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冬休みにお茶の間を虜にするのはどっち?Wii vs プレステ「映画配信対決」の行方(COLUMN)
 自宅にいながらにして好きな映画をレンタルできる「ビデオ・オン・デマンド」。返却の手間もなく、もちろん延滞金も発生しない便利なサービスだが、爆発的な普及には至っていないのも事実である。
 筆者も数年前に利用した経験があるが、「コストが高い」「配信作品が少ない」「映像が乱れがち」といった理由で、解約した記憶がある。結局、近所の大型店で時折開催される「100円レンタル」に足を運んでいるのが実状だ。
 しかしそうはいっても、ビデオ・オン・デマンドの手軽さは魅力である。前述の問題点が改善されているなら、もう一度利用してみたい。
 そう考えていた矢先、気になる2つのサービスがほぼ同時にスタートした。任天堂wii「シアターの間」と、プレイステーション「PlayStation Store」での映画配信である。
 いずれも据え置き型の家庭用ゲーム機をプラットフォームとしている点が特徴で、従来のビデオ・オン・デマンドのようにセットトップボックスなどの専用機器を用いる必要がない。そこで早速両者を比較検討してみた。
 まずはWii「シアターの間」。こちらは2009年5月から始まった動画配信サービス「Wiiの間」に新たに登場したコンテンツである。あらかじめ「Wiiポイント」を購入した上で「シアターの間」に入り、好きな作品をレンタルする仕組みだ。
 もちろん、視聴期間中であれば何度でも愉しめる。作品は「映画」「アニメ」「なつかし映像」「お役立ち映像」という具合に分類され、安いものは30ポイント(=30円)から視聴可能だ。
 また、作品によっては「ニンテンドーDSi」に転送することもできる。全体の傾向としては、ファミリー層に強いWiiだけに「ポケットモンスター」「星のカービィ」といった子供向けアニメや教育番組が多い。“家族そろって楽しめる”動画を中心に展開していると言えそうだ。
 一方、ハリウッド映画をメインとしたラインナップで勝負をかけるのが、プレイステーション。若者向けアニメの配信は以前から行なっているが、12月から「映画」「ドラマ」コンテンツを追加。「ハリー・ポッター」シリーズや「バットマン」「ターミネーター」などの人気映画を揃えている。
 作品によってセル方式とレンタル方式とに分かれており、たとえば「ハリー・ポッターと賢者の石」であれば1200円で購入、あるいは350円でレンタルすることができる。
 Wiiにせよプレステにせよ、従来のオンデマンドサービスと比べると、敷居は随分と低くなっている感がある。ゲーム機本体を購入済みでネット環境さえあれば、面倒な手続きなしにすぐに利用できるのは嬉しい。
 とりわけ「シアターの間」の低価格は魅力的だ。一方、携帯型ゲーム機のPSPからも直接ダウンロードすることができる「PlayStation Store」のコンテンツも捨てがたい。
 ただし、現状ではどちらも作品数がまだ十分とはいえず、継続して利用されるかは怪しいところだ。「テレビ」という無料コンテンツに慣れ切った“お茶の間の住人”の目は、けっこうシビアなのである。



東芝、携帯で日中英通訳 スマートフォン向けソフト開発
 東芝は携帯電話で日本語と中国語、英語の3カ国語を双方向で翻訳できるソフトウエアを開発した。雑音の中でも会話を正確に聞き取り、ネイティブスピーカーのような発音で話しかける。約3万語の単語に対応し、旅行で使う簡単な会話ならほぼ間違いなく通訳できる。2010年中の実用化を目指す。
 開発した翻訳ソフトは、パソコン並みの処理能力を持つ高機能な携帯電話のスマートフォンで使う。パソコンなどの端末で使う翻訳ソフトを改良。音声を読み取る認識技術と、翻訳した会話文から音声を作り出す技術を組み合わせた。東芝のソフトは外部と通信する必要がなく端末だけで短時間で処理できるので、電波の届かない場所や海外でも使いやすい。



「GReeeeN」、レコ大で全国地上波に肉声“初出演”
 4人組グループ「GReeeeN」が「第51回日本レコード大賞」(TBS系、30日・後6時30分)に声の出演を果たすことが27日、発表された。
 自身初のミリオン突破となったアルバム「塩、コショウ」で「最優秀アルバム賞」に輝いた喜びを語るもの。コメントは事前に収録。これまでローカル局やCS放送などで声の出演はあったが、地上波の全国放送では初めての“肉声”となる。
 GReeeeNは2007年にデビュー。福島・郡山で歯科医を目指しており、顔を一切出さずに音楽活動している。昨年、HIDE(29)と92(クニ=27)が、今年はnavi(29)が医師免許を取得。現在3人は臨床研修を受け、SOH(28)も来年2月の国家試験に向け勉強中だ。



有馬記念も不況風?売り上げ2年連続ダウン
 中央競馬の1年を締めくくる有馬記念が27日、中山競馬場(千葉県船橋市)で行われ、池添謙一騎手が騎乗した2番人気のドリームジャーニーが優勝を飾った。
 この日の売り上げは、前年比5・7%減の約404億4410万円で2年連続のダウン、入場者数は同1・5%減の約11万5000人となった。中央競馬の年間売り上げも1997年以降減り続け、同5・8%減の約2兆5900億円。
 日本中央競馬会(JRA)は「平成に入って人気が高まった競馬は、不況の影響を受けやすくなったのでは」と話している。



サントリー、中国全土で飲料販売 米ペプシコの拠点活用
 サントリーホールディングスは食品世界大手の米ペプシコと提携し、来年から中国全土で飲料を販売する。ペプシコの拠点を活用することで一部の大都市に限られていた販路を一気に拡大。来年にも日本を抜いて世界2位となる中国の飲料市場を攻略する。日本の食品業界は新興国開拓のため現地企業のM&A(合併・買収)を進めているが、市場の成長スピードは速く今後は先行する欧米大手との提携が増えそうだ。
 日本の食品企業が欧米大手との提携によって中国全土に販路を広げるのは初めて。サントリーは日本でペプシコ商品を独占的に製造販売するほか米国でペプシコ系の販売会社を買収するなど、それぞれの本国でペプシコと密接な関係にある。中国での提携を機にグローバルな規模で協力する。



携帯コンテンツの決済、異業種参入へ指針 業界団体が公表
 携帯電話会社やコンテンツ事業者などで組織するモバイルプラットフォーム協議会が、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯サイトで購入する際の決済業務に異業種が参入するためのガイドラインをまとめた。新規参入事業者を上場企業など一定以上の規模や実績のある企業に限定することなどが柱。具体的な指針が示されたことで、異業種の参入に弾みが付きそうだ。
 ガイドラインは、現在は決済業務をほぼ独占している携帯会社の代わりに課金代行などのサービスを提供する事業者の条件として、「上場会社または会社法上の大会社、もしくは会計監査人設置会社であること」「個人情報管理体制が確立されていること」などを列挙。課金データの改ざんなど違法行為や悪質な行為があった場合の措置なども明記している。



米年末商戦、値下げ加速 終盤戦迎えなお消耗戦
 米国ではクリスマスを終え、年末商戦が終盤を迎えた。戦後最悪とされた昨年に比べて客足は伸びているもようだが、店頭では家電や衣料品の値引きが加速。販売単価の下落で小売り各社の収益は圧迫されている。一段の値引きを待つ心理が消費者の間に広がっており、底入れした米景気に上向きの力が加わってこない一因になっている。
 ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズは、26日から1月1日までの1週間を「クリスマス後の節約週」と銘打って、玩具の最大50%値引きを柱とする限定セールを実施。例年はクリスマスまでが年末商戦のヤマ場となるが、今年は年末から年始にかけても「大幅値引き」で顧客を呼び込む戦略だ。



アブダビ原発、韓国電力連合が受注 日立・GE連合は敗退
 【アブダビ=太田順尚】アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国は27日、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注することを決めた。発注額は運転支援費用を含め400億ドル(約3兆6000億円)。2017年以降順次運転を開始する。日米仏との官民を挙げての受注競争の末、韓国勢が海外で初の原発一貫建設を獲得。日立製作所とゼネラル・エレクトリック(GE)を中心とする日米企業連合は敗退した。
 韓国連合には韓国電力のほか現代建設や斗山重工業、サムスン物産などが参加、東芝と同社傘下の米原発大手ウエスチングハウスも技術協力で加わる。27日にアブダビ側と合意文書を締結、調印にはUAEのハリファ大統領(アブダビ首長)と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が立ち会った。



韓国陣営に原子力技術を200億円で供与 東芝と米WH
 東芝と傘下の米ウエスチングハウス(WH)は、アブダビから原発を受注した韓国陣営に対し、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は200億円前後になるとみられる。韓国の原子炉はWHの技術を一部採用しており、建設にはWHからの技術供与が必要になる。
 WHは韓国連合で発電設備の製造を担当する斗山重工業に対し、原子炉と蒸気発生器をつなぐポンプの技術を供与する。東芝も斗山に対し、蒸気でタービンを回して発電する2次系設備である蒸気タービンと発電機の技術を供与する。



日経社説 日本は中台も巻き込んだFTA戦略を(12/28)
 中国と台湾は自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)の締結を目指すことで合意した。来年前半にも署名する見通しだ。アジアの自由貿易圏が一段と広がるなかで、日本のFTA戦略が問われている。
 台湾の対中窓口である海峡交流基金会の江丙坤理事長と、中国側の海峡両岸関係協会の陳雲林会長が22日、台湾中部の台中市で会談し、枠組み協定の交渉開始で一致した。
 台湾の馬英九総統は「中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)のFTAが来年1月1日に発効すると台湾の製品が大陸市場で競争力を失いかねない」と中台枠組み協定の必要性を強調している。台湾の輸出の4割が中国向けだけに、やむにやまれぬ選択だとの説明である。
 ASEANや日本などとの自由貿易協定につなげる思惑もある。2001年以降、中国と前後して世界貿易機関(WTO)に加盟し、様々な自由貿易協定を模索してきたが、中国と外交関係のある相手国からは前向きの反応を得られなかった。
 中台枠組み協定が成立すれば台湾にとり初めてのアジアの国との自由貿易協定で、突破口になる。フィリピンは既に台湾に近接する地域の中台枠組み協定参加に意欲を示している。FTA戦略で出遅れが目立つ日本は、中台を含む多角的な取り組みで巻き返すときだ。
 日本企業にとっては中国市場で台湾企業との競合が、台湾市場で中国製品との競合が激しくなる可能性がある。同時に、台湾の人材を生かした中国市場の開拓や中国の生産拠点を生かした台湾市場の開拓などが、これまで以上に進めやすくなる。奥行きのある戦略が求められよう。
 中国に対する警戒感が強い台湾の最大野党、民主進歩党は中国経済との過度の一体化は危険だとみており、交渉の進め方が不透明だと馬政権を批判している。中国製品との競争の激化、さらには産業の空洞化を懸念する声も強い。
 台中では陳会長の訪問に合わせて大規模なデモが起きた。今月上旬に行われた地方選挙で馬政権の与党・国民党が敗北した一因ともみられている。馬政権は昨年5月の発足以来、中国との関係緊密化を急ピッチで進めてきたが、今後はペースを多少ゆるめてでも丁寧に説明し透明性を高める必要があろう。
 中国の共産党政権は台湾との枠組み協定を統一戦略の一環に位置づけている。中台関係の進展が日本の安全保障に与える影響も注視していかなくてはならない。
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