(*゜Д゜*)新聞
ツイッターを始めた鳩山首相は、国民の声を聞き取るチャンスを得た（COLUMN）
元旦より鳩山首相がツイッターを始めた。140字以内でつぶやく無料のソーシャルネットメディアの存在に、日本の政治家も無関心ではいられなくなったようだ。
〈みなさん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今日からツイッターとブログ「鳩cafe」を始めました。http://bit.ly/7OSH1o ご感想など@hatoyamayukioへお寄せください。馴れるまでは1日1ツイートが目標です〉（鳩山ツイッター）
http://twitter.com/hatoyamayukio
海外の政治家がツイッターやフェースブックなどのニューメディアを活用し始めたのはすでに一昨年のことだ。
とりわけ、大統領選中のオバマ陣営がこうした新メディアを選挙戦略の中に組み込み、支持の拡大や献金集めに利用したことは記憶に新しい。オバマ大統領自身、携帯端末「ブラックベリー」中毒ともいえる状況になり、就任後にわざわざセキュリティレベルを上げた「バラックベリー」を作らせたことからも、米国での浸透ぶりが伺える。
鳩山首相は同時にブログも開設した。世界の政治シーンからみれば、やや時代遅れの感もあるが、やらないよりはマシだろう。
情報過疎になる首相官邸に、国民からのつぶやきが直接届くのは決して無意味なことではない。
相変わらずなのは、その他の政治家と記者クラブメディアだ。前世紀の古い感覚を引き摺ったままの発言が散見される。朝日新聞の記事を引用する。
〈「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」
鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が5日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは140字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。
加藤氏と言えば、2000年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。（岩尾真宏）〉（朝日新聞／2010年1月6日）
一見、加藤氏の語ることはもっともであるかのように聞こえる。確かに、深く考えた上でのつぶやきなど面白くもなんともない。ライブ感と即興性、そして人間性溢れる本音のツイートこそがこのメディアの醍醐味とも言える。
そうした意味では、ふらふらしている鳩山首相につぶやかれるのはたまったものではないのは確かだ。
ツイッターの機能を加藤氏は理解していないのか
しかし、ツイッターはそれ自体で完結したメディアではない。他のメディアと融合させ、複合させることでその威力を発揮する。それを武器にするのもしないのも、この新しいメディアを扱う者しだいなのである。
オバマ陣営はいまなおツイッターを有効に活用している。
http://twitter.com/BarackObama
もしかしたら加藤氏は、ツイッターの機能を理解していないのかもしれない。こうしたニューメディアの特性は、旧来のメディアと違って双方向機能に長けていることにある。
つまり、これまで疎外感を覚えていた国民が、直接施政者に自らの声を届ける手段を発見したことに他ならない。政治的アパシーに陥っていた若者が嬉々としてはまっていくのには、政治に参加できる喜びを確認したからではないか。
逆に言えば、鳩山首相がこうしたニューメディアを通じて、国民の本当の声に耳を傾けるチャンスがやってきたのかもしれない。普天間や経済の深刻な状況は、特権を享受している官房長官や記者クラブの記者たちには絶対に理解できないことだ。地元の声、末端の声を通じて、鳩山首相は政治判断すればいい。それこそが、鳩山首相が政権発足時に求めていたことではないか。
なぜツイッターが世界中でブームになっているか、日本の政治家と既存のメディアは、もっと真剣に分析・検証したらどうだろうか。
ツイッターを活用する原口大臣の情報公開の姿勢
そうした点で、日本でこうしたニューメディアにもっとも理解のある政治家のひとりに原口一博総務大臣がいる。昨年末より、試行錯誤を重ねながらもツイッターをスタートさせ、次々に政策を打ち出している。
もちろん、原口大臣のそれはオバマ陣営のそれよりも戦略的とは言いがたい。だが、いまだニューメディアの黎明期にある日本においては、特筆すべき存在だと断言できる。
通信分野の所管大臣であるということを差し引いても、隠し事と役人の抵抗を了としない原口大臣の政治姿勢が伺える。
ここで史上初の「政務三役会議」のオープンがどのようにして成ったか。それこそディスクロージャーの賜物であり、原口大臣のツイッターをたどれば見えてくるものだ。
〈今年初めての総務省政務三役会議をフルオープンで行います。 1:50 PM Jan 4th Keitai Web〉
〈政務三役会議を録画 しました。インターネット環境が整い次第、公式HPで公開できるよう議論を深めます。 7:25 PM Dec 24th, 2009 Keitai Web〉
〈今日の会見で、総務省の政務三役会議について公開の検討を表明しました。ネット中継の方式も検討します。今、何を目標としているか、議論の過程を公開して実行を判断していただきたいと考えます。 5:20 PM Dec 22nd, 2009 Keitai Webで〉
〈今日、石原伸晃さんが政務三役会議の公開について提案してくださいました。 前向きの検討を考えてみます。 党は違いますが大切な友人です。 5:35 PM Dec 19th, 2009 Keitai Webで〉
http://twitter.com/kharaguchi
時系列をたどって、それが自民党の石原氏からの提案が発端だったとわかる。
蛇足ではあるが、この提案の現場に筆者も居合わせた。それは「ＴＶタックル」の収録中に起こったことだったからだ。
これこそが民主党が政権公約の柱に掲げたディスクロージャーの精神にもっとも合致した行為ではないか。
さらに、原口大臣や、岡田外務大臣、亀井金融大臣が開放した記者会見では、非記者クラブメディアのジャーナリストたちがこのニューメディアの活用を始めている。記者会見での実況、ライブでの動画配信、双方向での記事作成――。何を隠そう、筆者もそのうちのひとりだ。
時代遅れで国民から遊離する既存メディアと古い政治家たち
一方で、この種の新しいメディアの登場に対して、「存在の無視」という手段で対抗しようとしているのが記者クラブメディアだ。だが、それは自らの首を絞める作業だといつになったら気づくのだろうか。
既存メディアは、インターネット、ブログ、ユーチューブなどが登場した時にもまったく同じ反応を起こした。結果は、しばらくすると渋々存在を認め、自らも使用する。だがそのときにはすでに時代遅れになっているということを繰り返して来たのだ。
現実を見ないで、国民から遊離しているのは。こうした既存メディアとそれを信じている古い政治家たちの方だ。
加藤氏は、クローズの空間に守られた古い記者たちと決別し、そんなに深く考え込まず、ぜひとも開かれたネットの世界に戻ってきてはいかがだろうか。
そこがきっと、10年前の「加藤の乱」とはまったくの別世界になっていることに気づくだろう。
近ツー、店舗２割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化
旅行業２位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の約２割にあたる50店を閉鎖する。旅行予約のインターネットへのシフトと景気低迷で店頭販売の採算が悪化。店舗統廃合でコスト削減し、ネット事業は強化する。首位のＪＴＢも11年度末までに約２割の200店近くを閉鎖する方針で、旅行会社の店舗リストラが広がってきた。
近ツーは全国260店（法人専門を除く）を運営。ネット予約が急増している航空券やＪＲチケットのみの販売が多い店ほど採算が悪化、こうした店を軸に閉鎖対象を選ぶ予定で、今月末にも具体策を決める。09年10月に192人（全社員の５％弱）の希望退職を実施済みで、閉鎖による追加の人員削減は現時点では予定していない。
「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案
法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。
焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、１９９６年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。
選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。
民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈１〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から引き上げ、男女とも１８歳にそろえる〈２〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈３〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後１８０日から１００日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。
麻生前首相「オレの後なんて誰もいない」 与謝野氏が新著で
自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬、「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）と題した著書を出版する。この中で、昨年７月の衆院解散前に、当時、財務相だった同氏と石破茂農相が一緒に麻生太郎首相（当時）を訪ね、辞任を求めた際の内幕を明らかにしている。
麻生氏は辞任を迫られると、「オレの後なんて誰もいないじゃないか」と拒否。与謝野、石破両氏の閣僚としての辞表も受け取らなかったという。与謝野氏は著書で「首相がスパッと辞めていたら、民主党が一番嫌がる展開になった」と振り返った。
民主党については「マクロ政策がないままでは、あらゆる個別政策が漂流する」「議員を採決の頭数としか考えていない」と批判。その一方で、海外では「出直し（を目指す野党の）新党首は30～40歳代と大幅に若返りを断行している」として、自民党総裁にも思い切った若手の起用が必要との立場をにじませた。
北米自動車ショー、新規出展２割減 11日開幕、米中逆転の影
米国最大の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日、デトロイトで開幕する。2009年の新車販売で初めて中国に抜かれるなど、米市場の地盤沈下を背景に新規出展数は前年より２割落ち込む。一方で米国勢が経営再建をかけた小型車を公開、電気自動車の出展も相次ぐなど、自動車業界の「構造転換」を象徴するショーとなりそうだ。
12日までは報道陣向けに公開、16～24日に一般公開される。「世界初公開」など新規出展モデルは約40台と、前年の約50台から減少。来場者数も100万人を下回る見通しで、200万人を見込むインドのデリーショー（11日に閉幕）の盛り上がりとは対照的だ。
米国勢は、大型車に依存し経営難に陥った反省から小型車で攻勢をかける。フォード・モーターは「フォーカス」の新型車、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は排気量1400ccの小型コンセプト車を披露する。日本車や韓国車の牙城にどこまで切り込めるかが焦点だ。
元旦より鳩山首相がツイッターを始めた。140字以内でつぶやく無料のソーシャルネットメディアの存在に、日本の政治家も無関心ではいられなくなったようだ。
〈みなさん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今日からツイッターとブログ「鳩cafe」を始めました。http://bit.ly/7OSH1o ご感想など@hatoyamayukioへお寄せください。馴れるまでは1日1ツイートが目標です〉（鳩山ツイッター）
http://twitter.com/hatoyamayukio
海外の政治家がツイッターやフェースブックなどのニューメディアを活用し始めたのはすでに一昨年のことだ。
とりわけ、大統領選中のオバマ陣営がこうした新メディアを選挙戦略の中に組み込み、支持の拡大や献金集めに利用したことは記憶に新しい。オバマ大統領自身、携帯端末「ブラックベリー」中毒ともいえる状況になり、就任後にわざわざセキュリティレベルを上げた「バラックベリー」を作らせたことからも、米国での浸透ぶりが伺える。
鳩山首相は同時にブログも開設した。世界の政治シーンからみれば、やや時代遅れの感もあるが、やらないよりはマシだろう。
情報過疎になる首相官邸に、国民からのつぶやきが直接届くのは決して無意味なことではない。
相変わらずなのは、その他の政治家と記者クラブメディアだ。前世紀の古い感覚を引き摺ったままの発言が散見される。朝日新聞の記事を引用する。
〈「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」
鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が5日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは140字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。
加藤氏と言えば、2000年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。（岩尾真宏）〉（朝日新聞／2010年1月6日）
一見、加藤氏の語ることはもっともであるかのように聞こえる。確かに、深く考えた上でのつぶやきなど面白くもなんともない。ライブ感と即興性、そして人間性溢れる本音のツイートこそがこのメディアの醍醐味とも言える。
そうした意味では、ふらふらしている鳩山首相につぶやかれるのはたまったものではないのは確かだ。
ツイッターの機能を加藤氏は理解していないのか
しかし、ツイッターはそれ自体で完結したメディアではない。他のメディアと融合させ、複合させることでその威力を発揮する。それを武器にするのもしないのも、この新しいメディアを扱う者しだいなのである。
オバマ陣営はいまなおツイッターを有効に活用している。
http://twitter.com/BarackObama
もしかしたら加藤氏は、ツイッターの機能を理解していないのかもしれない。こうしたニューメディアの特性は、旧来のメディアと違って双方向機能に長けていることにある。
つまり、これまで疎外感を覚えていた国民が、直接施政者に自らの声を届ける手段を発見したことに他ならない。政治的アパシーに陥っていた若者が嬉々としてはまっていくのには、政治に参加できる喜びを確認したからではないか。
逆に言えば、鳩山首相がこうしたニューメディアを通じて、国民の本当の声に耳を傾けるチャンスがやってきたのかもしれない。普天間や経済の深刻な状況は、特権を享受している官房長官や記者クラブの記者たちには絶対に理解できないことだ。地元の声、末端の声を通じて、鳩山首相は政治判断すればいい。それこそが、鳩山首相が政権発足時に求めていたことではないか。
なぜツイッターが世界中でブームになっているか、日本の政治家と既存のメディアは、もっと真剣に分析・検証したらどうだろうか。
ツイッターを活用する原口大臣の情報公開の姿勢
そうした点で、日本でこうしたニューメディアにもっとも理解のある政治家のひとりに原口一博総務大臣がいる。昨年末より、試行錯誤を重ねながらもツイッターをスタートさせ、次々に政策を打ち出している。
もちろん、原口大臣のそれはオバマ陣営のそれよりも戦略的とは言いがたい。だが、いまだニューメディアの黎明期にある日本においては、特筆すべき存在だと断言できる。
通信分野の所管大臣であるということを差し引いても、隠し事と役人の抵抗を了としない原口大臣の政治姿勢が伺える。
ここで史上初の「政務三役会議」のオープンがどのようにして成ったか。それこそディスクロージャーの賜物であり、原口大臣のツイッターをたどれば見えてくるものだ。
〈今年初めての総務省政務三役会議をフルオープンで行います。 1:50 PM Jan 4th Keitai Web〉
〈政務三役会議を録画 しました。インターネット環境が整い次第、公式HPで公開できるよう議論を深めます。 7:25 PM Dec 24th, 2009 Keitai Web〉
〈今日の会見で、総務省の政務三役会議について公開の検討を表明しました。ネット中継の方式も検討します。今、何を目標としているか、議論の過程を公開して実行を判断していただきたいと考えます。 5:20 PM Dec 22nd, 2009 Keitai Webで〉
〈今日、石原伸晃さんが政務三役会議の公開について提案してくださいました。 前向きの検討を考えてみます。 党は違いますが大切な友人です。 5:35 PM Dec 19th, 2009 Keitai Webで〉
http://twitter.com/kharaguchi
時系列をたどって、それが自民党の石原氏からの提案が発端だったとわかる。
蛇足ではあるが、この提案の現場に筆者も居合わせた。それは「ＴＶタックル」の収録中に起こったことだったからだ。
これこそが民主党が政権公約の柱に掲げたディスクロージャーの精神にもっとも合致した行為ではないか。
さらに、原口大臣や、岡田外務大臣、亀井金融大臣が開放した記者会見では、非記者クラブメディアのジャーナリストたちがこのニューメディアの活用を始めている。記者会見での実況、ライブでの動画配信、双方向での記事作成――。何を隠そう、筆者もそのうちのひとりだ。
時代遅れで国民から遊離する既存メディアと古い政治家たち
一方で、この種の新しいメディアの登場に対して、「存在の無視」という手段で対抗しようとしているのが記者クラブメディアだ。だが、それは自らの首を絞める作業だといつになったら気づくのだろうか。
既存メディアは、インターネット、ブログ、ユーチューブなどが登場した時にもまったく同じ反応を起こした。結果は、しばらくすると渋々存在を認め、自らも使用する。だがそのときにはすでに時代遅れになっているということを繰り返して来たのだ。
現実を見ないで、国民から遊離しているのは。こうした既存メディアとそれを信じている古い政治家たちの方だ。
加藤氏は、クローズの空間に守られた古い記者たちと決別し、そんなに深く考え込まず、ぜひとも開かれたネットの世界に戻ってきてはいかがだろうか。
そこがきっと、10年前の「加藤の乱」とはまったくの別世界になっていることに気づくだろう。
近ツー、店舗２割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化
旅行業２位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の約２割にあたる50店を閉鎖する。旅行予約のインターネットへのシフトと景気低迷で店頭販売の採算が悪化。店舗統廃合でコスト削減し、ネット事業は強化する。首位のＪＴＢも11年度末までに約２割の200店近くを閉鎖する方針で、旅行会社の店舗リストラが広がってきた。
近ツーは全国260店（法人専門を除く）を運営。ネット予約が急増している航空券やＪＲチケットのみの販売が多い店ほど採算が悪化、こうした店を軸に閉鎖対象を選ぶ予定で、今月末にも具体策を決める。09年10月に192人（全社員の５％弱）の希望退職を実施済みで、閉鎖による追加の人員削減は現時点では予定していない。
「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案
法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。
焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、１９９６年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。
選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。
民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈１〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から引き上げ、男女とも１８歳にそろえる〈２〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈３〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後１８０日から１００日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。
麻生前首相「オレの後なんて誰もいない」 与謝野氏が新著で
自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬、「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）と題した著書を出版する。この中で、昨年７月の衆院解散前に、当時、財務相だった同氏と石破茂農相が一緒に麻生太郎首相（当時）を訪ね、辞任を求めた際の内幕を明らかにしている。
麻生氏は辞任を迫られると、「オレの後なんて誰もいないじゃないか」と拒否。与謝野、石破両氏の閣僚としての辞表も受け取らなかったという。与謝野氏は著書で「首相がスパッと辞めていたら、民主党が一番嫌がる展開になった」と振り返った。
民主党については「マクロ政策がないままでは、あらゆる個別政策が漂流する」「議員を採決の頭数としか考えていない」と批判。その一方で、海外では「出直し（を目指す野党の）新党首は30～40歳代と大幅に若返りを断行している」として、自民党総裁にも思い切った若手の起用が必要との立場をにじませた。
北米自動車ショー、新規出展２割減 11日開幕、米中逆転の影
米国最大の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日、デトロイトで開幕する。2009年の新車販売で初めて中国に抜かれるなど、米市場の地盤沈下を背景に新規出展数は前年より２割落ち込む。一方で米国勢が経営再建をかけた小型車を公開、電気自動車の出展も相次ぐなど、自動車業界の「構造転換」を象徴するショーとなりそうだ。
12日までは報道陣向けに公開、16～24日に一般公開される。「世界初公開」など新規出展モデルは約40台と、前年の約50台から減少。来場者数も100万人を下回る見通しで、200万人を見込むインドのデリーショー（11日に閉幕）の盛り上がりとは対照的だ。
米国勢は、大型車に依存し経営難に陥った反省から小型車で攻勢をかける。フォード・モーターは「フォーカス」の新型車、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は排気量1400ccの小型コンセプト車を披露する。日本車や韓国車の牙城にどこまで切り込めるかが焦点だ。
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