂げた。例えばドイツでは、ネットの検索市場でグーグルが８割のシェアを占めている。こうしたプラットフォーム企業が高収益を記録する一方、コンテンツ・レイヤーに留まっているマスメディアやコンテンツ企業は収益を改善することができなかったのである。
コンテンツ・レイヤーの企業が、自らプラットフォーム・レイヤーに進出したり、プラットフォーム・レイヤーの独占的企業との取引条件を改善しようとしたりするのは、こうした状況を打開するためである。
ネット上で散発的に始まったパラダイムシフトへの動きが、大きな潮流となるのか、それともネットという大海にさざ波を立てるだけで終わるのかは、まだ誰にもわからない。
しかし、いずれにしても来年はプラットフォーム・レイヤーを巡る攻防が一層激化するのは確実だ。今回説明したような観点から世界の動向に注目するとともに、日本のマスメディアやコンテンツ企業も独自のアクションを考えるべきではないだろうか。
成長へ環境など６分野 政府戦略素案「輝きのある日本へ」
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）が30日にまとめる新しい経済成長戦略の素案が26日明らかになった。柱として環境、健康など６分野を打ち出し、成長戦略の表題は「輝きのある日本へ」とする方向。30日に首相自身が発表し、「鳩山内閣には経済成長戦略がない」「経済政策の司令塔が不在だ」といった経済界などからの批判の払拭（ふっしょく）に努める構えだ。
素案によると、日本の企業や大学などが他国に比べて優位に立つ分野では「強みの発揮」をテーマに「環境」「健康（医療・介護）」の２つを重点的に伸ばす方向性を打ち出す。今後の需要拡大が見込まれる新規分野では「フロンティアの開拓」をテーマとし、「アジア」「観光・地域活性化」の２つを強化する。それぞれを下支えする要素として「科学技術」「人材」の２項目も重点分野に掲げている。
仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を
仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、残した財産に（税金が）かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。
埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「（国民の）皆さん方に負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担のもとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者がどうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。
【産経主張】鳩山政権の初予算 破綻が現実化する不安 正直に財政再建目標を示せ
鳩山由紀夫政権が初の来年度予算案を閣議決定した。９２・３兆円に上る一般会計の規模、４４・３兆円の国債発行額とも過去最大である。財源の裏付けなき公約と財政規律なき政策決定プロセスの混乱が生み出した結果といえる。
予算編成は初めから終わりまで迷走の連続だった。それは政策決定の司令塔として創設された国家戦略室が、自民党の編成手法を否定するために概算要求基準を廃止し、それに代わる基本方針を示せなかったことから始まった。
子ども手当に象徴される政権公約はもちろん、その他の歳出も抑えられず、概算要求は９５兆円に膨らんだ。これを行政刷新会議の事業仕分けなどで削減しようとしたが、目標に遠く及ばなかった。
すると今度は歳入面で政権公約の見直しに入った。国債発行を前政権の４４兆円以内にとどめるとの基本的枠組みが崩れるためで、その代表例が揮発油税などの暫定税率の維持である。
民主党は昨春、福田康夫政権の暫定税率維持法案に反対して一時的にガソリン価格を引き下げさせ、今夏の総選挙でも廃止が目玉公約だった。それを鳩山政権は小沢一郎党幹事長の要望を受け入れる形で放棄したのである。
◆問われる政権能力
政権発足時から指摘されていたこととはいえ、これは鳩山政権の土台である政策決定の内閣一元化と財源なき政権公約の崩壊を意味する。これだけでも財政規律と政権運営能力が問われるが、それは既存の歳出分野でも顕著だ。
例えば医師不足解消を理由に、医師の人件費に当たる診療報酬を引き上げたのがそれだ。引き上げ幅は１・５５％だが、物価や民間給与が下がっている中で診療報酬だけを上げることに国民の理解が得られるとは思えない。
優遇されすぎている開業医の報酬を大幅に削り、それを勤務医や不足する診療科に配分すれば、引き上げずに済んだはずだ。これから行われる配分見直し作業が小手先であってはならない。
地方交付税もばらまきと言ってよい。国税５税の税収減に伴って減少する分を補填（ほてん）しただけでなく、さらに１兆円を加算し１７・５兆円に膨らんだ。地方よりはるかに財政が悪化している国が支援するのは逆さまである。
地方向けでは農家の戸別所得補償や高速道路無料化などの政権公約に加え、整備新幹線の財源まで手当てされた。高校無償化の公約実施も考えると、来夏の参院選対策と見られても仕方あるまい。
一方で来年度予算に最も求められる景気対策はほとんど見られない。子ども手当や農家の戸別補償に消費刺激効果はまず期待できないし、緊急経済対策と称した今年度第２次補正予算も雇用対策と地方支援が柱だ。これらは経済対策というより社会政策であり、成長と税収には結びつかない。
◆埋蔵金は来年度限り
その来年度税収見込みは３７・４兆円と２５年前の水準に落ち込む。国債発行額がこれを上回るのは、戦後の混乱期を除けば初の事態である。しかも、これだけ国債を大量発行しても１０兆円以上の財源が不足し、特別会計の積立金などいわゆる“埋蔵金”で埋めた。
だが、これらは埋蔵金ではない。例えば財政投融資特別会計の積立金も財投債の安定償還のためだ。しかも、恒久財源ではなく１回使えばなくなってしまう。子ども手当にしろ来年度は半額実施だが、もはや再来年度以降の公約実施財源はない。
来年度の国債残高は国内総生産（ＧＤＰ）比１３４％の６３７兆円と、先進国では例のない水準まで悪化する。いよいよ国債の消化不安が頭をもたげかねず、成長を決定的に阻害する金利急騰の危険性と隣り合わせになる。
鳩山政権にはその危機感がないのではないか。今回の予算案もそうだが、前政権が策定した中長期の財政再建目標を白紙にしながら、新目標の策定を来年前半まで先送りしたことが、何よりもそれを物語る。
先進各国とも同時不況の出口戦略として目標を示している。鳩山政権が目標に背を向けるのは、任期の４年間、消費税を封印しているからにほかならない。来夏の参院選を控え、まともな新目標が策定できるかも疑わしい。
消費税を封印したまま税収に結びつく成長戦略もなく、無理な政権公約で歳出だけを膨らませるなら財政は破綻（はたん）するしかない。この国民の最大の不安を鳩山政権は認識せねばならない。
どうせやるなら、金貰わないと損だろｗｗｗ
http://NYanyanyan.com/u1/1gf4xce
by らい (2009-12-26 20:26)