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国内首位のシャープ携帯事業 欧米市場“本格進出”の荒い鼻息（COLUMN）
携帯端末業界で国内首位のシャープが、欧米市場への“本格進出”を検討している。シャープは、昨年6月に中国市場での携帯電話事業本格参入を決めたばかりだ。その果実を摘み取るのもまたず、海外市場の販路開拓を急ぐ。にわかに、海外拡大志向を強め始めたのはなぜか。いかなる勝算があるのか。
今週1月7日、世界最大級の家電見本市「インターナショナル ＣＥＳ」が、米国ネバダ州・ラスベガスで開幕する。
この晴れやかな舞台で、ある新製品が鮮烈なデビューを飾る予定だ。ネットユーザーのあいだでは待ちわびる声が早くから上がっていた。
米マイクロソフトが初めて手がける、基本ソフトオープン型のスマートフォン（多機能携帯端末）である。以下では、マイクロソフト・フォンと呼ぶ。
携帯端末向け基本ソフトWindows Mobile搭載の新機種であり、むろん米アップル製iPhoneや米グーグルのアンドロイド搭載端末の対抗商品だ。
2008年2月、マイクロソフトは、携帯端末向けソフトを開発する米デンジャーを買収した。その有形無形の資産を生かした新たな戦略に注目が集まっていた。それが明らかになる。
ちなみに、デンジャーはアップルの出身者が2000年に創業した会社だ。一般消費者向けスマートフォンの「サイドキック」は丸みを帯びた斬新なデザインが人気で、ヒット。マイクロソフトのみならず、グーグルなど複数の企業が買収に名乗りを上げた。
シャープはこのマイクロソフト・フォン発売をチャンスととらえ、北米市場へ本格参入を果たそうとしている。シャープは、マイクロソフト・フォン“第1号”のベンダーの一つなのだ。かつて、シャープはデンジャーに情報端末を納入していた経緯があり、その実績を買われたのかもしれない。
技術的に超えるべき課題が多く、ＣＥＳへの出展には間に合わなかったが、「早ければ今春にも製品が見られるだろう」（シャープ関係者）という。
それだけではない。シャープは欧州市場における“本格進出”も仕掛けている。スマートフォンを突破口にした提携先を模索中だ。その有力候補と見られているのは、以前から取引関係のある英ボーダフォングループといった大手通信会社だ。
欧州では、通信会社の持つネットワークの範囲が国境を越えており、寡占化も進んでいる。
仮に、大手通信会社への製品納入に成功したら、欧州エリアの大部分をカバーできることになり、効率的な販路拡大戦略となる。
座して死を待つか海外へ打って出るか
シャープは、携帯端末事業における海外戦略の抜本的な再構築を続けている。
まず、組織を変えた。08年3月に、パーソナルソリューション事業推進本部を新設し、広島工場の海外事業担当の人員をごっそり奈良県大和郡山市にある事業所へ移した。同時に、携帯と情報端末とでバラバラになっていた製品別組織も一体化した。
次に、販売戦略も修正した。日本市場でシェア首位を奪取するのに成功した“勝利の方程式”を海外市場へ持ち込むことを封印したのだ。
液晶テレビの高いブランド力を利用して、「ＡＱＵＯＳ」ケータイを発売する。携帯端末事業の売上高が拡大すると、「ＡＱＵＯＳ」ケータイの機能性の高さが浸透する。それが、液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」の価値向上につながる──この好循環がシャープの国内市場での強さの源泉だった。
ところが、欧米市場におけるシャープのブランド力は、韓サムスン電子やソニーに劣ってしまう。
壁は高い。戦略を転換、今後は自社ブランドによる販路開拓にはこだわらず、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を引き受けて、効率的な販路拡大を目指す。その本格的第一弾がマイクロソフトとの連携である。
やみくもに規模を追うのではない。比較的ＩＴリテラシーの高いユーザーが多いスマートフォンを突破口にして、マーケットでの存在感を確立する。
では、シャープが方針を転換し、海外拡大を急ぐのはなぜか。それは、国内市場に対する強烈な危機意識があるからにほかならない。
シャープの携帯端末の販売高は08年3月期に6513億円となったのをピークにして、前期は4343億円まで落ち込み、かげりが見えている。最大の要因に、07年から導入された携帯電話の料金体系（割賦方式）がある。
購入者の初期負担が高額になったうえに、途中で解約した場合には違約金がかかるとなれば、そう頻繁には買い替えは進まない。当然のことながら、携帯端末の売れ行きは鈍る。
米調査会社ＩＤＣによれば、08年の世界の携帯端末の販売台数は11億8090万台であり、日本市場（4222万台）が占める構成比は、わずか3.6％にすぎない。
国内首位のシャープの販売台数は約1000万台である。フィンランドのノキアはその約50倍、韓サムスン電子はその約20倍であり、一朝一夕に追いつける規模ではない。
とりわけ、ウォン安というフォローの風が吹き、現在、リストラ中の米モトローラの減少分を取り込んだ韓国勢の躍進ぶりはすさまじい。
東芝、ＮＥＣも海外展開を拡充する
ライバルの背中が見えないほどリードはされている。だが、シャープの海外向け販売台数160万台というのは、あまりにも内弁慶過ぎる。戦略を転換して少しでも差を詰める──座して死を待つよりも、海外へ再進出する決断をした。シャープ内部では、10年3月期に海外向け販売台数400万台を目標に掲げている。
シャープに足並みを揃えるように、ライバルメーカーも重い腰を上げ始めた。
この4月には、ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機が携帯端末事業を統合する。06年に欧米市場から撤退したＮＥＣは、“再進出”への意欲を隠さない。
昨年6月に、東芝はＮＴＴドコモとともに、スペインの大手通信会社テレフォニカ向けに端末を納入することで欧州市場への足がかりを築こうとしている。
ノキア以下の上位5社で、世界市場の8割強のシェアを握っていることを考えれば、数百万台程度の売り上げしかない日本メーカーが、存在感を発揮するのは、容易なことではない。
かといって、国内市場にとどまり続けるだけでは、首位シャープであっても野垂れ死にするだけだ。経営判断として、携帯端末事業の存続を決めているメーカーにとっては、海外進出は必然である。
業界の動きは、激しくなる。まず、ＮＥＣ、日立、カシオ連合に続いて、もう一段の国内メーカーによる再編淘汰や事業縮小の動きが起きるだろう。そうすれば、シャープ、パナソニックのような上位メーカーは、海外市場に向けて経営資源を割きやすくなる。
シャープは、海外市場への最初の突破口としてＯＥＭメーカーに徹するにしても、携帯端末事業単体だけで戦うのではなく、たとえばソーラーケータイのように太陽電池事業との連動などを進めるだろう。シャープにしかできないビジネスモデルをいかに確立するか、勝敗はそこにかかっている。
ホンダがインド製鋼板 低価格の現地車向け、「日本仕様」から転換
【ニューデリー＝菅原透】ホンダは2011年にインドで生産を始める小型車で、現地製の鋼板を初めて採用する。日本製より２～３割安い鋼板を使って価格競争力を高める狙いで、トヨタ自動車も11年からインドで生産する車種で現地製鋼板の採用を本格化する。従来、高品質の日本製を使ってきたが、現地の価格競争に対応するため方針を転換する。日本の鉄鋼大手の海外進出拡大を促すほか、他業種の企業の新興国戦略にも影響を与えそうだ。
ホンダがインド製の鋼板を採用するのは新興国でのシェア拡大を狙った「２ＣＶ」と呼ばれる新たな小型戦略車。ホンダの車の中では最安値となる100万円以下の価格を予定している。高い耐久性などが求められる外板用を含め、大半の鋼板を現地の鉄鋼最大手、タタ製鉄など複数メーカーから調達する。
羽田発着枠、全日空を日航より多く 国内線拡張分
国土交通省は４日、10月の滑走路拡張に伴って増やす羽田空港の国内線発着枠（１日37便）の配分を固めた。全日本空輸に11便前後、日本航空に８便前後を割り振る。日航は経営体力が低下し、リストラに専念する必要があると判断。日航より全日空を多くする。スカイマークなど新興航空会社にも全体のおよそ半数と手厚く配分する。
これまで日航と全日空には発着枠の増加分はほぼ同数を割り振ることが多く、差をつけるのは異例。羽田便は地方自治体が積極的に誘致し航空会社にとっても収益性が高いが、日航が経営再建中で便数を増やす余裕が乏しいことを考慮した。
電通グループ、多機能携帯向け向けネット広告に参入
電通グループは米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など「スマートフォン」と呼ばれる多機能携帯電話向けのネット広告事業に参入する。スマートフォンで利用できるゲームや電子書籍など専用ソフトのほか、閲覧するウェブサイトに対し、４月から広告を配信する。スマートフォンの普及に伴いネット広告も増えると見て、従来のネット広告での実績・取引を生かして市場を開拓する。
事業を始めるのは電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ（ｃｃｉ）とクライテリア・コミュニケーションズの２社。ゲームなどの専用ソフト内に枠を設けて広告を表示する。まず文字広告とバナー（帯状）広告で始め、動画広告も順次投入する。初年度に６億円の売り上げを目指す。
法人税収、11月末で累計黒字に ４～10月までは「赤字」続く
財務省が４日発表した昨年11月末時点の税収実績によると、11月までの2009年度一般会計税収の累計は18兆168億円と、前年同期比で23％減った。法人税収は同77.1％減の１兆1842億円。３月期決算企業の中間納付を受け、初めて累計黒字に転じた。法人税収は、企業業績の悪化で前年度に納めすぎた分を払い戻す還付金が巨額に生じたため、４～10月までは累計で「赤字」の状態が続いていた。
次世代送電網、世界で整備加速 米欧、国際標準狙う
【ワシントン＝御調昌邦、パリ＝古谷茂久】ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」の構築に各国政府が乗り出している。既にオバマ米政権が公共投資の柱のひとつとして約40億ドル（約3700億円）の拠出を決めているが、欧州主要国や韓国もそれぞれ基盤整備に着手。地球温暖化対策として期待され、世界の電力インフラを根本的に変える同事業での各国の競争が鮮明になってきた。各国は国際標準の獲得も狙っている。
米国は通信機能付きの電力計「スマートメーター」の一部世帯への設置を始めた。家庭単位で電力の消費や管理を随時測定し、効率よく送電・配電する仕組みづくりを目指す。民間企業や自治体などが主導する100件程度の事業に財政支援し、2013年には09年比で３倍強の2600万世帯への導入を目指す。
中国、初のキャピタルゲイン個人課税 株式上場での「富豪」対象
【上海＝戸田敬久】中国政府は、創業者など未公開株の保有者が上場後に株式を売却した場合、売却益の20％相当額を所得税として徴収することを決めた。１月から実施する。法律上の規定はあるが、個人向けのキャピタルゲイン課税が実施されるのは初。まとまった株式の売却を抑制し相場の安定を狙うほか、上場で巨額資産を得た創業者らに対する不公平感の軽減も狙いとみられる。
深セン証券取引所が昨年10月末に開設したベンチャー企業向け市場「創業板」には既に36社が上場。創業板に上場した映画制作の華誼兄弟伝媒の大株主に有名監督や女優も名を連ね、保有株の資産額が話題を呼んだ。ただ、創業板の開設で多くの“富豪”が生まれたことに対し、一般市民の不満の声もあがっていた。
携帯端末業界で国内首位のシャープが、欧米市場への“本格進出”を検討している。シャープは、昨年6月に中国市場での携帯電話事業本格参入を決めたばかりだ。その果実を摘み取るのもまたず、海外市場の販路開拓を急ぐ。にわかに、海外拡大志向を強め始めたのはなぜか。いかなる勝算があるのか。
今週1月7日、世界最大級の家電見本市「インターナショナル ＣＥＳ」が、米国ネバダ州・ラスベガスで開幕する。
この晴れやかな舞台で、ある新製品が鮮烈なデビューを飾る予定だ。ネットユーザーのあいだでは待ちわびる声が早くから上がっていた。
米マイクロソフトが初めて手がける、基本ソフトオープン型のスマートフォン（多機能携帯端末）である。以下では、マイクロソフト・フォンと呼ぶ。
携帯端末向け基本ソフトWindows Mobile搭載の新機種であり、むろん米アップル製iPhoneや米グーグルのアンドロイド搭載端末の対抗商品だ。
2008年2月、マイクロソフトは、携帯端末向けソフトを開発する米デンジャーを買収した。その有形無形の資産を生かした新たな戦略に注目が集まっていた。それが明らかになる。
ちなみに、デンジャーはアップルの出身者が2000年に創業した会社だ。一般消費者向けスマートフォンの「サイドキック」は丸みを帯びた斬新なデザインが人気で、ヒット。マイクロソフトのみならず、グーグルなど複数の企業が買収に名乗りを上げた。
シャープはこのマイクロソフト・フォン発売をチャンスととらえ、北米市場へ本格参入を果たそうとしている。シャープは、マイクロソフト・フォン“第1号”のベンダーの一つなのだ。かつて、シャープはデンジャーに情報端末を納入していた経緯があり、その実績を買われたのかもしれない。
技術的に超えるべき課題が多く、ＣＥＳへの出展には間に合わなかったが、「早ければ今春にも製品が見られるだろう」（シャープ関係者）という。
それだけではない。シャープは欧州市場における“本格進出”も仕掛けている。スマートフォンを突破口にした提携先を模索中だ。その有力候補と見られているのは、以前から取引関係のある英ボーダフォングループといった大手通信会社だ。
欧州では、通信会社の持つネットワークの範囲が国境を越えており、寡占化も進んでいる。
仮に、大手通信会社への製品納入に成功したら、欧州エリアの大部分をカバーできることになり、効率的な販路拡大戦略となる。
座して死を待つか海外へ打って出るか
シャープは、携帯端末事業における海外戦略の抜本的な再構築を続けている。
まず、組織を変えた。08年3月に、パーソナルソリューション事業推進本部を新設し、広島工場の海外事業担当の人員をごっそり奈良県大和郡山市にある事業所へ移した。同時に、携帯と情報端末とでバラバラになっていた製品別組織も一体化した。
次に、販売戦略も修正した。日本市場でシェア首位を奪取するのに成功した“勝利の方程式”を海外市場へ持ち込むことを封印したのだ。
液晶テレビの高いブランド力を利用して、「ＡＱＵＯＳ」ケータイを発売する。携帯端末事業の売上高が拡大すると、「ＡＱＵＯＳ」ケータイの機能性の高さが浸透する。それが、液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」の価値向上につながる──この好循環がシャープの国内市場での強さの源泉だった。
ところが、欧米市場におけるシャープのブランド力は、韓サムスン電子やソニーに劣ってしまう。
壁は高い。戦略を転換、今後は自社ブランドによる販路開拓にはこだわらず、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を引き受けて、効率的な販路拡大を目指す。その本格的第一弾がマイクロソフトとの連携である。
やみくもに規模を追うのではない。比較的ＩＴリテラシーの高いユーザーが多いスマートフォンを突破口にして、マーケットでの存在感を確立する。
では、シャープが方針を転換し、海外拡大を急ぐのはなぜか。それは、国内市場に対する強烈な危機意識があるからにほかならない。
シャープの携帯端末の販売高は08年3月期に6513億円となったのをピークにして、前期は4343億円まで落ち込み、かげりが見えている。最大の要因に、07年から導入された携帯電話の料金体系（割賦方式）がある。
購入者の初期負担が高額になったうえに、途中で解約した場合には違約金がかかるとなれば、そう頻繁には買い替えは進まない。当然のことながら、携帯端末の売れ行きは鈍る。
米調査会社ＩＤＣによれば、08年の世界の携帯端末の販売台数は11億8090万台であり、日本市場（4222万台）が占める構成比は、わずか3.6％にすぎない。
国内首位のシャープの販売台数は約1000万台である。フィンランドのノキアはその約50倍、韓サムスン電子はその約20倍であり、一朝一夕に追いつける規模ではない。
とりわけ、ウォン安というフォローの風が吹き、現在、リストラ中の米モトローラの減少分を取り込んだ韓国勢の躍進ぶりはすさまじい。
東芝、ＮＥＣも海外展開を拡充する
ライバルの背中が見えないほどリードはされている。だが、シャープの海外向け販売台数160万台というのは、あまりにも内弁慶過ぎる。戦略を転換して少しでも差を詰める──座して死を待つよりも、海外へ再進出する決断をした。シャープ内部では、10年3月期に海外向け販売台数400万台を目標に掲げている。
シャープに足並みを揃えるように、ライバルメーカーも重い腰を上げ始めた。
この4月には、ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機が携帯端末事業を統合する。06年に欧米市場から撤退したＮＥＣは、“再進出”への意欲を隠さない。
昨年6月に、東芝はＮＴＴドコモとともに、スペインの大手通信会社テレフォニカ向けに端末を納入することで欧州市場への足がかりを築こうとしている。
ノキア以下の上位5社で、世界市場の8割強のシェアを握っていることを考えれば、数百万台程度の売り上げしかない日本メーカーが、存在感を発揮するのは、容易なことではない。
かといって、国内市場にとどまり続けるだけでは、首位シャープであっても野垂れ死にするだけだ。経営判断として、携帯端末事業の存続を決めているメーカーにとっては、海外進出は必然である。
業界の動きは、激しくなる。まず、ＮＥＣ、日立、カシオ連合に続いて、もう一段の国内メーカーによる再編淘汰や事業縮小の動きが起きるだろう。そうすれば、シャープ、パナソニックのような上位メーカーは、海外市場に向けて経営資源を割きやすくなる。
シャープは、海外市場への最初の突破口としてＯＥＭメーカーに徹するにしても、携帯端末事業単体だけで戦うのではなく、たとえばソーラーケータイのように太陽電池事業との連動などを進めるだろう。シャープにしかできないビジネスモデルをいかに確立するか、勝敗はそこにかかっている。
ホンダがインド製鋼板 低価格の現地車向け、「日本仕様」から転換
【ニューデリー＝菅原透】ホンダは2011年にインドで生産を始める小型車で、現地製の鋼板を初めて採用する。日本製より２～３割安い鋼板を使って価格競争力を高める狙いで、トヨタ自動車も11年からインドで生産する車種で現地製鋼板の採用を本格化する。従来、高品質の日本製を使ってきたが、現地の価格競争に対応するため方針を転換する。日本の鉄鋼大手の海外進出拡大を促すほか、他業種の企業の新興国戦略にも影響を与えそうだ。
ホンダがインド製の鋼板を採用するのは新興国でのシェア拡大を狙った「２ＣＶ」と呼ばれる新たな小型戦略車。ホンダの車の中では最安値となる100万円以下の価格を予定している。高い耐久性などが求められる外板用を含め、大半の鋼板を現地の鉄鋼最大手、タタ製鉄など複数メーカーから調達する。
羽田発着枠、全日空を日航より多く 国内線拡張分
国土交通省は４日、10月の滑走路拡張に伴って増やす羽田空港の国内線発着枠（１日37便）の配分を固めた。全日本空輸に11便前後、日本航空に８便前後を割り振る。日航は経営体力が低下し、リストラに専念する必要があると判断。日航より全日空を多くする。スカイマークなど新興航空会社にも全体のおよそ半数と手厚く配分する。
これまで日航と全日空には発着枠の増加分はほぼ同数を割り振ることが多く、差をつけるのは異例。羽田便は地方自治体が積極的に誘致し航空会社にとっても収益性が高いが、日航が経営再建中で便数を増やす余裕が乏しいことを考慮した。
電通グループ、多機能携帯向け向けネット広告に参入
電通グループは米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など「スマートフォン」と呼ばれる多機能携帯電話向けのネット広告事業に参入する。スマートフォンで利用できるゲームや電子書籍など専用ソフトのほか、閲覧するウェブサイトに対し、４月から広告を配信する。スマートフォンの普及に伴いネット広告も増えると見て、従来のネット広告での実績・取引を生かして市場を開拓する。
事業を始めるのは電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ（ｃｃｉ）とクライテリア・コミュニケーションズの２社。ゲームなどの専用ソフト内に枠を設けて広告を表示する。まず文字広告とバナー（帯状）広告で始め、動画広告も順次投入する。初年度に６億円の売り上げを目指す。
法人税収、11月末で累計黒字に ４～10月までは「赤字」続く
財務省が４日発表した昨年11月末時点の税収実績によると、11月までの2009年度一般会計税収の累計は18兆168億円と、前年同期比で23％減った。法人税収は同77.1％減の１兆1842億円。３月期決算企業の中間納付を受け、初めて累計黒字に転じた。法人税収は、企業業績の悪化で前年度に納めすぎた分を払い戻す還付金が巨額に生じたため、４～10月までは累計で「赤字」の状態が続いていた。
次世代送電網、世界で整備加速 米欧、国際標準狙う
【ワシントン＝御調昌邦、パリ＝古谷茂久】ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」の構築に各国政府が乗り出している。既にオバマ米政権が公共投資の柱のひとつとして約40億ドル（約3700億円）の拠出を決めているが、欧州主要国や韓国もそれぞれ基盤整備に着手。地球温暖化対策として期待され、世界の電力インフラを根本的に変える同事業での各国の競争が鮮明になってきた。各国は国際標準の獲得も狙っている。
米国は通信機能付きの電力計「スマートメーター」の一部世帯への設置を始めた。家庭単位で電力の消費や管理を随時測定し、効率よく送電・配電する仕組みづくりを目指す。民間企業や自治体などが主導する100件程度の事業に財政支援し、2013年には09年比で３倍強の2600万世帯への導入を目指す。
中国、初のキャピタルゲイン個人課税 株式上場での「富豪」対象
【上海＝戸田敬久】中国政府は、創業者など未公開株の保有者が上場後に株式を売却した場合、売却益の20％相当額を所得税として徴収することを決めた。１月から実施する。法律上の規定はあるが、個人向けのキャピタルゲイン課税が実施されるのは初。まとまった株式の売却を抑制し相場の安定を狙うほか、上場で巨額資産を得た創業者らに対する不公平感の軽減も狙いとみられる。
深セン証券取引所が昨年10月末に開設したベンチャー企業向け市場「創業板」には既に36社が上場。創業板に上場した映画制作の華誼兄弟伝媒の大株主に有名監督や女優も名を連ね、保有株の資産額が話題を呼んだ。ただ、創業板の開設で多くの“富豪”が生まれたことに対し、一般市民の不満の声もあがっていた。
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