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加速する若者のスキー離れ ゲレンデの主役は中高年（COLUMN）
国内のスキー人口はピーク時の３分の１近くまで減り、スキー場の数も約２割減少。当時、ゲレンデの主役は若者だったが、近年はめっきり減り、中高年の姿が目立つようになった。
「新しくスキーを始める若者がいなくなり、この１０年でゲレンデの雰囲気ががらっと変わった」。スキー歴３５年の大阪府高槻市スキー連盟理事、尾口良八さん（５８）の実感だ。
同連盟は年３、４回、長野県などでスキー教室を開いており、バブル期には同市からバス３台を連ねたが、「最近の参加者は約２０人。６０～７０歳代が中心」という。
◆五十の手習いも◆
子育てが一段落したり、定年退職したりした友達に誘われ、５８歳でスキーを始めたという同市西町の田口京子さん（６７）。年５、６回、長野県や北海道などのスキー場に出かける。「他のスポーツに比べて体力がいらないから、中高年でも始められる。旅行気分も味わえるし。平日、スキー場で周囲を見ると、ほとんどが中高年」と話す。神戸市灘区の六甲山人工スキー場でも中高年が増えており、今シーズンのシニア向けスキー教室を昨シーズンの２倍にあたる６日間にした。
若者にとってネックになっているとみられるのが費用。２００８年のレジャー白書によると、スキーに行った回数や費用の平均は年３・８回で計８万９０００円。１回当たり約２万３０００円と、ゴルフの約２倍かかる計算だ。
◆割高感もネック◆
こうした負担が若者には重いようだ。関西外大１年の鬼束悠さん（１９）は「関西からスキー場までは遠く、交通費も高い。スキー板などにかけるお金も、暇もない」と話す。
大学のスキーサークルも低調で、立命館大の公認団体は５サークル約１３０人。同大学学生部は「かつて夏はテニス、冬はスキーというサークルが数えきれないほどあったが、最近は大幅に減っている」という。
高校生にもウケがあまりよくない。９５年度、近畿の公立高校の修学旅行は７２％がスキー合宿だったが、０８年度は３０％に低下。日本修学旅行協会は「スキー漬けが生徒に敬遠されるようになり、旅行先は海外や沖縄などに変わった」とする。
割高感を打ち消そうと、スキー場側も対策に乗り出している。鳥取県の大山スキー場では、今シーズンから１日リフト券を平日は９００円割り引き、３９００円にした。担当者は「割引をＰＲしてもっと若者を呼び込みたい」と話す。
橋爪紳也・大阪府立大観光産業戦略研究所長の話「最近の若者は一人で自由な時間を過ごすのを好み、グループ旅行を嫌う傾向がある。金銭面の問題に加え、グループで行くことが多く、時間のかかるスキーは、若者のセンスに合わないのだろう」
◆スノボも頭打ちに◆
財団法人日本生産性本部によると、国内のスキー人口は１９９３年の１８６０万人をピークに、２００８年は６９０万人まで激減。若者に人気のスノーボードも０２年の５４０万人を最高に、減少傾向に転じた。スキー場の数は０２年の６７３か所から、０８年は５４７か所になった。
全国最大規模の大型古書店閉店へ 神戸
神戸・三宮の再開発ビル「サンパル」内で、古書店としては全国でも最大級の売り場面積を誇る大型古書店「万陽書房」が、近く閉店することを決めた。
２００１年開店。９３０平方メートルの売り場で約３００万冊を販売し、１日平均５００～１０００人が利用した。しかし、活字離れや不況などが影響。同社の楠井正徳社長（６２）は「三宮で古書文化を担ってきた自負もあり、残念」と話している。
ビル所有者との退店交渉などもあり、閉店日は未定。書籍の大半を３０円にするセールを開催中。「商品搬出の手間と費用を減らすとともに、地域貢献のため」（同社長）という。
衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」
仙谷由人行政刷新担当相は27日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。
同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。
財源・具体策見えず 政府の成長戦略基本方針
鳩山由紀夫政権が初めてまとめる経済成長戦略の基本方針が判明した。400万人強の雇用創出など、2020年に向けた経済成長の姿を描くが、環境や医療・介護分野のてこ入れは自民党政権の方針と同じで、目新しさに欠ける。財源をどう確保するのか、規制緩和への抵抗にどう対処するかなど具体策づくりもこれからで、政権の実行力が問われる。
成長戦略の柱は医療・介護分野での雇用創出。もともと治療やサービスを受けたいという利用者は多く、課題は供給力のアップだ。ただそれには抜本的は規制緩和が欠かせず、業界団体などの抵抗も予想される。
高速料金上限制の採用を表明 国交相、車種別に設定
前原誠司国土交通相は27日午前、2010年度予算案に盛り込まれた高速道路無料化に向けた社会実験の実施に合わせて、走行距離が長くなっても料金が同じになる上限料金制を採用する意向を明らかにした。
テレビ番組出演後、記者団に答えた。
地域や曜日を限定せず、普通車、軽自動車、トラックなど車種別に上限を設定して、来年６月をめどに実施する考え。ただ、首都高速と阪神高速については、上限制の対象外とする方針。
また前原氏は、羽田空港の利便性向上に向けて新幹線を乗り入れる構想に言及したが、ＪＲ東海はダイヤの混雑状況などを理由に検討の申し入れを断ったという。
「ＦＦ13」の衣装、仮想空間で販売 ＳＣＥ、ＰＳ３向け
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの仮想空間サービスを拡充する。スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」など人気ゲームに登場する衣装などを販売。アバター（ネット上の分身）に身に着けることができるようにし、利用者数の拡大につなげる。
仮想空間「プレイステーション ホーム」ではテレビ画面でアバターを動かし、知らない人とゲームや会話を楽しめる。新サービスは、ゲーム内の場面をモチーフにしたスペースを仮想空間内に設置できるほか、キャラクターの衣装などのアイテムを100～600円程度で販売する。来年１月７日までに20アイテムを配信する。
アップル、2010年1月2日より7店舗のアップルストアで限定福袋「Lucky Bag」発売
アップルは、アップルストアの初売りを2010年1月2日より全国7店舗で開催することを明らかにした。目玉となるのは、毎年即完売の福袋「Lucky Bag」だ。価格は3万5000円。
昨年はiPodやMacBook Proが入っているものもあったという。2010年はオンラインのアップルストアでは販売ぜず、初めてのアップルストアのみの限定発売となる。
なお、名古屋と心斎橋、福岡天神のアップルストアのみ1月2日9時よりスタートで、その他の店舗は8時より販売する。
富士通、ＩＴ機器・ソフト一体提供 「クラウド」活用
富士通はオフィスで使うＩＴ（情報技術）機器と必要なソフトウエアを一体で提供する新サービスを2010年１月に始める。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」を応用、顧客企業側は月決め料金を払えば機器、ソフトなどを自前で確保する必要はないという。機器の運用コストを約２割削減できるとしており、ＩＴサービスの中核事業に育てる考えだ。
パソコンや複合機のほか、プリンター、サーバー、スマートフォン（高機能携帯電話）などネットワーク化が可能なＩＴ機器全般が対象。パソコンは記憶機能を持たないシンクライアント端末に置き換えるほか、要望に応じて他社製の機器も組み込む。
有馬記念、ドリームジャーニーが制覇
第54回有馬記念（27日・中山10Ｒ2500メートル芝16頭、Ｇ１）２番人気のドリームジャーニー（池添謙一騎乗）が２分30秒０で勝ち、ことしの宝塚記念に続くＧ13勝目を挙げるとともに、１着賞金１億８千万円を獲得した。
２着は１番人気の３歳牝馬ブエナビスタ、３着には11番人気のエアシェイディが入った。
神戸新聞社説
世界人口白書／女性を苦しめる気候変動
国連人口基金が発表した２００９年版の世界人口白書は、地球温暖化などの気候変動に初めて焦点を当てた。とりわけ途上国の女性が、気候変動の深刻な影響を受けている実態を明らかにしている。
貧困や男女間の格差、不十分な医療・保健サービスに加え、気候変動によって女性をますます苦しめることがあってはならない。白書は、そう指摘する。
増え続ける世界の人口は、今年、６８億２９４０万人になった。このうち先進国に住む人は２割にも満たない。残る５６億の人々は、途上国や開発が遅れる後発開発途上国で暮らしている。気候変動は、途上国で干ばつや海面上昇などをもたらすことが多いだけに、十分な対策が必要だ。
コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、京都議定書以降の枠組みづくりに合意できなかった。温室効果ガスの削減とそのコストの責任分担を明確にし、対策の実行を急がなければならない。加えて、温暖化によって途上国の人々がどんな影響を受け、被害を抑えるために何が必要か、多角的に検討していくことが重要だろう。
貧しい女性が気候変動の直撃を受けるのは、多くの国で農作業に就き、家計のきりもりや家族の世話を担っているのが女性だからだ。干ばつなどに見舞われれば、食料や水の確保のために一層の重労働を強いられる。少女たちも手伝いのために学校に行けなくなるケースが増える。そうした悪循環が続けば、男女間の不平等が増幅され、気候変動への対処はますます難しくなる。
白書は、南米ボリビアの山地に住む女性の例を挙げている。彼女は遠く離れた谷間へ何時間もかけて水くみに行かなければならない。温暖化で氷河が急速に減少し、近くにあった小川が枯れたのだ。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、十分な対策を講じなければ今世紀末には気温が最大で６・４度上昇すると予測する。そうなれば、海面の上昇や干ばつ、洪水などが深刻になり、被災や食料不足の問題はさらに厳しさを増す。
途上国の女性を、気候変動によってさらに困難な状況に追いやらないためには、経済や社会の持続的な発展を促し、女性の能力を高める教育が欠かせない。
日本をはじめとする先進国は、地球温暖化に大きな責任がある。途上国の人々が気候変動と向き合い、自らの力で困難を克服できるよう支援を強めていきたい。
国内のスキー人口はピーク時の３分の１近くまで減り、スキー場の数も約２割減少。当時、ゲレンデの主役は若者だったが、近年はめっきり減り、中高年の姿が目立つようになった。
「新しくスキーを始める若者がいなくなり、この１０年でゲレンデの雰囲気ががらっと変わった」。スキー歴３５年の大阪府高槻市スキー連盟理事、尾口良八さん（５８）の実感だ。
同連盟は年３、４回、長野県などでスキー教室を開いており、バブル期には同市からバス３台を連ねたが、「最近の参加者は約２０人。６０～７０歳代が中心」という。
◆五十の手習いも◆
子育てが一段落したり、定年退職したりした友達に誘われ、５８歳でスキーを始めたという同市西町の田口京子さん（６７）。年５、６回、長野県や北海道などのスキー場に出かける。「他のスポーツに比べて体力がいらないから、中高年でも始められる。旅行気分も味わえるし。平日、スキー場で周囲を見ると、ほとんどが中高年」と話す。神戸市灘区の六甲山人工スキー場でも中高年が増えており、今シーズンのシニア向けスキー教室を昨シーズンの２倍にあたる６日間にした。
若者にとってネックになっているとみられるのが費用。２００８年のレジャー白書によると、スキーに行った回数や費用の平均は年３・８回で計８万９０００円。１回当たり約２万３０００円と、ゴルフの約２倍かかる計算だ。
◆割高感もネック◆
こうした負担が若者には重いようだ。関西外大１年の鬼束悠さん（１９）は「関西からスキー場までは遠く、交通費も高い。スキー板などにかけるお金も、暇もない」と話す。
大学のスキーサークルも低調で、立命館大の公認団体は５サークル約１３０人。同大学学生部は「かつて夏はテニス、冬はスキーというサークルが数えきれないほどあったが、最近は大幅に減っている」という。
高校生にもウケがあまりよくない。９５年度、近畿の公立高校の修学旅行は７２％がスキー合宿だったが、０８年度は３０％に低下。日本修学旅行協会は「スキー漬けが生徒に敬遠されるようになり、旅行先は海外や沖縄などに変わった」とする。
割高感を打ち消そうと、スキー場側も対策に乗り出している。鳥取県の大山スキー場では、今シーズンから１日リフト券を平日は９００円割り引き、３９００円にした。担当者は「割引をＰＲしてもっと若者を呼び込みたい」と話す。
橋爪紳也・大阪府立大観光産業戦略研究所長の話「最近の若者は一人で自由な時間を過ごすのを好み、グループ旅行を嫌う傾向がある。金銭面の問題に加え、グループで行くことが多く、時間のかかるスキーは、若者のセンスに合わないのだろう」
◆スノボも頭打ちに◆
財団法人日本生産性本部によると、国内のスキー人口は１９９３年の１８６０万人をピークに、２００８年は６９０万人まで激減。若者に人気のスノーボードも０２年の５４０万人を最高に、減少傾向に転じた。スキー場の数は０２年の６７３か所から、０８年は５４７か所になった。
全国最大規模の大型古書店閉店へ 神戸
神戸・三宮の再開発ビル「サンパル」内で、古書店としては全国でも最大級の売り場面積を誇る大型古書店「万陽書房」が、近く閉店することを決めた。
２００１年開店。９３０平方メートルの売り場で約３００万冊を販売し、１日平均５００～１０００人が利用した。しかし、活字離れや不況などが影響。同社の楠井正徳社長（６２）は「三宮で古書文化を担ってきた自負もあり、残念」と話している。
ビル所有者との退店交渉などもあり、閉店日は未定。書籍の大半を３０円にするセールを開催中。「商品搬出の手間と費用を減らすとともに、地域貢献のため」（同社長）という。
衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」
仙谷由人行政刷新担当相は27日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。
同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。
財源・具体策見えず 政府の成長戦略基本方針
鳩山由紀夫政権が初めてまとめる経済成長戦略の基本方針が判明した。400万人強の雇用創出など、2020年に向けた経済成長の姿を描くが、環境や医療・介護分野のてこ入れは自民党政権の方針と同じで、目新しさに欠ける。財源をどう確保するのか、規制緩和への抵抗にどう対処するかなど具体策づくりもこれからで、政権の実行力が問われる。
成長戦略の柱は医療・介護分野での雇用創出。もともと治療やサービスを受けたいという利用者は多く、課題は供給力のアップだ。ただそれには抜本的は規制緩和が欠かせず、業界団体などの抵抗も予想される。
高速料金上限制の採用を表明 国交相、車種別に設定
前原誠司国土交通相は27日午前、2010年度予算案に盛り込まれた高速道路無料化に向けた社会実験の実施に合わせて、走行距離が長くなっても料金が同じになる上限料金制を採用する意向を明らかにした。
テレビ番組出演後、記者団に答えた。
地域や曜日を限定せず、普通車、軽自動車、トラックなど車種別に上限を設定して、来年６月をめどに実施する考え。ただ、首都高速と阪神高速については、上限制の対象外とする方針。
また前原氏は、羽田空港の利便性向上に向けて新幹線を乗り入れる構想に言及したが、ＪＲ東海はダイヤの混雑状況などを理由に検討の申し入れを断ったという。
「ＦＦ13」の衣装、仮想空間で販売 ＳＣＥ、ＰＳ３向け
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの仮想空間サービスを拡充する。スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」など人気ゲームに登場する衣装などを販売。アバター（ネット上の分身）に身に着けることができるようにし、利用者数の拡大につなげる。
仮想空間「プレイステーション ホーム」ではテレビ画面でアバターを動かし、知らない人とゲームや会話を楽しめる。新サービスは、ゲーム内の場面をモチーフにしたスペースを仮想空間内に設置できるほか、キャラクターの衣装などのアイテムを100～600円程度で販売する。来年１月７日までに20アイテムを配信する。
アップル、2010年1月2日より7店舗のアップルストアで限定福袋「Lucky Bag」発売
アップルは、アップルストアの初売りを2010年1月2日より全国7店舗で開催することを明らかにした。目玉となるのは、毎年即完売の福袋「Lucky Bag」だ。価格は3万5000円。
昨年はiPodやMacBook Proが入っているものもあったという。2010年はオンラインのアップルストアでは販売ぜず、初めてのアップルストアのみの限定発売となる。
なお、名古屋と心斎橋、福岡天神のアップルストアのみ1月2日9時よりスタートで、その他の店舗は8時より販売する。
富士通、ＩＴ機器・ソフト一体提供 「クラウド」活用
富士通はオフィスで使うＩＴ（情報技術）機器と必要なソフトウエアを一体で提供する新サービスを2010年１月に始める。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」を応用、顧客企業側は月決め料金を払えば機器、ソフトなどを自前で確保する必要はないという。機器の運用コストを約２割削減できるとしており、ＩＴサービスの中核事業に育てる考えだ。
パソコンや複合機のほか、プリンター、サーバー、スマートフォン（高機能携帯電話）などネットワーク化が可能なＩＴ機器全般が対象。パソコンは記憶機能を持たないシンクライアント端末に置き換えるほか、要望に応じて他社製の機器も組み込む。
有馬記念、ドリームジャーニーが制覇
第54回有馬記念（27日・中山10Ｒ2500メートル芝16頭、Ｇ１）２番人気のドリームジャーニー（池添謙一騎乗）が２分30秒０で勝ち、ことしの宝塚記念に続くＧ13勝目を挙げるとともに、１着賞金１億８千万円を獲得した。
２着は１番人気の３歳牝馬ブエナビスタ、３着には11番人気のエアシェイディが入った。
神戸新聞社説
世界人口白書／女性を苦しめる気候変動
国連人口基金が発表した２００９年版の世界人口白書は、地球温暖化などの気候変動に初めて焦点を当てた。とりわけ途上国の女性が、気候変動の深刻な影響を受けている実態を明らかにしている。
貧困や男女間の格差、不十分な医療・保健サービスに加え、気候変動によって女性をますます苦しめることがあってはならない。白書は、そう指摘する。
増え続ける世界の人口は、今年、６８億２９４０万人になった。このうち先進国に住む人は２割にも満たない。残る５６億の人々は、途上国や開発が遅れる後発開発途上国で暮らしている。気候変動は、途上国で干ばつや海面上昇などをもたらすことが多いだけに、十分な対策が必要だ。
コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、京都議定書以降の枠組みづくりに合意できなかった。温室効果ガスの削減とそのコストの責任分担を明確にし、対策の実行を急がなければならない。加えて、温暖化によって途上国の人々がどんな影響を受け、被害を抑えるために何が必要か、多角的に検討していくことが重要だろう。
貧しい女性が気候変動の直撃を受けるのは、多くの国で農作業に就き、家計のきりもりや家族の世話を担っているのが女性だからだ。干ばつなどに見舞われれば、食料や水の確保のために一層の重労働を強いられる。少女たちも手伝いのために学校に行けなくなるケースが増える。そうした悪循環が続けば、男女間の不平等が増幅され、気候変動への対処はますます難しくなる。
白書は、南米ボリビアの山地に住む女性の例を挙げている。彼女は遠く離れた谷間へ何時間もかけて水くみに行かなければならない。温暖化で氷河が急速に減少し、近くにあった小川が枯れたのだ。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、十分な対策を講じなければ今世紀末には気温が最大で６・４度上昇すると予測する。そうなれば、海面の上昇や干ばつ、洪水などが深刻になり、被災や食料不足の問題はさらに厳しさを増す。
途上国の女性を、気候変動によってさらに困難な状況に追いやらないためには、経済や社会の持続的な発展を促し、女性の能力を高める教育が欠かせない。
日本をはじめとする先進国は、地球温暖化に大きな責任がある。途上国の人々が気候変動と向き合い、自らの力で困難を克服できるよう支援を強めていきたい。
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