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ウィルコム、支援機構活用 再建へ最終調整、ソフトバンク出資
 PHS最大手のウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。機構に加え、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が出資を検討。ウィルコムと機構は取引金融機関に対し数百億円規模の債権放棄を求める見通し。ウィルコムは私的整理の一つ事業再生ADR(裁判外紛争解決)の手続き中だが、再建計画作りが難航しており、機構の下で早期再建を目指す。
 機構はすでにウィルコムの資産査定を終えており、正式な申請を受けて支援決定の是非を判断する。ウィルコムは約430万人のPHS加入者を抱え公共性の高い通信事業を手掛けるため支援に応じるとみられる。ウィルコムはサービスを継続する。機構としては日本航空に続く2件目の案件となる見通し。



セブンイレブン、200店で太陽光発電 11月2月末までに全国展開
 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは太陽光発電装置の店舗への導入を本格化する。2011年2月期末までに太陽光パネルなどを設置した省エネ型店舗を全国で200店強展開する。政府が求める温暖化ガス削減に対応すると同時に、環境重視の姿勢を消費者にアピールするねらいがある。他のコンビニ大手でも追随する動きが広がりそうだ。
 セブンイレブンは現在、東京などの8店舗に太陽光発電装置を設置している。今月22日に京都市内に新規出店する店舗を太陽光パネル、発光ダイオード(LED)照明、太陽光トップライトを組みあわせた新型の省エネ店とするのを皮切りに、来年2月末までに同タイプの店舗を約110出店。ほかに約90の既存店にも太陽光パネルを設ける。



NTT電話線、接続料上げ凍結を 通信14社、算定見直し要求
 KDDIやソフトバンクテレコムなど通信会社14社は14日、利用者減を背景に値上げが続いているNTTの電話線の接続料(貸出料金)について、算定方式を抜本的に見直すよう求める連名の要望書を総務相に提出した。NTTは2010年度の接続料を現行の算定方式に基づき最大7%引き上げる予定で、14社は見直しの議論を終えるまでは料金改定を凍結することも求めた。
 国内の固定電話網は現在もNTTの独占状態にあり、KDDIやソフトバンクテレコムはNTTから電話線を借りてADSLや固定電話といったサービスを提供している。NTTが10年度の電話線の接続料を予定通り引き上げた場合、NTTの競争事業者にとって合計で年100億円以上の負担増になるという。
 1回線当たりの接続料はNTTの固定電話網の設備費用を加入者数などで割って算出するため、加入者の減少に伴って近年は上昇傾向が続いている。KDDIの古賀靖広・渉外部長は「NTTにコスト削減の意欲を持たせるような算定方式の見直しが必要だ」と指摘する。



映像ソフト出荷額、5年連続前年割れへ 09年、2700億円
 2009年のDVDなどの映像ソフトの出荷額が5年連続で前年割れする見通しだ。08年比で5%程度減り、約2700億円となる見込み。ピークの04年からは1000億円近く減少する。消費低迷に加え、無料で視聴できる動画投稿サイトなどの普及も打撃となった。
 日本映像ソフト協会によると、09年1~11月の累計出荷金額(速報値)は前年同期比5%減少の約2430億円だった。出荷額全体の9割を占めるDVDが前年同期比11%落ち込んだ。高画質な映像を楽しめるブルーレイ・ディスク(BD)の出荷額は約200億円とほぼ倍増したが、市場の底上げにはつながらなかった。
 近年は興行収入が100億円を超すようなヒット作が減少。グーグルの「ユーチューブ」など無料動画が人気を集めていることも、ソフト販売の低迷につながっているとの見方が多い。



薄型テレビ、価格が急落 量販店、最大3割下げも
 薄型テレビの店頭価格の下落が加速している。昨年11月に比べ、液晶テレビは1~3割、プラズマテレビも約2割下がった。年末年始商戦を通じて家電量販店の販売競争が激しくなったのが主因。春のモデルチェンジ時期を控え、メーカーの在庫整理の動きも出始めているようだ。東京・大阪の大手家電量販店の店頭価格を日本経済新聞社が調査した。
 東京では13日時点でシャープの32型液晶テレビ「アクオス LC―32DE5」が7万~8万円中心。11月中旬に比べ中心値で11.7%下がった。同型で東芝のハードディスク内蔵「レグザ 32H9000」は12万~13万円で同16.6%安い。11月の発売直後に調査した40型以上の大型品は3割下がった機種もある。



SCE、PS3で地デジ録画できる専用レコーダー
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」に接続して地上デジタル放送を視聴・録画できる専用レコーダーを3月に発売する。
 番組検索のメニューで、ジャンルやキーワードを入力すると、該当する番組を選び出し、簡単に録画予約することができる。



パイオニア系、デジタルフォトフレーム市場に参入
 パイオニアコミュニケーションズ(埼玉県所沢市)は14日、デジタルフォトフレーム市場に参入すると発表した。液晶画面が7インチ型の製品を今月下旬、8インチ型の製品を2月上旬に発売する。小鳥のさえずりや海辺のさざなみなど5種類の環境音とともに画像のスライドショーを再生できる独自機能などで競合製品と違いを出し、1年間で10万台の販売を目指す。
 内蔵メモリーに収録した環境音を画像とともに再生する「サウンドスケープ機能」を搭載。夏休みの写真をヒグラシの鳴き声とともに再生するなどの楽しみ方ができる。



会社更生法、日航2子会社も申請へ 再生最終案、貨物撤退を検討
 経営難に陥っている日本航空は、グループの中核である日本航空インターナショナル(JALI)、ジャルキャピタルの2社とともに会社更生法の適用を申請する。公的機関の企業再生支援機構に提出する日航の事業再生計画最終案に盛り込まれた。日航は貨物事業や離島路線からの撤退を検討。取引銀行から機体購入費など7000億円を調達する計画だ。2009年度は3000億円超の経常赤字となるが、大型機の半減などのリストラを進め、11年度には黒字転換を目指す。
 更生法申請前の15日にも日本政策投資銀行は事前の融資枠として設定した2000億円のほぼ全額を実際に貸し出す見込み。日航の信用不安に伴う資金流出に対応する。



マイクロソフトやヤフー、相次ぎグーグル支持 サイバー攻撃巡り
 【シリコンバレー=岡田信行】米マイクロソフト(MS)やインターネット検索大手のヤフーは13日、ネット検索最大手の米グーグルが12日に発表した中国からのサイバー攻撃について、相次いでグーグルを支持する姿勢を表明した。
 検索サービス「ビング」でグーグルを追撃するMSは「現時点で我々が攻撃を受けた形跡はない」としたうえで、「当局やグーグルなどと協力して事態の推移を見守る」とする声明を出した。
 米ヤフーも13日「事態を深く憂慮する」としてライバルのグーグルを支持した。ヤフー広報は日本経済新聞の取材に対し、同社のネットワークがサイバー攻撃を受けたかどうか、中国事業を今後どう展開するかについては回答を避けた。



LGディスプレー、19型で曲がる電子ペーパー
 【ソウル=尾島島雄】韓国のLGディスプレーは14日、画面サイズが19型で本体を曲げられる電子ペーパーを開発したと発表した。タブロイド判とほぼ同じ大きさで、新聞を閲覧する用途を見込む。米アマゾン・ドット・コムやソニーが電子書籍の端末やサービスの拡大を急いでいるが、画面サイズの大型化で新聞をコンテンツとして取り込む動きも激しくなりそうだ。
 「イーインク」と呼ぶ特殊なマイクロカプセルを使う表示方式を採用。基板にガラスではなく曲がる素材を採用することで、実際に新聞を手にしているような質感を目指した。
 重さは130グラムで厚さが0.3ミリメートル。ただ出荷先は未定としている。米国ではソニーが昨年12月から電子書籍端末で一部の新聞を閲覧できるサービスを始めている。



日経社説 中国はネットの「表現の自由」認めよ(1/15)
 インターネット検索最大手の米グーグルが中国政府に対し、ネット情報の検閲をやめるよう求め、米政府と中国が協議することになった。中国では外国企業に対するサイバー攻撃も頻発している。民主主義や人権の擁護にはネットの「表現の自由」は不可欠であり、中国政府には誠意と良識のある対応を望む。
 中国政府への要望は、グーグルの法務責任者が自社のサイトで明らかにした。同社は2006年に中国市場に参入し、政府の要請に従い、情報の一部を除外している。しかし政府の検閲やサイバー攻撃がこれ以上続くなら、中国市場からの撤退も辞さない方針を表明した。
 中国がネット検閲を強化したのは08年3月のチベット騒乱がきっかけだ。グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」に、個人が撮影した暴動の様子などが映像で公開されたことから、中国政府がさらに検閲を強化してきたという。
 グーグルが提供する無償メールの「Gメール」に対しても、昨年12月、人権活動家の情報を盗もうとするサイバー攻撃があった。攻撃は金融、メディアなど20社以上の外国企業が対象となっており、こうした問題についても中国政府は有効な対策をとらなかったとしている。
 グーグルの指摘を受け、クリントン米国務長官は「非常に深刻な懸念と疑念を抱いている」との声明を発表。中国外務省の報道官は「我々のインターネット管理は国際的なやり方に合致している」と反論した。米政府との協議でも中国の立場を主張していく考えを示した。
 グーグルが中国に進出した際、政府の検閲を容認したことには批判が多かった。中国では海外と国内をつなぐインターネットの基幹網を政府が管理している。今回、同社が中国政府に異を唱えたことで、中国に対しネットの表現の自由を求める動きが広まることを期待する。
 中国政府はネット検閲のほかにもハイテク分野への規制を強化している。昨年は「青少年を有害情報から守る」という名目でネット閲覧規制ソフトのパソコン搭載を求めたり、輸入ハイテク製品に対し機密情報の強制開示を求めたりした。
 だが世界第2の経済大国になろうという国が、表現の自由を阻み、過度な規制を設けるのは許されない。中国の検索市場は地元の百度(バイドゥ)が6割、グーグルが3割のシェアを持つが、グーグルが撤退すれば、中国国民も表現の自由や選択の自由を制約される。国際規範にのっとったルール作りが必要である。
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