（っ゜Д゜）っ新聞
次世代テレビやアプリ、コンテンツ配信に注目 全米家電協会が2010年予測（COLUMN）
2009年は米家電業界が初めてマイナス成長を体験する異例の年となった。米国時間５日午後、米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」の開幕に先立ち、全米家電協会（ＣＥＡ）が09年の家電業界の概況と10年の見通しを発表した。
ＣＥＡは例年、ＣＥＳの開催に併せて世界の家電市場の分析結果をまとめている。今回発表した「CES 2010 Trends to Watch」によると、09年は、デジタルカメラ（11メガピクセル以上）が工場出荷ベースで約９倍の伸びを示したほか、ネット対応テレビが同８倍、フラッシュメモリー記録型のハイビジョン（HD）ビデオカメラが同4.6倍、ＬＥＤバックライトの液晶テレビ（ＬＥＤテレビ）が同3.5倍と大きく伸びた。一方、これまで市場を引っ張ってきた携帯端末やゲーム機、ノートパソコン、薄型大画面テレビなどが急成長製品のリストから姿を消し、「けん引役不在」の印象は拭えない。
■2010年の４つのトレンドは
今年のトレンドとして、ＣＥＡは次の４つのテーマを挙げた。
（１）Beyond HD
（２）Content
（３）New Screens Find the Sweet Spot
（４）Customization ＆ Personalization
最初の「Beyond HD」は高精細テレビに続いて姿を現し始めた次世代商品を指す。特に、注目されているのが３Ｄ（立体）テレビだ。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）関連の３Ｄ規格の整備が進んでいるほか、米スポーツ専門チャンネルのESPN、米自然科学アドベンチャー専門チャンネルのディスカバリー、ソニーなどが3Dコンテンツの開拓を積極的に進めており、ＣＥＡでは13年に全テレビの４分の１以上が３Ｄ対応になると予想している。
OTT（Over the Top）Videoと呼ばれるインターネット経由の動画視聴機能を備えたテレビも急成長している。家電メーカーはネット対応テレビ製品を積極的に開発しており、米国ではレンタルビデオ大手のネットフリックスやブロックバスターズなどとの提携も進んでいる。単に動画を見るだけでなく、ネットから番組情報を集めたりユーザー同士で交流したりするなど、コンテンツを多角的に消費する視聴者が増えており、CEAでは10年に出荷されるテレビの約２割はネット対応型になると予想している。
「Content」では、コンテンツ配信の多様化に注目している。ネット経由のクラウド型、パッケージ、放送、モバイル向け配信など、消費者はかつてないほど様々な方法で番組コンテンツを入手できるようになっている。また、テレビはウェブサイトの閲覧やオンラインゲームの利用などにも用途が多様化し、ＣＥＡのユーザー調査によると、テレビで電子メールを読む人も４％に達するという。ユーザーの選択肢が増える一方で、それをどう管理したり使いこなしたりするかも課題となっていくだろう。
家電製品の画面サイズを見渡すと、携帯電話（５インチ以下）とノートパソコン（15インチ前後）間に位置する製品が少ない。３つ目のトレンドの「New Screens Find the Sweet Spot」は、このギャップを埋める製品開発が進んでいることに着目した。その候補に挙がるのが、最近参入が相次いでいる「電子書籍端末（E-Reader）」とモバイルに特化した軽量パソコン「ネットブック」だ。CEAは、10年にはネットブックの大衆化が進み、12年まで電子書籍端末の市場が年２倍のペースで拡大すると予測する。
最後の「Customization ＆ Personalization」は、米アップルが「iPhone」で切り開いたアプリケーション流通システムが分かりやすい例だ。iPhoneのアプリは10万種を超えるが、家電商品も今後は多様なアプリの提供が欠かせなくなるとＣＥＡは指摘する。コンテンツプロバイダーもウィジェットと呼ばれるミニアプリによる番組・サービス配信に力を入れ始めており、消費者がそれぞれの嗜好に合わせてアプリやコンテンツを組み合わせることが当たり前となるだろう。
今回の報告をおこなったCEA上席リサーチアナリストのBen Arnold氏は、米国が過去７回経験した景気低迷期の統計データから「10年は復活する」と述べた。これは「09年で底を打った」というニュアンスに聞こえるが、購買意欲の冷え込みや市場をリードする大型商品の不在は続いている。家電業界が先進国で成長力を取り戻すには、まだ時間がかかりそうだ。
パナソニック、携帯の海外再参入１０年以降へ
パナソニックは６日、２０１０年度に計画していた携帯電話端末事業の海外再参入を先送りする方針を固めた。世界市場ではノキア（フィンランド）など海外勢による寡占化が進んでいるほか、販売網の構築や各国の市場特性に合わせた商品開発などクリアする課題も多く、国内態勢を固めてから海外戦略を練り直す。
同社は１０年度を海外再参入の目標時期に設定。０９年度まで３カ年の中期経営計画期間中に国内シェア１位を取り、基盤を固めてから海外へと想定していた。
しかし、調査会社のＭＭ総研の調べでは、０９年度上期の国内シェアは約１７％と２位どまり。世界市場ではノキア、サムスン電子（韓国）、モトローラ（米）、ＬＧ電子（韓国）の４社で計７０％超と寡占化が進んでいる。「グローバル企業が地盤を築く海外に出て行くには、実力の蓄積が必要」（首脳）と判断した。
再参入の時期は確定させないが、早ければ新しい中期経営計画（１０～１２年度）の後半を一つの目途として準備を開始。携帯電話の需要が爆発的に増えている中国や、地上デジタル放送で日本方式を採用し、携帯電話でワンセグ放送を可能にした南米諸国などが再参入先の有力候補になっている。
日本の携帯電話メーカーは１９９０年代から海外進出を加速し、パナソニックも中国や欧州などに進出。しかし、日本勢は通信方式の違いや低価格機種を主流とする海外メーカーに押され、大半が撤退。同社も０６年から海外販売を中止した。
日航再建、債権放棄3000億円要請 支援機構、銀行への提示案判明
日本航空の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。2010年３月期は人員削減などのリストラで１兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には3000億円の債権放棄を要請する。支援機構も3000億円を日航に出資する。
銀行団の金融支援と、社債や従業員の退職金などを含めた債権カット額は7300億円を軸に交渉する。機構は銀行団などとの調整が終われば今月20日前後をメドに支援決定したい考え。国土交通省や銀行団の一部は私的整理による経営再建を主張しており、交渉が難航する可能性がある。
「ｉＰｈｏｎｅ」普及台数、日本が伸び率世界一
携帯電話向け広告配信の米アドモブ（カリフォルニア州）がまとめた調査によると、米アップルの携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の台数で日本が伸び率首位になった。2009年11月時点の普及台数が同年１月時点に比べ約４倍に急増。これに伴い、09年11月時点のアドモブの広告配信数も日本が豪州と並ぶ世界６位になった。
アドモブは06年設立の新興企業で、ｉＰｈｏｎｅなど高機能携帯向け専用の広告配信を展開している。米グーグルが昨年11月、買収する計画を発表している。
米アマゾン、雑誌サイズの電子書籍を世界展開 9.7インチ画面
【ラスベガス（米ネバダ州）＝田中暁人】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは５日、雑誌大の電子書籍端末「キンドルＤＸ」を日本を含む世界100カ国以上に販売することを明らかにした。同日から自社サイトで予約を受け付け、19日から全世界に出荷する。同社はすでに、小型の「キンドル」を世界展開している。大きな画面を搭載するＤＸの投入で市場開拓を進める。
ＤＸの画面サイズは9.7インチ（約24センチ）で、小型のキンドルの約2.5倍。雑誌や新聞などの閲覧に向く。無線ネット経由で電子書籍コンテンツを購入でき、端末の価格は489ドル（約４万5000円）。アマゾンの米サイトで注文を受け付けて世界に出荷する。
アマゾンは昨年10月にキンドルの世界販売を開始。これまで130カ国以上に同端末を出荷しており、「日本での販売も好調」（同社）という。電子書籍市場は拡大が見込める一方、今後は新規参入で競争も激化する見通しだ。
ＷＯＷＯＷ加入、累計250万件突破 マイケルさん番組も貢献
ＷＯＷＯＷが６日発表した2009年12月末の加入件数は同年11月末に比べて約６万3000件増え、累計で252万3510件となった。急死したマイケル・ジャクソンさんの番組などが支持された。
09年12月の累計加入件数は前年同期比0.9％増。同月の新規の加入数は12万件を超え、1991年の開局以来、歴代２位の水準。Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎのコンサート生中継など音楽系中心の番組編成が奏功し、ファンが加入したもようだ。
他の有料放送サービスは、スカパーＪＳＡＴの09年12月実績が前の月比微増にとどまった。不況で有料放送市場の成長が鈍化する中、ＷＯＷＯＷの健闘が目立った。
日経社説 新財務相の下で万全の経済財政運営を(1/7)
藤井裕久財務相が体調不良を理由に辞任し、後任を菅直人副総理・国家戦略相が務めることになった。予算編成を主導した財務相が国会審議の前に交代するのは極めて異例で、鳩山政権にとって大きな打撃となる。早期に混乱を収拾し、経済・財政運営に万全を期す必要がある。
菅氏が務めていた国家戦略相は仙谷由人行政刷新相が兼務する。鳩山由紀夫首相は新たな閣僚の補充について記者団に「当面、考えていない」と語った。
藤井氏は政府が2010年度予算案を閣議決定した直後の昨年12月28日に疲労を訴え、都内の病院に検査入院した。体調が回復しないため今月５日に首相に面会を求め、「この体調では通常国会は乗り切れない」と辞意を伝えていた。
藤井氏は77歳と鳩山内閣の閣僚では最高齢だった。昨年８月の衆院選を前に引退する意向を示していたが、首相の肝いりで比例代表（南関東ブロック）に擁立し、衆院７期目の当選を果たした。
藤井氏は大蔵官僚の出身。政界入りした後は大蔵政務次官や蔵相などを歴任した。民主党の政権担当能力に不安が伴う中で、予算や税制などの専門家として、経済政策のスポークスマンの役割を果たしてきた。
それだけに18日に召集予定の通常国会を前に、鳩山政権が新たな波乱の芽を抱え込むことになったのは間違いない。このタイミングでの藤井氏の辞任について、政界では経済・財政運営をめぐる小沢一郎幹事長とのあつれきが影響しているとの見方もある。
国会はまず09年度第２次補正予算案と10年度予算案の早期成立が課題となる。新たに財務相となる菅氏は財政や税制に精通しているとは言い難い。予算委員会で野党の攻勢の矢面に立って的確に答弁できる即戦力とは言い切れない面もある。
国会開会までの時間は限られている。大詰めとなっている日本航空の再建問題などを適切に処理できるのかが試される。
10年度予算案の編成では税収が回復する見通しが立ちにくいなか、政府は新規国債発行額を約44兆円以下に抑える方針を堅持するため厳しい調整を強いられた。景気の二番底も懸念されるだけに、財務相が果たすべき役割は大きい。
夏の参院選をにらみ与党内の歳出増の圧力は高まりがちとなる。景気対策と財政のバランスを取るのは容易ではない。まずは予算の早期成立に努め、経済のかじ取りに空白をつくらぬようにしてほしい。
2009年は米家電業界が初めてマイナス成長を体験する異例の年となった。米国時間５日午後、米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」の開幕に先立ち、全米家電協会（ＣＥＡ）が09年の家電業界の概況と10年の見通しを発表した。
ＣＥＡは例年、ＣＥＳの開催に併せて世界の家電市場の分析結果をまとめている。今回発表した「CES 2010 Trends to Watch」によると、09年は、デジタルカメラ（11メガピクセル以上）が工場出荷ベースで約９倍の伸びを示したほか、ネット対応テレビが同８倍、フラッシュメモリー記録型のハイビジョン（HD）ビデオカメラが同4.6倍、ＬＥＤバックライトの液晶テレビ（ＬＥＤテレビ）が同3.5倍と大きく伸びた。一方、これまで市場を引っ張ってきた携帯端末やゲーム機、ノートパソコン、薄型大画面テレビなどが急成長製品のリストから姿を消し、「けん引役不在」の印象は拭えない。
■2010年の４つのトレンドは
今年のトレンドとして、ＣＥＡは次の４つのテーマを挙げた。
（１）Beyond HD
（２）Content
（３）New Screens Find the Sweet Spot
（４）Customization ＆ Personalization
最初の「Beyond HD」は高精細テレビに続いて姿を現し始めた次世代商品を指す。特に、注目されているのが３Ｄ（立体）テレビだ。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）関連の３Ｄ規格の整備が進んでいるほか、米スポーツ専門チャンネルのESPN、米自然科学アドベンチャー専門チャンネルのディスカバリー、ソニーなどが3Dコンテンツの開拓を積極的に進めており、ＣＥＡでは13年に全テレビの４分の１以上が３Ｄ対応になると予想している。
OTT（Over the Top）Videoと呼ばれるインターネット経由の動画視聴機能を備えたテレビも急成長している。家電メーカーはネット対応テレビ製品を積極的に開発しており、米国ではレンタルビデオ大手のネットフリックスやブロックバスターズなどとの提携も進んでいる。単に動画を見るだけでなく、ネットから番組情報を集めたりユーザー同士で交流したりするなど、コンテンツを多角的に消費する視聴者が増えており、CEAでは10年に出荷されるテレビの約２割はネット対応型になると予想している。
「Content」では、コンテンツ配信の多様化に注目している。ネット経由のクラウド型、パッケージ、放送、モバイル向け配信など、消費者はかつてないほど様々な方法で番組コンテンツを入手できるようになっている。また、テレビはウェブサイトの閲覧やオンラインゲームの利用などにも用途が多様化し、ＣＥＡのユーザー調査によると、テレビで電子メールを読む人も４％に達するという。ユーザーの選択肢が増える一方で、それをどう管理したり使いこなしたりするかも課題となっていくだろう。
家電製品の画面サイズを見渡すと、携帯電話（５インチ以下）とノートパソコン（15インチ前後）間に位置する製品が少ない。３つ目のトレンドの「New Screens Find the Sweet Spot」は、このギャップを埋める製品開発が進んでいることに着目した。その候補に挙がるのが、最近参入が相次いでいる「電子書籍端末（E-Reader）」とモバイルに特化した軽量パソコン「ネットブック」だ。CEAは、10年にはネットブックの大衆化が進み、12年まで電子書籍端末の市場が年２倍のペースで拡大すると予測する。
最後の「Customization ＆ Personalization」は、米アップルが「iPhone」で切り開いたアプリケーション流通システムが分かりやすい例だ。iPhoneのアプリは10万種を超えるが、家電商品も今後は多様なアプリの提供が欠かせなくなるとＣＥＡは指摘する。コンテンツプロバイダーもウィジェットと呼ばれるミニアプリによる番組・サービス配信に力を入れ始めており、消費者がそれぞれの嗜好に合わせてアプリやコンテンツを組み合わせることが当たり前となるだろう。
今回の報告をおこなったCEA上席リサーチアナリストのBen Arnold氏は、米国が過去７回経験した景気低迷期の統計データから「10年は復活する」と述べた。これは「09年で底を打った」というニュアンスに聞こえるが、購買意欲の冷え込みや市場をリードする大型商品の不在は続いている。家電業界が先進国で成長力を取り戻すには、まだ時間がかかりそうだ。
パナソニック、携帯の海外再参入１０年以降へ
パナソニックは６日、２０１０年度に計画していた携帯電話端末事業の海外再参入を先送りする方針を固めた。世界市場ではノキア（フィンランド）など海外勢による寡占化が進んでいるほか、販売網の構築や各国の市場特性に合わせた商品開発などクリアする課題も多く、国内態勢を固めてから海外戦略を練り直す。
同社は１０年度を海外再参入の目標時期に設定。０９年度まで３カ年の中期経営計画期間中に国内シェア１位を取り、基盤を固めてから海外へと想定していた。
しかし、調査会社のＭＭ総研の調べでは、０９年度上期の国内シェアは約１７％と２位どまり。世界市場ではノキア、サムスン電子（韓国）、モトローラ（米）、ＬＧ電子（韓国）の４社で計７０％超と寡占化が進んでいる。「グローバル企業が地盤を築く海外に出て行くには、実力の蓄積が必要」（首脳）と判断した。
再参入の時期は確定させないが、早ければ新しい中期経営計画（１０～１２年度）の後半を一つの目途として準備を開始。携帯電話の需要が爆発的に増えている中国や、地上デジタル放送で日本方式を採用し、携帯電話でワンセグ放送を可能にした南米諸国などが再参入先の有力候補になっている。
日本の携帯電話メーカーは１９９０年代から海外進出を加速し、パナソニックも中国や欧州などに進出。しかし、日本勢は通信方式の違いや低価格機種を主流とする海外メーカーに押され、大半が撤退。同社も０６年から海外販売を中止した。
日航再建、債権放棄3000億円要請 支援機構、銀行への提示案判明
日本航空の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。2010年３月期は人員削減などのリストラで１兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には3000億円の債権放棄を要請する。支援機構も3000億円を日航に出資する。
銀行団の金融支援と、社債や従業員の退職金などを含めた債権カット額は7300億円を軸に交渉する。機構は銀行団などとの調整が終われば今月20日前後をメドに支援決定したい考え。国土交通省や銀行団の一部は私的整理による経営再建を主張しており、交渉が難航する可能性がある。
「ｉＰｈｏｎｅ」普及台数、日本が伸び率世界一
携帯電話向け広告配信の米アドモブ（カリフォルニア州）がまとめた調査によると、米アップルの携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の台数で日本が伸び率首位になった。2009年11月時点の普及台数が同年１月時点に比べ約４倍に急増。これに伴い、09年11月時点のアドモブの広告配信数も日本が豪州と並ぶ世界６位になった。
アドモブは06年設立の新興企業で、ｉＰｈｏｎｅなど高機能携帯向け専用の広告配信を展開している。米グーグルが昨年11月、買収する計画を発表している。
米アマゾン、雑誌サイズの電子書籍を世界展開 9.7インチ画面
【ラスベガス（米ネバダ州）＝田中暁人】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは５日、雑誌大の電子書籍端末「キンドルＤＸ」を日本を含む世界100カ国以上に販売することを明らかにした。同日から自社サイトで予約を受け付け、19日から全世界に出荷する。同社はすでに、小型の「キンドル」を世界展開している。大きな画面を搭載するＤＸの投入で市場開拓を進める。
ＤＸの画面サイズは9.7インチ（約24センチ）で、小型のキンドルの約2.5倍。雑誌や新聞などの閲覧に向く。無線ネット経由で電子書籍コンテンツを購入でき、端末の価格は489ドル（約４万5000円）。アマゾンの米サイトで注文を受け付けて世界に出荷する。
アマゾンは昨年10月にキンドルの世界販売を開始。これまで130カ国以上に同端末を出荷しており、「日本での販売も好調」（同社）という。電子書籍市場は拡大が見込める一方、今後は新規参入で競争も激化する見通しだ。
ＷＯＷＯＷ加入、累計250万件突破 マイケルさん番組も貢献
ＷＯＷＯＷが６日発表した2009年12月末の加入件数は同年11月末に比べて約６万3000件増え、累計で252万3510件となった。急死したマイケル・ジャクソンさんの番組などが支持された。
09年12月の累計加入件数は前年同期比0.9％増。同月の新規の加入数は12万件を超え、1991年の開局以来、歴代２位の水準。Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎのコンサート生中継など音楽系中心の番組編成が奏功し、ファンが加入したもようだ。
他の有料放送サービスは、スカパーＪＳＡＴの09年12月実績が前の月比微増にとどまった。不況で有料放送市場の成長が鈍化する中、ＷＯＷＯＷの健闘が目立った。
日経社説 新財務相の下で万全の経済財政運営を(1/7)
藤井裕久財務相が体調不良を理由に辞任し、後任を菅直人副総理・国家戦略相が務めることになった。予算編成を主導した財務相が国会審議の前に交代するのは極めて異例で、鳩山政権にとって大きな打撃となる。早期に混乱を収拾し、経済・財政運営に万全を期す必要がある。
菅氏が務めていた国家戦略相は仙谷由人行政刷新相が兼務する。鳩山由紀夫首相は新たな閣僚の補充について記者団に「当面、考えていない」と語った。
藤井氏は政府が2010年度予算案を閣議決定した直後の昨年12月28日に疲労を訴え、都内の病院に検査入院した。体調が回復しないため今月５日に首相に面会を求め、「この体調では通常国会は乗り切れない」と辞意を伝えていた。
藤井氏は77歳と鳩山内閣の閣僚では最高齢だった。昨年８月の衆院選を前に引退する意向を示していたが、首相の肝いりで比例代表（南関東ブロック）に擁立し、衆院７期目の当選を果たした。
藤井氏は大蔵官僚の出身。政界入りした後は大蔵政務次官や蔵相などを歴任した。民主党の政権担当能力に不安が伴う中で、予算や税制などの専門家として、経済政策のスポークスマンの役割を果たしてきた。
それだけに18日に召集予定の通常国会を前に、鳩山政権が新たな波乱の芽を抱え込むことになったのは間違いない。このタイミングでの藤井氏の辞任について、政界では経済・財政運営をめぐる小沢一郎幹事長とのあつれきが影響しているとの見方もある。
国会はまず09年度第２次補正予算案と10年度予算案の早期成立が課題となる。新たに財務相となる菅氏は財政や税制に精通しているとは言い難い。予算委員会で野党の攻勢の矢面に立って的確に答弁できる即戦力とは言い切れない面もある。
国会開会までの時間は限られている。大詰めとなっている日本航空の再建問題などを適切に処理できるのかが試される。
10年度予算案の編成では税収が回復する見通しが立ちにくいなか、政府は新規国債発行額を約44兆円以下に抑える方針を堅持するため厳しい調整を強いられた。景気の二番底も懸念されるだけに、財務相が果たすべき役割は大きい。
夏の参院選をにらみ与党内の歳出増の圧力は高まりがちとなる。景気対策と財政のバランスを取るのは容易ではない。まずは予算の早期成立に努め、経済のかじ取りに空白をつくらぬようにしてほしい。
騎上位とかやってたら、おっぱいがビッタンビッタン顔に当たるし！！！
何回か、顔はさまれて窒息しそうになったわ！！！！(爆)
まぁ５万くれたし別に許すけどなｗ
http://IMP.Jasdavis.com/4kda3t2/
by ためごろう (2010-01-07 08:07)