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Google携帯「Nexus One」について知っておくべきポイント(COLUMN)
 Googleの「Nexus One」の発表前は非常に期待が高まっていた。このデバイスが、SIMロックフリーかつ手ごろな価格で提供されると信じている人もいたし、AppleのiPhoneに匹敵するマルチタッチジェスチャーが可能だと言っていた人もいる。iPhoneキラーになるという意見もあった。それは間違いだった。
 Nexus Oneがかっこいいデバイスであることは確かだ。だが、デザインだけでなく機能を詳しく見ていくと、新しいものもあれば、ひどく後れているものもあることに気付くだろう。おそらくはそれが、Nexus Oneから学べる教訓だ。「Nexus Oneはまさに自分が探し求めていた端末だ」という人もいるだろう。だが、人によっては、iPhoneを購入する理由が1つ増えるだけかもしれない。簡単に言うと、Nexus Oneはトレードオフのよくある例だ。
 では、Nexus Oneのいい点と悪い点を幾つか見てみよう。
1. SIMロックフリー
 Nexus Oneにはキャリアのサービスが付かないSIMロックフリー版があり、AT&TなどのGSM対応キャリアを利用したいユーザーはこのバージョンを入手できる。これは素晴らしい選択肢であり、「最新の携帯電話を使うためだけにキャリアを乗り替えるのは嫌だ」というユーザーに訴求するはずだ。Appleへの威嚇射撃と考えていい。
2. T-MobileとVerizonが対応
 Nexus Oneにはキャリアの契約付きバージョンもある。当面は、T-Mobileの加入者、あるいは同社に加入してもいいというユーザーなら、同端末を179ドルという大幅な割引価格で購入できる。Googleは、VerizonとVodafoneのサービス付きのNexus Oneも割引価格で提供する予定だとしており、これらのバージョンは年内に登場する。
3. マルチタッチではない
 iPhoneと同等のレベルで張り合えるデバイスを求めているユーザーは、Nexus Oneに少しがっかりするかもしれない。iPhoneとは違って、マルチタッチ対応ではないのだ。言い換えれば、「ピンチ」などのジェスチャーで画面上のアプリを操作することはできない。これは目につく欠点だ。
4. 最新版Androidを搭載
 Nexus Oneは、ほかの携帯には載っていないバージョンのAndroidを搭載している。つまり、ホーム画面のカスタマイズや、ユーザーがショートカットを追加できるホーム画面パネルなどの機能が追加されているということだ。壁紙をカスタマイズできるLive Wallpapersという新機能もある。
5. Nexus One携帯はもっと出てくる
 Googleによると、今回の端末は「Nexus One」プログラムから登場する多数の端末の1つだという。同社は、ある程度の基準を満たした端末はNexus Oneの名称を利用できるとしている。つまり、HTCが設計した端末以外にもNexus Oneプラットフォームが登場すると考えていい。Nexus Oneプログラムからどんなものが出てくるのかは分からないが、市場に出回るAndroid携帯の中で最も機能が充実したものになるだろう。
6. アプリ数はiPhoneより少ない
 Nexus OneはほかのAndroid携帯よりも際立った新機能を多数備えているが、GoogleのAndroid Marketplaceのアプリに対応している点は変わらない。ここに落とし穴がある。同ストアはAppleのApp Storeと比べるとアプリの種類がかなり少ない。ほかのAndroid携帯と同様に、アプリの少なさがNexus Oneの減点ポイントとなるかもしれない。
7. ターンバイターン方式のナビ
 GoogleがNexus Oneに組み込んだ素晴らしい機能の1つが、Google Mapsと連携した内蔵GPSサービスだ。ターンバイターン方式(交差点などの曲がり角で進行方向を示す)のナビもある。これは重要な機能だ。iPhoneユーザーが同じ機能を利用するには、99ドルのTomTomのアプリを買わなければならない。Googleの内蔵GPS機能は、Nexus Oneに大きな価値を加えている。
8. 高額である
 残念ながら、Nexus Oneは高額だ。T-Mobileの契約付きバージョンを179ドルで買うのでなければ、契約なしのSIMロックフリー版に529ドルを払わなければならない。そうすれば今加入しているGSMキャリアのプランをNexus Oneで利用できるが、iPhoneがもっと安く販売されていることを考えると、T-Mobileのサービスを使いたくない人には買いにくいかもしれない。
9. テザリングがない
 Googleは1月5日の記者発表会で、Nexus Oneでは今のところテザリング(携帯電話を介してコンピュータをインターネットに接続する)はサポートしていないと話していた。同社は質疑応答の際にこの問題に触れることを避けていたが、同社がこの端末を企業に売り込もうとすれば、テザリング非対応は問題になるかもしれない。テザリングはたいていキャリア側の問題だということは指摘しておくべきだろうが、それでも大きな欠点だ。GoogleまたはHTCが今後テザリングを追加できるといいのだが。
10. 革命的ではない
 結局のところ、Nexus Oneは革命的ではない。発表前のうわさでは同端末の革命的な機能ばかりが騒がれていたが、実際に発表の時が来てみると、Googleが披露したのは、少なくとも書類で見る限りでは、iPhoneには太刀打ちできないデバイスだった。そして価格の高さと世界の経済情勢を考えてみると、不可欠なオプションの多くを欠いたデバイスに529ドルを支払うことを正当化するのは難しいかもしれない。



就活はや本格化 採用2011、現4年生もライバルに
 2011年春に卒業を予定する大学3年生の就職活動が例年より一足早く本格化している。就職氷河期の再来ともいわれる中、危機感を持つ学生は企業の説明会などに殺到。受け付け開始直後に予約が埋まるケースもある。
 「まるで人気アーティストのチケットみたいだ」。鉄道業界などを志望する東京大公共政策大学院修士1年の菅原優輔さん(25)はこうぼやく。ある企業の説明会に申し込もうとしたら、予約開始から2分で100席が埋まってしまった。菅原さんはキャンセル待ちで何とか席を確保した。就職活動を始めた3年生にとって、先輩は手ごわい競争相手でもある。慶応大法学部3年の津谷真理さん(20)は「わざと単位を落として留年する人が多いと聞く」。明治学院大学文学部3年の安田実穂さん(21)も「4年生もいるので競争が激しくなりそう」と警戒する。
 文部科学省によると、10年春卒の大学生の就職内定率は昨年10月1日時点で62.5%と、前年より7.4ポイント下がった。最終的な就職者の数も、09年春卒に比べて大幅に減少する可能性が高い。



就職志望企業、大手商社に人気 環境など成長事業に期待
 企業研修・採用支援のgusiness(ギジネス、東京・港)は2011年春卒業予定の大学生の志望企業ランキングをまとめた。首位はソニー。2位の三菱商事など大手総合商社5社が、いずれも昨年より順位を上げた。環境関連など比較的新しい成長事業を手掛けることに学生の期待が高まっているようだ。
 調査は4月1日~12月15日にかけ全国の大学3年生と大学院1年生を対象に実施。約1万8000人の有効回答を得た。
 首位のソニーは昨年の2位から盛り返した。製品を通じた知名度が寄与したと見られる。昨年首位の三菱東京UFJ銀行は3位に後退した。



PSPに映画複製 20世紀フォックス、BDソフト発売
 米映画大手、20世紀フォックスは1月下旬に日本で、ソニーの携帯ゲーム機にコンテンツ(情報の内容)を複製できるブルーレイ・ディスク(BD)ソフトを発売する。家だけでなく外出先でも手軽にソフトを楽しめるようにして、BDの需要拡大を狙う。
 対象の商品は米映画の「ウルヴァリン‥XMEN ZERO」で、フォックスのパッケージソフト部門、20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン(東京)が発売する。



神戸新聞社説
先端工場群/集積の力を関西再生に生かせ 
 景気は依然として低迷しているが、今年、関西では、薄型テレビ用パネルとエコを支える電池の両分野で、中核的な新工場が次々と動きだす。世界にも類をみない一大集積地の形が、くっきりと浮かび上がる年となる。
 世界同時不況から脱却するため、先進各国は「グリーン・ニューディール」と銘打って、環境・エネルギー分野で需要を創造する戦略を加速させている。そこで脚光を浴びるのが、太陽光発電やエコカーに欠かせない電池産業や、省エネになる薄型テレビ産業である。両分野に強い関西は、この追い風を最大限に生かすことが大切だ。巨大工場に集まる人材や技術を生かして地域経済を再生する手だてを考えたい。

 「暮らしという身近なところから、グリーン革命の先導役を果たす」。パナソニックの大坪文雄社長は先週末の会見で、次代の経営の柱を環境エネルギー事業とする考えを明確に打ち出した。
 昨年末に子会社化した三洋電機の電池事業を発展させ、太陽電池や充電池などで世界シェアを高めようとの計画を練る。
■新工場のラッシュ
 今、関西を俯瞰(ふかん)すると、パナソニック、三洋電機、シャープ、京セラ、カネカソーラーテック、ジーエス・ユアサなど大手各社の電池工場の驚くほどの集積が分かる。
 とりわけ今年は開設ラッシュだ。
 太陽電池ではシャープが堺市に新工場を開設し、カネカソーラーテックが豊岡市の工場で生産を増強する。一方、リチウムイオン電池では、三洋電機が加西市に、パナソニックが大阪市に、ジーエス・ユアサが京都府福知山市に、それぞれ新工場を立ち上げる。
 景気の底割れが懸念される日本にあって、関西の勢いには目を見張るものがある。太陽電池の生産では国内シェア7割、リチウムイオン電池では8割を握る。
 その理由について、日本政策投資銀行は電気機械、化学、繊維、印刷などの関連産業が幅広く集積している点を挙げる。電池産業を引き続き関西の「強み」にしていくには「需要の創出と確保が鍵」という。
 化石燃料依存の限界がはっきりした今、再生可能な自然エネルギーの活用は最重要課題だ。関西でこそ太陽電池などを積極的に普及させたい。
 関西電力は、シャープの工場近くで太陽光発電所を建設し、11月に運転を始める。太陽電池の家庭への導入、エコカーの推進などを含め、エネルギーの「地産地消」になれば大きな前進である。
■地元への波及は? 
 関西は、薄型テレビ産業の巨大生産地である。昨年末、パナソニックは尼崎臨海部に建設したプラズマテレビ用パネル第3工場の完工式を行った。隣接する既存の2工場と合わせ、世界最大規模の生産体制が整った。昨年10月には堺市でシャープが液晶パネル工場を稼働させている。
 今年7月に姫路でパナソニックの液晶パネル工場が稼働すれば、姫路、尼崎、堺の薄型テレビ3拠点がそろう。すべて稼働すれば、世界の薄型テレビ需要の3割に達するという試算がある。
 電池やパネルなどの大工場の進出で期待されるのが、地元への波及効果である。行政は誘致にあたって多額の助成金を企業に与えている。例えば、兵庫県は尼崎のパナソニックの工場に対して、設備投資額の3%程度を補助している。私企業に公金を投入するのは、雇用や税収などで地域経済を支える役割を重視してのことだろう。
 民間シンクタンクの関西社会経済研究所は、ベイエリアで進む薄型テレビなど大型投資の経済効果が近畿全体で2兆2800億円に上るとはじいている。
 こうした予測は期待値を込めて大きな数字になるきらいがある。地元では、雇用は自社の他工場から移転するので採用は思ったほど伸びず、また、地元中小企業への受発注の機会も少ないという声がある。
 巨額の補助金で誘致した以上、費用対効果をきちんと市民に示すことが必要ではないか。地元自治体は雇用や税収への影響を明らかにするとともに、中小企業への技術移転や産学連携などの効果も調査し、十分な波及が出るよう経済界と連携して、企業を指導すべきだろう。
 日本全体で求められているのは、新しい成長産業である。幸い、関西では電池とパネルという二つのエンジンが本格的に動きだそうとしている。この勢いを地域再生に結びつける方策が、今まで以上に求められている。
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