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中国新車販売「10年は1500万台」 09年の世界一確定
 【北京=多部田俊輔】中国の自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は11日、2009年の新車販売台数(中国内生産分のみ)が08年比46.2%増の1364万4800台だったと発表した。米国の約1.3倍となり、初めての世界1位が確定した。10年は09年比約10%増の1500万台に達するとの予測も発表。米国市場の回復が遅れているだけに中国が2年連続で首位となる可能性が強まっている。
 生産台数は48.3%増の1379万1000台。08年に世界一だった日本を上回り、生産でも初の首位が確実だ。中国自動車大手の浙江吉利控股集団がスウェーデンのボルボ買収で基本合意するなど世界自動車業界での中国の存在感が高まっている。
 乗用車の販売台数は52.9%増の1033万1300台。政府の内需刺激策による減税対象となった排気量1600cc以下の小型車が7割増の719万5500台となり、乗用車全体の7割を占め中国市場の成長の原動力となった。商用車は28.4%増の331万3500台。09年の販売台数をブランド別でみると、米ゼネラル・モーターズ(GM)は66.9%増の182万台で過去最高を更新した。



ソニー、3D対応の有機ELテレビを開発
 ソニーは3次元(3D)映像を映すことができる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビを開発した。同社は2007年に世界で初めて有機ELテレビを発売。その後も画面サイズが大きい試作品を公開してきたが、3D対応は今回が初めて。有機ELでも3D対応を進め、他社との違いを打ち出す。
 米ラスベガスで開かれた家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)に出展した。発売時期や価格などは未定。画面サイズは24.5型で最薄部は7ミリメートル。フルハイビジョン(HD)に対応し、毎秒120コマを映すことができる設計とした。



アトム搭載スマートフォン、年内に登場
 【ラスベガス=田中暁人】米インテルは低消費電力MPU(超小型演算処理装置)「アトム」の次期製品を搭載するスマートフォン(高機能携帯電話)が年内に端末各社から発売されると発表した。主力のパソコン・サーバー向けMPU市場から、携帯や家電分野への進出を急ぐ。
 ポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)が7日、ラスベガスで開催した家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の基調講演で明らかにした。同氏は、次期「アトム」を搭載する韓国LG電子製のスマートフォンを使ってデモを披露した。



ドコモ、最大8周波数帯対応の電力増幅器
 NTTドコモは最大8つの周波数帯に対応できる携帯電話用の電力増幅器の試作機を開発したと発表した。携帯端末の大きさを変えることなく、次世代携帯「LTE」や第3世代携帯「W―CDMA」など国内外の複数の無線通信方式に対応できる技術として、2013年ごろの実用化を目指す。
 電力増幅器は携帯端末の主要部品の1つで、音声やデータを乗せた電波の出力を増幅するのに使われている。
 現在は1つの周波数帯につき1個の増幅器を搭載しているが、開発した試作機は1個の増幅器で最大8つの周波数帯に対応できる。試作したマルチバンド増幅器の大きさは縦35ミリメートル、横110ミリメートルで、1個3ミリメートル四方のシングルバンド増幅器より大きいが、13年までに5ミリメートル四方への小型化を目指す。



NEC、電子マネー決済情報を携帯で収集 自販機向け
 NECは清涼飲料などの自動販売機向けに電子マネーの決済情報を携帯回線経由で収集、管理するサービスを始める。NTTドコモから携帯回線を調達し、電子マネー会社との接続から自販機の稼働管理までを一括して請け負う。自販機に搭載する通信ユニットの販売を含め、今後3年間で約100億円の売り上げを目指す。
 NECはコンビニエンスストアや家電量販店、レンタルビデオ店などに最大8種類の電子マネーに対応できる決済端末を提供しており、電子マネー会社との接続や端末管理の代行事業を展開している。今回、携帯回線を活用した新サービスを追加して自販機運営会社への売り込みを強化する。通信料金も従来に比べて3割以上安い月額1000円程度とした。
 自販機の業界団体、日本自動販売協会(JAMA)が「電子マネー化共同プロジェクト」で同サービスの採用を決めており、今後3年間で約10万契約の獲得を見込む。NECは自販機だけでなく、飲食店の券売機やタクシーの決済端末などにも導入を広げていく考え。



富士通マイクロ、TSMCと次世代LSI共同開発
 半導体大手の富士通マイクロエレクトロニクスは台湾積体電路製造(TSMC)と次世代システムLSI(大規模集積回路)の共同開発を本格化する。週内に設計技術者10~15人程度をTSMCに派遣。両社の技術を融合させ、2010年中に次世代システムLSIの生産技術を確立することを目指す。
 両社が開発するのは線幅28ナノ(ナノは10億分の1)メートルプロセスを使って半導体回路を形成する技術。TSMCは受託生産会社(ファウンドリー)世界最大手。富士通マイクロは自社の設計技術をTSMCの生産設備に落とし込み、高性能な28ナノ品を生産する技術の開発を進める。
 富士通マイクロは民生品に強く、国内カメラメーカーなどを主要顧客に持つ。高機能で消費電力が低いシステムLSIに対する要望が強いとみており、業界に先駆けて28ナノ品を生産できる体制を整えることで、競争力を維持したい考えだ。



富士重、春にも韓国進出 「レガシィ」など販売
 【ソウル=尾島島雄】富士重工業は今春にも韓国で乗用車の販売に乗り出す。主力の中型車「レガシィ」やSUV(多目的スポーツ車)の「フォレスター」などを投入する計画で、韓国市場での日本車の人気の高まりを背景に「スバル」ブランドを浸透させる考えだ。韓国に販売で進出する日本メーカーはトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車に続き5社目となる。
 今月下旬にソウル市内で記者会見を開き発表する。群馬製作所矢島工場(群馬県太田市)で生産した車両を現地の商社と代理店契約を結んで輸出、販売する。販売目標は明らかにしていないが当面は年間で数百台を目指すとみられる。



首相「新しい資本主義、勉強する」 書籍5万円分まとめ買い
 鳩山由紀夫首相は11日、都内の書店で「新しい資本主義」(原丈人著)、「フラット化する世界」(トーマス・フリードマン著)など28冊(計約5万円)の書籍を購入した。書籍は資本主義や自由主義などに関する経済書が多く、歴史、思想などの書籍も買い求めた。
 首相は購入後、記者団に「資本主義も新しいものが求められている。それを日本の風土にどう生かすか勉強したいと思って購入した」と語った。編集工学研究所の松岡正剛所長も同行し、約1時間かけて店内をまわった。



高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案
 厚生労働省は、65~74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険(国保)に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。
 現行制度では高齢者を65~74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の1割を負担する。



「景気、二番底の恐れ小さい」 BIS会議でトリシェECB総裁
 【バーゼル=赤川省吾】主要国の中央銀行は11日、スイス・バーゼルの国際決済銀行(BIS)本店で総裁会議を開き、世界景気の回復が続いているとの認識で一致した。議長役の欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は会議後の記者懇談で「(経済は)回復モードにある」としたうえで「(それが)確認できている」と指摘。景気が「二番底」に陥る公算は小さいとの見解を示した。
 懇談では「(景気が)正常化に向かっていることを(統計などで)確認した」と繰り返し強調。先行きリスクについては「すべてを警戒している」と語るにとどめた。今後、景気が失速するとの見方には懐疑的な姿勢だったが、回復スピードについては「漸進的」との表現を使い、なお力強さに欠けるとの認識を明らかにした。
 金融市場では昨年末に大幅な財政赤字を抱えるギリシャに対する信用不安が広がった。主要国の財政が軒並み悪化していることから、トリシェ総裁は各国に財政規律を順守するように注文を付けた。



【産経主張】外国人参政権 自民は反対姿勢を明確に
 鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。
 鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」との見通しを示し、9日には党幹部も成立に言及した。
 ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は(閣議で)賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である。
 これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を党内で盛り上げるべきだ。
 他方、千葉、石川、熊本などの県議会では、外国人参政権に反対する意見書が次々と採択されている。「賛成」から「反対」に転じた県議会も少なくない。性急な法案成立を目指す鳩山政権への危機感の高まりとみられる。
 外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法15条に違反する疑いが強い。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成7年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法93条の「住民」に外国人は入らないとしている。
 一方、首相は日韓安保共同宣言について「これから日韓で協力していく機運が高まっている中で出てきた話だ」と両政府間で検討中であることを示唆した。日韓両国が安全保障面で協力していくことは大切だが、そのことと在日韓国人の参政権の問題は別である。
 自民党の谷垣禎一総裁は昨年9月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ。
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