Y(゜Д゜)Y新聞

電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い
 拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社21社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。
 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の21社が国内で占めるシェアはコミックを除けば9割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。
 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は2008年度は約464億円だが、5年後には3千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン(キンドル)のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。
 国内の出版社がとりわけ恐れるのは、巨大ネット書店でもありキンドルという端末も持つアマゾンの存在だ。
 著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。日米の「綱引き」で作家の取り分(印税)が紙の本より上がる可能性は高い。
出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。
 講談社の野間省伸(よしのぶ)副社長は「経済産業省などと話し合い、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を、著作者とともに法的に持てるようにしたい」との考えだ。新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。
 電子書籍は、21社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト(ネット書店)にデジタルデータとして売る。新組織は、出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。



DeNA、ゲーム外部提供加速 ミクシィ向け第2弾
 携帯電話向け交流サイト(SNS)大手のディー・エヌ・エー(DeNA)は、SNS上の友人らと一緒に遊べるソーシャルゲーム「ホシツク」をミクシィのSNSの携帯版に提供を始めた。ホシツクは自社開発で、10月から「モバゲータウン」で配信している。モバゲーのソーシャルゲームをミクシィに提供するのは第2弾となる。
 ホシツクは利用者が自分の惑星「ホシ」の人口を増やして文明を発展させるゲーム。



映画「アバター」世界興行収入歴代2位に
 【ロサンゼルス=飯田達人】ジェームズ・キャメロン監督のSF映画「アバター」の世界興行収入が、13億4000万ドル(約1230億円)に達し、「ロード・オブ・ザ・リング/王の帰還」(2003年)を抜いて、歴代2位に浮上した。
 米メディアが11日報じた。1月4日に公開された中国で、上映1週目としては同国史上最高となる4020万ドル(約37億円)を売り上げた。
 歴代1位は同監督の「タイタニック」(1997年)で18億4000万ドル(約1690億円)。




雑誌「ハイファッション」「季刊銀花」が休刊へ
 出版社「文化出版局」は12日、ファッション雑誌「ハイファッション」を2月27日発売の4月号で、生活美術雑誌「季刊銀花」を2月25日発売の161号で、それぞれ休刊すると発表した。
 ハイファッションは昭和35年創刊の老舗ファッション誌。今後、編集内容の一部を同誌ウェブサイトで配信することを検討しているという。季刊銀花は45年創刊。「心豊かな暮らし」をコンセプトに、生活に密接した日本の伝統工芸や美術などを取り上げてきた。同社は「広告費や部数の低迷といった市場環境の変化や、情報ソースの多様化が理由」と説明している。



年賀はがき販売1%減、6年連続40億枚割れへ
 日本郵政グループの郵便事業会社は12日、2010年用年賀はがきの販売数が7日現在で34億9600万枚と、前年の7日時点に比べて1%減ったと発表した。
 発行した38億9777万枚の約1割が売れ残っている。年賀はがき販売は15日まで続くが、6年連続の40億枚割れは確実な情勢だ。
 年賀郵便物の引受数は7日現在、前年比1・6%減の28億5400万通で、このうち元日に配達されたのは0・3%減の20億8800万通だった。
 10年用の年賀はがきでは、QRコードで音声を送れる「サウンド年賀」やメールアドレスが分かれば年賀状を送れる「ウェブポ」などの新サービスで若年層の取り込みを狙ったが、販売枚数は回復できなかった。



さくらやを清算、社長退任 ベスト電器が業績低迷で
 ベスト電器は12日、低迷する業績を立て直すため、赤字が続く連結子会社さくらや(東京)について、2月末までに事業から全面撤退し、会社清算すると発表した。東京・新宿をはじめ首都圏に15店舗ある「さくらや」の名称も消える。業績悪化の責任を取り浜田孝社長(60)は12日付で辞任し、後任に深沢政和副会長(64)が就任。創業者一族の有薗憲一会長(69)も辞任した。
 一方、ベストに約15%出資し業務提携を結んでいるビックカメラは12日、「さくらやのうち、収益拡大が見込める一部店舗については承継を申し入れる」と発表した。
 家電量販店業界は、エコポイント制度効果で薄型テレビなどの販売は好調だが、店舗間の競争が激化。ベストは障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用していたとされる事件も響き、業績回復は鈍い。2006年に子会社化したさくらやも赤字続きで、業績改善は困難と判断した。
 ベストは10年3月からの2年間で、全国約570店のうち50~70店舗を閉鎖。閉店に伴う人員整理も検討する。



EU、空港での全身透視検査導入検討へ 一部加盟国は慎重
 欧州連合(EU)は航空機爆破テロを防ぐため、乗客の全身を透視できるスキャナー検査をEU域内の空港で導入する検討に入った。執行機関である欧州委員会が導入に向けたEU共通の基準づくりを進める見通し。すでに英国、オランダが導入を決定、ドイツやフランスも前向きだ。ただ、ベルギーなどはプライバシー保護の観点から導入に慎重で、調整が難航するおそれもある。
 昨年12月の米デルタ航空機の爆破テロ未遂事件では、ナイジェリア国籍の容疑者が爆発物を下着に縫いつけ、金属探知ゲートをすり抜けていた。全身スキャナーならば衣服の内側も透視でき、爆発物などの非金属も見つけやすくなる。事件後、米国がスキャナー検査の導入をEUに求めていた。
 事件の舞台となったオランダや、英国は全身透視型スキャナーの導入を決定。フランスも試験導入を決めたほか、イタリアのフラティニ外相は「乗客の安全保護に不可欠」と導入に前向きな考えを示した。



中国が昨年1万5千サイトを閉鎖 わいせつ情報規制で
 新華社電によると、中国で出版物やインターネットなどを管理する国家新聞出版総署は12日、昨年1年間で、わいせつ情報が含まれていた1万5千以上のウェブサイトを閉鎖したことを明らかにした。
 中国政府は急速に拡大するインターネットへの統制を強めており、昨年初めからわいせつ画像などの取り締まりを強化してきた。



中国検索最大手の百度、サイバー攻撃で4時間機能停止
 中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト人民網によると中国検索最大手、百度(バイドゥ)の中国語サイトが12日午前、サイバー攻撃を受け、4時間余りにわたり機能停止となった。
 同社のサイトが接続不能になったのは、午前7時40分(日本時間同8時40分)ごろから正午(午後1時)ごろまでの間。画面には一時、イランの国旗を背景に「このサイトはイランのサイバー軍が乗っ取った」との文章が掲載された。
 同名のグループは昨年12月、ミニブログ大手、米ツイッター(カリフォルニア州サンフランシスコ市)がサイバー攻撃を受けた際にも登場した。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかになっていない。



エアバス、09年の受注65%減の271機 ボーイングを上回る
 【パリ=古谷茂久】欧州エアバスは12日、2009年の航空機の純受注が271機だったと発表した。ライバルの米ボーイングを上回ったものの、旅行客の減少などで航空機需要は減少しており、08年比で65.1%減った。納入は498機で08年より多かった。エンダース社長兼最高経営責任者(CEO)は「(経済危機を考慮すれば)成功の年だった」と述べた。
 新規受注は310機だったが、航空会社の業績不振で09年はキャンセルが発生した。271機の受注額はカタログ価格で約303億ドル(2兆7800億円)。小型機のA320シリーズが大半を占めた。10年の新規受注は250~300機を見込む。
 一方で総2階建ての超大型機A380は伸び悩み、09年の引き渡しは1けたにとどまった。エアバスはA380について、10年は少なくとも20機を納入したいとしている。



日経社説 鳩山政権のIT戦略が見えない(1/13)
 鳩山政権のIT(情報技術)戦略が発足から約4カ月たった今もよく見えない。
 昨年末に原口一博総務相が自身の構想を発表したが、政府全体の司令塔は、不在のままだ。経済成長にはITは不可欠であり、技術開発や国際競争力の強化に向けた新戦略を早急にまとめ、実行すべきである。
 新政権では当初、国家戦略担当の菅直人副総理が成長戦略とIT戦略を一緒に担当した。菅氏の財務相就任に伴い、川端達夫文部科学相がIT担当となった。成長戦略とIT戦略は本来一緒に議論すべきもので、川端文科相は政府全体の立場から新戦略を考えてほしい。
 情報通信分野を預かる総務省の役割も重要だ。総務相のもとに経営者や学者などを集め、「ICT(情報通信技術)政策タスクフォース」を発足、今後1年かけて議論するという。だが日本経済の現状を考えれば、もっと前倒しが必要だろう。
 そこでの議論とは別に、原口総務相が12月に突然示した「ICT維新ビジョン」にも違和感がある。政府戦略として打ち出すなら、IT担当と一緒に発表すべきだった。情報通信だけでなく、知的財産戦略や文化振興などとも関係し、政府全体の共通認識が求められるからだ。
 原口構想の内容も物足りない。政府の温暖化ガス削減目標の25%のうち、10%以上を情報通信技術で実現するという点は新しい。しかし高速通信網を生かした様々なサービスの実現も2015~20年を目標としており、スピード感に欠ける。
 日本のIT政策は、通信網の整備を掲げた小泉内閣時代の「e―Japan戦略」で成果を上げた。通信の速度や料金の安さは世界最高水準となったが、行政や医療、教育など規制分野での利用が遅れている。15年までの麻生内閣の戦略は政権交代で消失したため、新しい方策を急いでまとめなければならない。
 欧米でもITの活用を各国政府が経済政策の重要な柱に据えている。米オバマ政権は「技術・イノベーション戦略」を掲げ、高速通信網の整備に72億ドルを投じる計画だ。英国やフランスも新しい戦略を発表し、情報通信技術に力を入れている。
 民主党はマニフェスト(政権公約)で、電波の入札制度導入や通信放送行政の一体化などを訴えていたが、政権発足後は具体策が聞かれない。日本も来年はテレビがすべてデジタル化される。放送番組を有効活用するためにも行政の壁を取り払うことが重要だ。IT分野にこそ鳩山内閣の政治主導を期待したい。
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