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ブログ、ピグ、なう――Amebaが目指すもの（COLUMN）
サイバーエージェントが運営するブログを中核としたネットサービス「Ameba」（アメーバ）事業が拡大している。今年に入ってアバターコミュニティー「アメーバピグ」、ミニブログ「Amebaなう」を投入。Amebaシリーズの総登録者数は10月時点で676万人に上る。
急成長の背景には長期的な拡大戦略があったに違いない。そう考えて同社を取材すると肩すかしを食らう。「中長期的なビジョンはなく、先のことは考えていない」――同社で藤田晋社長とともにAmebaサービスを統括してきた長瀬慶重 新規開発局局長はこう言い切る。
ただ「ネットを使う全員をターゲットにすえ、国内最大規模のネットメディアを目指す」という目標にはぶれがない。新サービス投入時も、「誰でも迷わず使えるUI」を重視するという。
流行のサービスも分かりやすくかみ砕き、ユーザーテストを繰り返した上で、誰でも使えると判断できれば公開。人気が出れば機能改善を加え、Amebaシリーズのほかサービスとの連携も強めて主力サービスに育てる――という流れだ。
「なう」はブログやピグのユーザー向け
2月にスタートした「アメーバピグ」は、流行の仮想空間やアバターを、Amebaなりに消化したサービスだ。操作や導入が難しかったSecond Lifeなどと異なり、ITリテラシーの低いユーザーでも使いやすいようインタフェースを工夫。アバターデザインもかわいらしくし、取っつきやすくした。
ほかのアバターのメニューをワンクリックするだけで相手に興味があることを示せる「グッピグ」など会話のきっかけも豊富に用意。「何をしていいか分からない」「見知らぬ人とは交流しづらい」など迷うことがないよう工夫した。仮想空間で撮影した写真をブログに掲載するなどアメブロとも密接に連携。ブログとの相乗効果もあって、オープン10カ月で会員は180万にまで拡大している。
ミニブログ「Amebaなう」も、ブログやピグのユーザー向けに企画したサービスだ。「ブログに書くほどでもないちょっとしたことを、瞬発的につぶやくサービス」として設計。つぶやきは1カ月後には消える仕様だ。ピグのアバターをプロフィールに表示するなど、ほかのサービスとの連携機能も備えている。
UIはTwitterにかなり似ている。ただまねをしたのではなく、さまざまなパターンでユーザーテストを繰り返した結果、このUIが最も使いやすかったため採用したという。
なうは、CSRF（クロスサイトリクエストフォージェリ）脆弱性をついたいたずらにも悩まされた。長瀬さんによると、この脆弱性はあらかじめ把握していたという。「新サービスは常に外部のセキュリティ企業のチェックを受け、危険度が高い順に対応している。指摘されたCSRF脆弱性は危険度のレベルが最高より1段階低かったため、年明けごろ修正する予定だった」が、問題が起きた翌日には修正した。
中長期的なビジョンは「ない」 個別最適を目指す
Amebaサービスは、ブログ、ピグ、なうに加え、ニュースサイト「アメーバニュース」、動画投稿「Ameba Vision」、コミュニティーサービス「グルっぽ」などがあり、それぞれが単体サービスとして使え、お互い連携もしている。
全体で見るとSNSに近い機能がそろっており、Amebaのユーザートップページもmixiに似た構成。ブログの使用感もmixi日記に近く、友人登録した人限定で公開する「アメンバー」機能や、訪問ユーザーの足あとを確認できる「ペタ」などもある。
モバイル版「Amebaモバイル」（アメモバ）のユーザートップページも「モバゲータウン」「GREE」など携帯SNSに似ている。GREEの「クリノッペ」のようにペットをかわいがれる「ブーシュカ」や、無料ゲームも備えている。
AmebaはmixiやモバゲーのようなSNSを目指しているのだろうか。長瀬さんは「違う」と言う。「SNSを目指すのかとか、将来どうなりたいのかなどよく聞かれるが、中長期的なビジョンはない。どういうサービスを出せば面白いか短いスパンで考えて個別最適を目指し、サービス同士の連携もその都度考えている」
PV倍増へ 広告と課金を半々に
Amebaサービス全体（PC、携帯含む）の月間ページビュー（PV）は、2008年9月に56億3000万だったが、09年9月には107億とほぼ倍増。10年9月はさらに倍の200億を目指している。
「PC版AmebaブログのPVはロボットによるアクセスを排除しておらず、ほかのブログサービスよりPVが多く出る仕掛けになっている」という批判もある。同社のIR情報にある9月のPV（約53億）は、第三者機関・ネットレイティングスが計測したPV（約19億）の倍以上だ。だが長瀬さんは「集計の仕方はほかのネットメディアと変わらない」と話す。
「例えば、FC2の媒体資料を見ると、PVはネットレイティングスベースの2倍～3倍出ている。それと比べればAmebaブログのPVもおかしくないのでは」
Amebaサービス事業は09年7～9月期に初めて黒字化。収入の7割をブログなどに掲載する広告が占めているが、「ピグ」のアバターアイテムからの課金収入も急成長している。今後は課金にさらに力を入れ、広告と課金の割合を半々にしていく計画だ。
ただ短期的なマネタイズよりは使いやすいサービス設計を優先。ユーザー規模をさらに拡大した上で、「スケールの大きな成功」を目指している。ピグは来春から海外展開するなど、世界を舞台にビジネスを広げていきたい考えだ。
国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の７割に
政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は66％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。
政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。
中国、ＩＴ開示対象を縮小…日本なお撤廃要求
【北京＝幸内康、ワシントン＝岡田章裕】中国政府が来年５月の適用開始を予定している情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる対象を縮小する方針であることが２９日わかった。
規制対象を中国政府が直接調達する製品に限定し国有企業が購入する製品は制度の対象外とする。
この制度を巡っては、企業ノウハウの中国側への流出を警戒して日米欧が撤廃を求め、中国は４月に、制度の適用を政府が調達する製品にとどめる考えを表明した。だが、各国の反発が収まらないため、中国は政府調達に含まれるとみられていた国有企業の購入品を対象から外して、追加譲歩をすることになった。これに対し、日本政府は「知的財産権の流出などの懸念はぬぐえない」として、中国側に引き続き、制度の撤廃を求める方針だ。
中国が２００８年１月に明らかにした「情報安全製品の強制認証制度」は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるものだ。非接触ＩＣカードやデジタル複写機などが対象になる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の中国への輸出や中国での現地生産・販売が一切禁止される。
中国政府が調達する製品の規模は０８年で３兆元（約３９兆円）にものぼるとされる。中国の工業生産額（付加価値ベース）に占める国有企業の割合は４割弱とされ、存在感は大きい。中国側は、国有企業を外したことで、日本の対中輸出に与える影響はほとんどなくなったと説明しているという。
住信ＳＢＩネット銀、預金残高9000億円超す ２年３カ月で
インターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行は29日、12月28日時点で預金残高（外貨預金の円換算なども含む）が9000億円を突破したと発表した。2007年９月24日の営業開始から約２年３カ月で達成した。特に今年に入っての伸びが急で、08年末時点の約5520億円から大幅に上積みした。ネット専業行で預金残高のトップはソニー銀行の１兆3242億円（11月末時点）。住信ＳＢＩは、これに次ぐ水準だ。
大手行より低めの住宅ローン金利を設定したり、ＡＴＭの出金手数料を一部無料にしたりするなどして預金を集めた。口座数は28日時点で約63万に上るという。
“巣ごもり消費”に狙い カード各社がネット登録を促進
クレジットカード会社が、会員のインターネットでのカード利用を拡大するため、「ＩＤ登録」の促進に取り組んでいる。外出を控える“巣ごもり消費”の影響もあり、ネットショッピングが急拡大しているためだ。ＩＤ登録すると、利用状況などをネットで確認できるため、明細書の送付が不要になり、経費の節減にもなる。各社では、キャンペーンの実施や新しいサイトの開設などあの手この手で会員をネットに誘導している。
ネットショッピングでカード決済を行うには、安全性の面から、カード番号とは別のＩＤやパスワードを登録する必要がある。ただ、手間がかかることもあり、ＩＤ登録を躊躇（ちゅうちょ）する会員も多いという。
このため、カード各社では、ＩＤ登録を促進するため、お得なキャンペーンなどを実施している。
学習塾最大手の栄光、２位株主にＺ会 教材や顧客を融通
学習塾最大手の栄光は29日、通信添削大手の増進会出版社（Ｚ会、静岡県長泉町）が同社の２位株主になると発表した。来年１月14日に、総発行済み株式の15.9％分を約12億円で売却する。Ｚ会は教材の販路拡大などのため学習塾大手への出資を広げており、首都圏で幅広い層に向けて塾を展開する栄光とも提携する。
栄光は「栄光ゼミナール」などの学習塾を約400教室運営。生徒数は７万人を超える。Ｚ会は栄光向けのほか、栄光の連結子会社であるエデュケーショナルネットワーク（東京・中央）を通じて添削用教材や教育用映像商品の販売を増やしたい考え。栄光側も、財務基盤を強化できるほか、Ｚ会が得意とする成績上位層の生徒への指導・試験ノウハウなども得られると判断した。
Ｚ会は2008年には首都圏地盤の市進、関西地盤のウィザスとも資本・業務提携している。学習塾業界では少子化で競争が激化しており、ナガセが四谷大塚（東京・中野）を買収するなど再編も活発になっている。
ノキアが米アップルを特許侵害で提訴、ｉＰｏｄも対象
［ヘルシンキ ２９日 ロイター］ 世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは２９日、米アップルが７件の特許を侵害したとして米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。
アップルが販売した「ほぼすべての携帯電話機、携帯音楽プレーヤー、コンピューター」で自社の特許が侵害されていると主張している。
ノキアは声明で、問題となっている７つの特許について、アップルのユーザーインターフェース、カメラ、アンテナ、パワーマネジメント技術などの機能に使用されていると説明した。
今回の訴えではアップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」およびパソコンの「ｉＭａｃ（アイマック）」も対象となっており、両社の特許侵害をめぐる争いが一段と激化している。
ノキアの広報担当はＩＴＣが訴状調査に入るかどうか決定するのに３０日程度かかる見込みだと述べた。
争点となっている特許を使用したアップル商品の販売差し止めは、少なくとも２０１１年初めまでは行われない見通し。
アップルのコメントは得られていない。
サイバーエージェントが運営するブログを中核としたネットサービス「Ameba」（アメーバ）事業が拡大している。今年に入ってアバターコミュニティー「アメーバピグ」、ミニブログ「Amebaなう」を投入。Amebaシリーズの総登録者数は10月時点で676万人に上る。
急成長の背景には長期的な拡大戦略があったに違いない。そう考えて同社を取材すると肩すかしを食らう。「中長期的なビジョンはなく、先のことは考えていない」――同社で藤田晋社長とともにAmebaサービスを統括してきた長瀬慶重 新規開発局局長はこう言い切る。
ただ「ネットを使う全員をターゲットにすえ、国内最大規模のネットメディアを目指す」という目標にはぶれがない。新サービス投入時も、「誰でも迷わず使えるUI」を重視するという。
流行のサービスも分かりやすくかみ砕き、ユーザーテストを繰り返した上で、誰でも使えると判断できれば公開。人気が出れば機能改善を加え、Amebaシリーズのほかサービスとの連携も強めて主力サービスに育てる――という流れだ。
「なう」はブログやピグのユーザー向け
2月にスタートした「アメーバピグ」は、流行の仮想空間やアバターを、Amebaなりに消化したサービスだ。操作や導入が難しかったSecond Lifeなどと異なり、ITリテラシーの低いユーザーでも使いやすいようインタフェースを工夫。アバターデザインもかわいらしくし、取っつきやすくした。
ほかのアバターのメニューをワンクリックするだけで相手に興味があることを示せる「グッピグ」など会話のきっかけも豊富に用意。「何をしていいか分からない」「見知らぬ人とは交流しづらい」など迷うことがないよう工夫した。仮想空間で撮影した写真をブログに掲載するなどアメブロとも密接に連携。ブログとの相乗効果もあって、オープン10カ月で会員は180万にまで拡大している。
ミニブログ「Amebaなう」も、ブログやピグのユーザー向けに企画したサービスだ。「ブログに書くほどでもないちょっとしたことを、瞬発的につぶやくサービス」として設計。つぶやきは1カ月後には消える仕様だ。ピグのアバターをプロフィールに表示するなど、ほかのサービスとの連携機能も備えている。
UIはTwitterにかなり似ている。ただまねをしたのではなく、さまざまなパターンでユーザーテストを繰り返した結果、このUIが最も使いやすかったため採用したという。
なうは、CSRF（クロスサイトリクエストフォージェリ）脆弱性をついたいたずらにも悩まされた。長瀬さんによると、この脆弱性はあらかじめ把握していたという。「新サービスは常に外部のセキュリティ企業のチェックを受け、危険度が高い順に対応している。指摘されたCSRF脆弱性は危険度のレベルが最高より1段階低かったため、年明けごろ修正する予定だった」が、問題が起きた翌日には修正した。
中長期的なビジョンは「ない」 個別最適を目指す
Amebaサービスは、ブログ、ピグ、なうに加え、ニュースサイト「アメーバニュース」、動画投稿「Ameba Vision」、コミュニティーサービス「グルっぽ」などがあり、それぞれが単体サービスとして使え、お互い連携もしている。
全体で見るとSNSに近い機能がそろっており、Amebaのユーザートップページもmixiに似た構成。ブログの使用感もmixi日記に近く、友人登録した人限定で公開する「アメンバー」機能や、訪問ユーザーの足あとを確認できる「ペタ」などもある。
モバイル版「Amebaモバイル」（アメモバ）のユーザートップページも「モバゲータウン」「GREE」など携帯SNSに似ている。GREEの「クリノッペ」のようにペットをかわいがれる「ブーシュカ」や、無料ゲームも備えている。
AmebaはmixiやモバゲーのようなSNSを目指しているのだろうか。長瀬さんは「違う」と言う。「SNSを目指すのかとか、将来どうなりたいのかなどよく聞かれるが、中長期的なビジョンはない。どういうサービスを出せば面白いか短いスパンで考えて個別最適を目指し、サービス同士の連携もその都度考えている」
PV倍増へ 広告と課金を半々に
Amebaサービス全体（PC、携帯含む）の月間ページビュー（PV）は、2008年9月に56億3000万だったが、09年9月には107億とほぼ倍増。10年9月はさらに倍の200億を目指している。
「PC版AmebaブログのPVはロボットによるアクセスを排除しておらず、ほかのブログサービスよりPVが多く出る仕掛けになっている」という批判もある。同社のIR情報にある9月のPV（約53億）は、第三者機関・ネットレイティングスが計測したPV（約19億）の倍以上だ。だが長瀬さんは「集計の仕方はほかのネットメディアと変わらない」と話す。
「例えば、FC2の媒体資料を見ると、PVはネットレイティングスベースの2倍～3倍出ている。それと比べればAmebaブログのPVもおかしくないのでは」
Amebaサービス事業は09年7～9月期に初めて黒字化。収入の7割をブログなどに掲載する広告が占めているが、「ピグ」のアバターアイテムからの課金収入も急成長している。今後は課金にさらに力を入れ、広告と課金の割合を半々にしていく計画だ。
ただ短期的なマネタイズよりは使いやすいサービス設計を優先。ユーザー規模をさらに拡大した上で、「スケールの大きな成功」を目指している。ピグは来春から海外展開するなど、世界を舞台にビジネスを広げていきたい考えだ。
国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の７割に
政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は66％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。
政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。
中国、ＩＴ開示対象を縮小…日本なお撤廃要求
【北京＝幸内康、ワシントン＝岡田章裕】中国政府が来年５月の適用開始を予定している情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる対象を縮小する方針であることが２９日わかった。
規制対象を中国政府が直接調達する製品に限定し国有企業が購入する製品は制度の対象外とする。
この制度を巡っては、企業ノウハウの中国側への流出を警戒して日米欧が撤廃を求め、中国は４月に、制度の適用を政府が調達する製品にとどめる考えを表明した。だが、各国の反発が収まらないため、中国は政府調達に含まれるとみられていた国有企業の購入品を対象から外して、追加譲歩をすることになった。これに対し、日本政府は「知的財産権の流出などの懸念はぬぐえない」として、中国側に引き続き、制度の撤廃を求める方針だ。
中国が２００８年１月に明らかにした「情報安全製品の強制認証制度」は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるものだ。非接触ＩＣカードやデジタル複写機などが対象になる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の中国への輸出や中国での現地生産・販売が一切禁止される。
中国政府が調達する製品の規模は０８年で３兆元（約３９兆円）にものぼるとされる。中国の工業生産額（付加価値ベース）に占める国有企業の割合は４割弱とされ、存在感は大きい。中国側は、国有企業を外したことで、日本の対中輸出に与える影響はほとんどなくなったと説明しているという。
住信ＳＢＩネット銀、預金残高9000億円超す ２年３カ月で
インターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行は29日、12月28日時点で預金残高（外貨預金の円換算なども含む）が9000億円を突破したと発表した。2007年９月24日の営業開始から約２年３カ月で達成した。特に今年に入っての伸びが急で、08年末時点の約5520億円から大幅に上積みした。ネット専業行で預金残高のトップはソニー銀行の１兆3242億円（11月末時点）。住信ＳＢＩは、これに次ぐ水準だ。
大手行より低めの住宅ローン金利を設定したり、ＡＴＭの出金手数料を一部無料にしたりするなどして預金を集めた。口座数は28日時点で約63万に上るという。
“巣ごもり消費”に狙い カード各社がネット登録を促進
クレジットカード会社が、会員のインターネットでのカード利用を拡大するため、「ＩＤ登録」の促進に取り組んでいる。外出を控える“巣ごもり消費”の影響もあり、ネットショッピングが急拡大しているためだ。ＩＤ登録すると、利用状況などをネットで確認できるため、明細書の送付が不要になり、経費の節減にもなる。各社では、キャンペーンの実施や新しいサイトの開設などあの手この手で会員をネットに誘導している。
ネットショッピングでカード決済を行うには、安全性の面から、カード番号とは別のＩＤやパスワードを登録する必要がある。ただ、手間がかかることもあり、ＩＤ登録を躊躇（ちゅうちょ）する会員も多いという。
このため、カード各社では、ＩＤ登録を促進するため、お得なキャンペーンなどを実施している。
学習塾最大手の栄光、２位株主にＺ会 教材や顧客を融通
学習塾最大手の栄光は29日、通信添削大手の増進会出版社（Ｚ会、静岡県長泉町）が同社の２位株主になると発表した。来年１月14日に、総発行済み株式の15.9％分を約12億円で売却する。Ｚ会は教材の販路拡大などのため学習塾大手への出資を広げており、首都圏で幅広い層に向けて塾を展開する栄光とも提携する。
栄光は「栄光ゼミナール」などの学習塾を約400教室運営。生徒数は７万人を超える。Ｚ会は栄光向けのほか、栄光の連結子会社であるエデュケーショナルネットワーク（東京・中央）を通じて添削用教材や教育用映像商品の販売を増やしたい考え。栄光側も、財務基盤を強化できるほか、Ｚ会が得意とする成績上位層の生徒への指導・試験ノウハウなども得られると判断した。
Ｚ会は2008年には首都圏地盤の市進、関西地盤のウィザスとも資本・業務提携している。学習塾業界では少子化で競争が激化しており、ナガセが四谷大塚（東京・中野）を買収するなど再編も活発になっている。
ノキアが米アップルを特許侵害で提訴、ｉＰｏｄも対象
［ヘルシンキ ２９日 ロイター］ 世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは２９日、米アップルが７件の特許を侵害したとして米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。
アップルが販売した「ほぼすべての携帯電話機、携帯音楽プレーヤー、コンピューター」で自社の特許が侵害されていると主張している。
ノキアは声明で、問題となっている７つの特許について、アップルのユーザーインターフェース、カメラ、アンテナ、パワーマネジメント技術などの機能に使用されていると説明した。
今回の訴えではアップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」およびパソコンの「ｉＭａｃ（アイマック）」も対象となっており、両社の特許侵害をめぐる争いが一段と激化している。
ノキアの広報担当はＩＴＣが訴状調査に入るかどうか決定するのに３０日程度かかる見込みだと述べた。
争点となっている特許を使用したアップル商品の販売差し止めは、少なくとも２０１１年初めまでは行われない見通し。
アップルのコメントは得られていない。
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