Y(゜Д゜)Y新聞

ソニーがSDカードを発売へ
 米Sony Electronicsが1月6日、SDカード参入を発表した。
 同社は1月中に2~32GバイトのSD、SDHC、microSD、microSDHCカード8種を、14.99~159.99ドルで発売する。これまで推進してきた独自規格のメモリースティックの開発も続ける予定で、「SDカードはメモリースティックを補完し、より幅広い顧客のニーズを満たす」と述べている。
 同社はまた、Handycam、Cybershotの米国向け新モデルで、メモリースティックに加えてSDおよびSDHCカードも使えるようになったことも明らかにした。
 ソニーは日本国内でもSDカードの発表を予定しているという。国内向けのデジカメなどの製品でのSDフォーマット対応については今後検討するとしている。



PS3、年末商戦で380万台販売 ソニー、発売以来最高
 ソニー・コンピュータエンタテインメントは7日、2009年11月最終週から12月最終週までの年末商戦期間中に家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」を全世界で380万台販売し、発売以来最高になったと発表した。前年同時期に比べ76%増で、そのうち45%を北米で販売した。
 価格を引き下げ、買いやすくなったことに加え、「ファイナルファンタジー(FF)13」など人気ソフトウエアと一緒に買う人が多かった。
 映画などのサービスが利用できるプレイステーションネットワークの登録数は3800万件超に達している。今後、3次元映画、3次元立体型ゲームなどにも対応し、PS3の拡販を狙う。



米デル、米国でも携帯電話参入 AT&Tと組む
 【ニューヨーク=武類雅典】米IT(情報技術)大手デルは6日、米AT&Tと組み、米国で高機能携帯電話(スマートフォン)事業に参入すると発表した。5日には米グーグルが自社技術を使った端末のネット直販を開始。「iPhone(アイフォーン)」が人気の米アップルにIT大手が続こうとする動きで、スマートフォンはパソコン中心だった個人向けIT市場の新たな主役に育ちそうだ。
 デルの端末はグーグルの携帯用基本ソフト(OS)「アンドロイド」の搭載機種。今年6月までに投入する。デルは中国や欧州の有力携帯電話事業者と協力し、各国・地域で販売する体制を整えてきた。AT&T向けの端末供給により、地元の米国市場を開拓する足がかりを築く。
 AT&Tは同日、デルに加えて台湾HTCや米モトローラが製造するアンドロイド搭載端末を合計5機種販売する計画も発表した。iPhone販売に関するアップルとの独占契約の終了を見越し、品ぞろえの充実を目指したとみられる。



ノキアの携帯アプリストア「Ovi Store」、米国で利用可能に
 ラスベガス発--Nokiaは米国時間1月6日、同社のアプリケーションとモバイルコンテンツのストア「Ovi Store」を、米国のAT&T契約者向けに提供開始したと発表した。
 これにより、「Nokia E71x」「Nokia Surge」「Nokia Mural」「Nokia 6650」「Nokia 6555」「Nokia 6350」といったNokiaの携帯端末の利用者は、Ovi Storeから無料や有料のコンテンツをダウンロードできるようになった。有料コンテンツの料金は、通信料金と一緒にAT&Tから請求される。Nokiaによると、まもなくAT&T向けに投入される新機種でもOvi Storeを利用できるとのことだ。
 Nokiaは2009年5月に、AT&TにOvi Storeを提供する計画を発表していた。AT&Tの契約者がOvi Storeにアクセスするには、まず端末に搭載されたブラウザを立ち上げる。次にストアをダウンロードすると、ゲームや着信音、生産性アプリ、映画の予告編といったコンテンツがダウンロードできる仕組みだ。



米Microsoft、「Project Natal」の2010年ホリデーシーズン投入を発表
 米Microsoftは、現地時間の1月6日より米国ラスベガスにて開幕したConsumer Electronics Show(CES)2010において、同社が開発しているXbox 360向けの新しいインターフェイスデバイス「Project Natal」の発売時期を「2010年ホリデーシーズン」と発表した。日本での発売時期や価格については未定となっている。
 今回の発表は、毎年恒例のCES初日のMicrosoftの基調講演の中で明らかにされたもの。噂レベルでは2010年中の投入が確実視されていたが、オフィシャルの形で発表されたのは今回が初めて。
 「Project Natal」は、E3 2009で電撃発表された、体の動きや音声を使って操作を行なう新しいスタイルの“ゲームコントローラー”。具体的なハードウェアスペックは明らかにされていないが、体全体の動きを検知するRGBカメラ、前後の動きを検知する深度センサー、音声認識を行なうマルチアレイマイクで構成され、Wiiのセンサーバーのようにテレビモニタの上または下に設置して使用する。
 日本でも昨年の東京ゲームショウで参考出展され、カプコン、コーエー、コナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックス、セガ、テクモ、ハドソン、バンダイナムコゲームス、フロム・ソフトウェアの9社が支持表明を行なうなど、日本のゲーム業界も歓迎の意向を示している。
 「Project Natal」の残る謎は、価格とハードウェアスペックということになるが、今年6月に開催が予定されているE3 2010でのプレイアブル解禁に合わせて、ギリギリまで調整が行なわれるものと見られる。
 このほか、Xbox LIVE向けの新サービスとして世界のアーケードゲームを集めた「Game Room」を2010年に導入する予定であることを明らかにした。「Game Room」は、3年間で1,000タイトルものアーケードタイトルをリリースする予定にしており、日本でのサービスも期待されるところだ。



菅氏「もう少し円安方向に進めばいい」 円急落、一時92円台後半
 菅直人副総理兼財務・経済財政相は7日午後、財務相としての就任記者会見で、円相場の水準について「一時に比べて円高は是正されているが、もう少し円安方向に進めばいいと考えている」と述べた。そのうえで「経済界では1ドル=90円台半ばが貿易との関係で適切との見方が多い」と指摘した。「適切な水準になるように日銀と連携して努力する」と語った。
 東京外国為替市場で、円相場は1ドル=92円台前半から一時92円87銭近辺まで急落した。菅氏の就任記者会見での発言を受け、円売り介入への警戒感から円売りが膨らんだ。



3D戦略のカギは部門間の協力=ソニー会長 ウォール・ストリート・ジャーナルインタビュー
 ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は本紙とのインタビューで、今年力を入れている3D技術の戦略について語った。以下はその抜粋。
WSJ:3D技術の開発には、カメラ、コンシューマー製品、ブルーレイ・ディスク、(ゲーム機の)プレイステーションなど複数の異なる部門がかかわった。どうしてこんなことができたのか。
ストリンガー会長:どのグループも3Dに関心を持っており、再び協力する理由があった。実際に”ソニーユナイテッド(ソニー集団の一致団結)”という経験を再現できる自信があった。プレイステーション、ソニーオンラインサービスに加えれば、各部門の結集を経験するのは3度目になる。
 百貨店がいいというのがわたしの持論だ。専門店との競争は激しい。カメラでキヤノン、コンピューターでアップルに対抗するのは厳しい。(マイクロソフトのゲーム機)「Xbox(エックスボックス)」もだ。ただ、ソニーの資産は、全部を合わせたとたんに大きな競争優位になる。いまこの考え方に反論するのはかなり難しいだろう。現在3Dの世界でソニーを無視するのはそうそうできるものではない。この分野で莫大(ばくだい)な利益を上げるか否かは別の問題だが。
WSJ:このところ、「ソニーユナイテッド」とういうメッセージがテーマになっている。3Dが新たにもたらしたものは何か。
ストリンガー会長:ソニーユナイテッドはもともと主に効率に関するメッセージだった。ソフトウェアや購買など部門間で重複が多かった。初めのうちはあまりうまくいかなかった。会社をよく知らなかったので、会社がどれほど簡単にわたしを無視できるか分からなかったのだ。しかし、効率性と重複回避の論理的な正しさから徐々に浸透してきた。
 ブルーレイが最初の成功例だ。全員が、共に働くことの強みを理解した。そして、経営が刷新されてから、コンシューマー製品部門とB2B(ビジネス・トゥー・ビジネス)部門が協力し始めた。カメラに関しては、一般消費者向け製品とスタジオ用製品の統合が、部門の断絶で見逃していた商機を浮き彫りにしている。
WSJ:3D開発で社内の対立はあったか。
ストリンガー会長:この1年は、経済危機のため、コンセンサスの構築よりも競争に打ち勝つための緊迫感の醸成に時間を多く費やした。10年前と比べ競争がずっと激しいため、(緊迫感の醸成は)ずっと簡単だ。10年前にはアップルは(競合相手では)なかった。サムスンやLGもだ。ソニーの優位を脅かす存在はこれほど多くなかった。今では、あらゆる方向から競合他社が向かってくる。
WSJ:コンテンツによってソニー製品が力を付けた代表例は、やはりブルーレイと3Dか。
ストリンガー会長:そうだ。その後にわずかな差でプレイステーション・ネットワークがつけている。
WSJ:共同作業を成功させるには、通常とは違う経営スタイルが必要だろうか。
ストリンガー会長:パーツを合わせると単なる合計より大きくなることを理解しなくてはならない。当社ではそれに長けた幹部が成功する例が増えている。そういう幹部は、自分の事業だけを理解するのではなく、他の事業も理解する必要がある。それには時間がかかる。
WSJ:今はコンセンサスを構築する時間がないとのことだが、全員からの賛成が得られないまま下した決定はあるか。
ストリンガー会長:幹部が4人いる強みの一つは、4人の合意があるときに、その調和を乱すのがかなり難しいことだ。経営決定プロセスに神経を尖らせている従業員は必ずいるだろう。古いソニーを持ち出してあれこれ言うOBも確かにいる。
 とはいえ、50歳前後とそれより若い従業員からなる新しい世代はおおむね、「ほかに選択肢はない」と言う。
WSJ:3D製品全体の売上高目標を1兆円以上に設定したが、どうやって達成するのか。
ストリンガー会長:(デジタルカメラの)サイバーショットに3D機能が付いたたらどうだろうか。同じように、プレイステーション3で3Dゲームをダウンロードできるようにしたらどうだろうか。それによって、ソニー製品の多くに新たな命を吹き込むことになる。
 これをどう数字としてどう表すかはかなりの難題だ。こうした製品の市場は総じて競争が激化しており、同じ分野の製品のバリエーションも広いため、(3Dは)消費者に再び購入する理由を与えることになる。
WSJ:製品サイクルがこれまでないほど短くなっている。ブルーレイは開発にこれだけ手間をかけたのに、現在はたった130ドルで売られている。続ける価値はあるのか。
ストリンガー会長:コンシューマー製品全体から完全撤退するかどうかという意味か。(価格低下は)消費者は喜ぶだろうが、メーカーにとっては厳しい。ただ、この分野では、一人勝ちということにはならない。
WSJ:永遠に会長であることはないと思うが、何を残したいか。
ストリンガー会長:会社を去るときに、これが正しい方向であり、組織がようやくうまく機能していると思ってもらえればそれで十分だ。勝利を誇る時間などない。
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