エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
ウィルコム、１００％減資と役員の大半は退任へ
ウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向に入ったが、検討中の再生計画案によると、支援決定後に１００％減資を実施する。現在、ウィルコムには米投資ファンドのカーライルが６０％、京セラが３０％、ＫＤＤＩが１０％を出資している。
減資後は、機構とソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの３者が出資する。機構が筆頭株主になる見通し。現在の役員は大半が退任する。
ソフトバンクは株主としてウィルコムと連携し、次世代ＰＨＳを軌道に乗せ加入者を拡大したい考えだ。ウィルコムとソフトバンクの加入者を合わせると、約２６００万人となり、２位のＫＤＤＩ（３１４０万人）との差を縮められる。
「ウィルコムが企業再生支援機構に要請」報道、各社がコメント
債務の私的整理を目指すウィルコムについて、15日、「企業再生支援機構へ支援を要請する方針で、ソフトバンクも支援の一端を担う」と報道された件について、ウィルコムとソフトバンクが「現時点では何も決まっていない」「憶測記事」とコメントしている。
ウィルコムでは、昨年9月下旬、新データ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」を展開する上で、財務体質の抜本的な改善が不可欠と判断し、事業再生実務家協会へ事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を申請した。事業再生ADRは、債務者と第三者（事業再生実務家協会）が金融機関などの債権者に対して、借入金の返済期限延長を要請するというもの。
今回、当事者間での合意を目指す事業再生ADRではなく、公的資金が導入されている組織である企業再生支援機構へ「ウィルコムが支援要請を行う方針」と報道された。これを受け、ウィルコムでは「事業再生ADRの手続きについて、関係各所と調整を進めており、さまざまな選択肢について検討しているが、何か決まっているわけではない。ADRについては原則非公表であり、協議内容や進捗状況、今後のスケジュールなどは明らかにしない」とコメント。現時点では決定した事項はないとしている。なお、ウィルコム取締役最高顧問を務める、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏は、13日付けで首相官邸に赴き、企業再生支援機構に支援される予定の日本航空（JAL）の新会長兼CEOへの就任を内諾したとされている。
一方、ウィルコムを支援すると伝えられたソフトバンクでは、「これは報道機関による憶測記事である」とコメントしている。
また企業再生支援機構では、「個別の案件について、支援が決定するまで一切コメントできない」としている。
企業再生支援機構は、国によって2009年10月に設立された株式会社。地域や規模を問わず、有用な資源がありながら債務超過に陥った企業を支援する。どの企業を支援するかは、同機構内部で判断する。資本金は200億円で、政府と金融機関が100億円ずつ出資している。
企業が債務超過に陥った場合、当事者間と調整する私的整理や、会社更正法による法的整理といった手法を採ることが考えられるが、仮に企業再生支援機構の支援が受けられれば、「私的整理/法的整理と比べ、やや私的整理に近いかもしれないが、決定的に異なるのは、支援がもし決まると、即日で融資が受けられるということ」（企業再生支援機構広報）というメリットがあるという。
「カルフール」ブランド 日本から消滅
イオンは１５日、子会社のイオンマルシェ（千葉市美浜区）が運営するカルフール店舗の名称使用ライセンス契約が３月９日付で終了すると発表した。カルフール店舗は国内に６店舗あるが、同月１０日から別の名称に変更し、カルフールブランドは“消滅”する。
イオンは２００５年３月に仏カルフールの日本法人を買収し、８つのカルフール店舗（当時）の営業を引き継いでいた。
ガソリン１６７円超で課税停止…政府調整
政府が来年度から導入する新たなガソリン課税の概要が１５日、明らかになった。
ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する２０１０年度税制改正関連法案に盛り込む。
政府は来年度から、ガソリン税（１リットル当たり５３・８円）のうち暫定税率（同２５・１円）を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。
課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した０８年度上半期の平均価格である１リットル当たり１６７円前後とし、解除価格は現行水準の１２６円前後とする方向で調整している。ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。
グーグル攻撃、中国政府関係者が関与？ 米情報会社が調査
米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といったサイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」は14日までに、攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だったとの調査結果を公表した。
もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑いが強まり、国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。中国政府による検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影響を与えそうだ。
アイディフェンスは、グーグルを含む30社以上の米企業に対し最近行われたサイバー攻撃に使われたサーバーを特定。その機器が持つＩＰアドレスを調べたところ、中国政府関係者のものと一致した。また、昨年７月に米企業に対して行われた大規模な攻撃についても、ほぼ同様の手口で行われたとしている。
米大統領報道官「グーグルを支持」 閲覧制限解除で
【ワシントン支局】ギブズ米大統領報道官は14日の記者会見で、インターネット検索世界最大手の米グーグルが中国版サイトで天安門事件などの写真閲覧制限を解除したことについて「大統領は自由なインターネットの万人の権利を強く支持している」と指摘し、「我々はグーグルの行動を支持する」と述べた。
クローリー国務次官補によると、シーア国務副次官補（中国・台湾・モンゴル担当）が同日、ワシントン市内で中国大使館の当局者と面会し、同国のサイバー攻撃取り締まりやネット検閲などについて説明を求めた。
国務省高官は「中国側に我々の疑問を提起したが、それに対する回答はなかった」と説明。「近くより公式なアプローチをする」と語った。
ソニー、人事・経理業務を外部委託 日本ＩＢＭと合弁会社
ソニーは１５日、日本ＩＢＭなどと共同で、合弁会社を設立し、同社に人事・経理業務の一部を外部委託すると発表した。ソニーは業務の集約や製造拠点の見直しなどの組織の効率化をを進めており、今回もその一環。インターネットの活用などで社内業務費の低減を図る。
共同出資会社の社名は「ヒューマンキャピタルアソシエイツ」。資本金は１億円で、ＩＢＭが６０％、人材派遣会社のマンパワーが２０％、ソニーが２０％それぞれ出資する。本社は、東京・箱崎のＩＢＭ本社内に置く。設立は４月１日の予定。
新会社は、ソニーの人事サービスや保険業務などを行っている子会社、ソニー・ヒューマンキャピタルの人事サービス事業の一部を引き継いで業務を行う。ＩＢＭも中国・大連にある自社拠点を活用し、ネット経由でソニー向け人事・経理業務サービスの提供を行う。
資生堂、米化粧品メーカー買収 1700億円、完全子会社化めざす
資生堂は15日、米の有力化粧品メーカー、ベアエッセンシャル（カリフォルニア州）を買収すると発表した。買収総額は負債の引き継ぎ分を含めると約19億ドル（約1730億円）。ベア社は天然由来の素材を使った化粧品の草分けで、日本でも人気が高まりつつある。内需型産業は食品メーカーなどに続き、日用品メーカーも市場縮小が進む国内依存脱却を目指しＭ＆Ａ（合併・買収）によるグローバル展開が本格化してきた。
ベア社に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。期間は１月下旬～３月上旬で、価格は１株当たり18.2ドル。ＴＯＢ総額は約17億ドル（約1550億円）。ベア社も賛同しており、資生堂による友好的ＴＯＢとなる。最終的にベア社を100％子会社にする計画。
ベア社は主に米国と日本で事業展開し、2008年12月期の連結売上高は約５億5600万ドル（500億円強）。
京都新聞社説
日航法的整理 信用不安の解消を急げ
日本航空の再建問題は、私的整理を主張していた主力取引銀行３行が法的整理を受け入れ、政府の全面支援による再建の大枠がようやく固まった。
難航していた退職者の企業年金減額は、１２日現在で３分の２以上の同意が得られた。鳩山由紀夫首相の要請を受けて京セラの稲盛和夫名誉会長も次期最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を受諾した。再建に向けた条件整備が大きく進み、日航は近く会社更生法の適用を申請する。
更生法申請の前に利害関係者が支援方法などを調整する「事前調整型」というソフトな方法が試みられたとはいえ、法的整理には負のイメージがつきまとう。金融機関だけでなく、取引先や株主への影響は避けられない。
だが、小手先の私的整理では再建がおぼつかないほど日航の経営状況は厳しい。巨額の公的資金を投入する以上は、公正さや透明性を確保する上から法的整理はやむを得ない。
支援機構は、国際・国内路線の廃止や縮小、人員の大幅削減、金融機関の債権放棄、支援機構の出資などによって、３年以内に再建させる計画を検討している。
だが、経営の重荷になっている国際線を中心とした運航のリストラにどこまで踏み込むかなど、新生日航の将来像はまだ明確でない。
個人株主が多い日航株をめぐり、１００％減資で上場を廃止するとの支援機構の方針が伝えられると売り注文が殺到、２日連続でストップ安となるなどの混乱も生じている。
何よりも、法的整理に伴う信用不安の拡大や利用客離れを最小限に食い止めることが急務だ。
そのためには、政府が全面支援の姿勢を、声明などを通じて早急に打ち出すことだ。燃料など一般商取引の債権や顧客のマイレージ保護などのメッセージも素早く出す必要がある。日航機が就航する３５の国・地域への丁寧な説明と協力要請も欠かせない。
とりわけ、法的整理を渋々受け入れた金融機関との連携強化は、再建計画を軌道に乗せる上できわめて重要だ。しこりを残したままでは、資金繰り面で絶えず不安を抱えることになろう。
政府にしても、新政権の発足以来、私的整理か法的整理か腰が定まらなかった。決断が遅れて金融機関を悩ませ企業イメージを傷つけた責任も感じるべきだ。
不況やテロの影響などで、航空業界は厳しい経営環境にある。再建は一筋縄ではいかない。競争に勝ち抜き、日航の翼を守るには官民一体の協力が不可欠だ。
同時に、航空会社の生命線は安全性の確保にあることを肝に銘じてもらいたい。数値目標だけのリストラでは真の信頼は得られない。
ウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向に入ったが、検討中の再生計画案によると、支援決定後に１００％減資を実施する。現在、ウィルコムには米投資ファンドのカーライルが６０％、京セラが３０％、ＫＤＤＩが１０％を出資している。
減資後は、機構とソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの３者が出資する。機構が筆頭株主になる見通し。現在の役員は大半が退任する。
ソフトバンクは株主としてウィルコムと連携し、次世代ＰＨＳを軌道に乗せ加入者を拡大したい考えだ。ウィルコムとソフトバンクの加入者を合わせると、約２６００万人となり、２位のＫＤＤＩ（３１４０万人）との差を縮められる。
「ウィルコムが企業再生支援機構に要請」報道、各社がコメント
債務の私的整理を目指すウィルコムについて、15日、「企業再生支援機構へ支援を要請する方針で、ソフトバンクも支援の一端を担う」と報道された件について、ウィルコムとソフトバンクが「現時点では何も決まっていない」「憶測記事」とコメントしている。
ウィルコムでは、昨年9月下旬、新データ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」を展開する上で、財務体質の抜本的な改善が不可欠と判断し、事業再生実務家協会へ事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を申請した。事業再生ADRは、債務者と第三者（事業再生実務家協会）が金融機関などの債権者に対して、借入金の返済期限延長を要請するというもの。
今回、当事者間での合意を目指す事業再生ADRではなく、公的資金が導入されている組織である企業再生支援機構へ「ウィルコムが支援要請を行う方針」と報道された。これを受け、ウィルコムでは「事業再生ADRの手続きについて、関係各所と調整を進めており、さまざまな選択肢について検討しているが、何か決まっているわけではない。ADRについては原則非公表であり、協議内容や進捗状況、今後のスケジュールなどは明らかにしない」とコメント。現時点では決定した事項はないとしている。なお、ウィルコム取締役最高顧問を務める、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏は、13日付けで首相官邸に赴き、企業再生支援機構に支援される予定の日本航空（JAL）の新会長兼CEOへの就任を内諾したとされている。
一方、ウィルコムを支援すると伝えられたソフトバンクでは、「これは報道機関による憶測記事である」とコメントしている。
また企業再生支援機構では、「個別の案件について、支援が決定するまで一切コメントできない」としている。
企業再生支援機構は、国によって2009年10月に設立された株式会社。地域や規模を問わず、有用な資源がありながら債務超過に陥った企業を支援する。どの企業を支援するかは、同機構内部で判断する。資本金は200億円で、政府と金融機関が100億円ずつ出資している。
企業が債務超過に陥った場合、当事者間と調整する私的整理や、会社更正法による法的整理といった手法を採ることが考えられるが、仮に企業再生支援機構の支援が受けられれば、「私的整理/法的整理と比べ、やや私的整理に近いかもしれないが、決定的に異なるのは、支援がもし決まると、即日で融資が受けられるということ」（企業再生支援機構広報）というメリットがあるという。
「カルフール」ブランド 日本から消滅
イオンは１５日、子会社のイオンマルシェ（千葉市美浜区）が運営するカルフール店舗の名称使用ライセンス契約が３月９日付で終了すると発表した。カルフール店舗は国内に６店舗あるが、同月１０日から別の名称に変更し、カルフールブランドは“消滅”する。
イオンは２００５年３月に仏カルフールの日本法人を買収し、８つのカルフール店舗（当時）の営業を引き継いでいた。
ガソリン１６７円超で課税停止…政府調整
政府が来年度から導入する新たなガソリン課税の概要が１５日、明らかになった。
ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する２０１０年度税制改正関連法案に盛り込む。
政府は来年度から、ガソリン税（１リットル当たり５３・８円）のうち暫定税率（同２５・１円）を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。
課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した０８年度上半期の平均価格である１リットル当たり１６７円前後とし、解除価格は現行水準の１２６円前後とする方向で調整している。ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。
グーグル攻撃、中国政府関係者が関与？ 米情報会社が調査
米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といったサイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」は14日までに、攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だったとの調査結果を公表した。
もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑いが強まり、国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。中国政府による検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影響を与えそうだ。
アイディフェンスは、グーグルを含む30社以上の米企業に対し最近行われたサイバー攻撃に使われたサーバーを特定。その機器が持つＩＰアドレスを調べたところ、中国政府関係者のものと一致した。また、昨年７月に米企業に対して行われた大規模な攻撃についても、ほぼ同様の手口で行われたとしている。
米大統領報道官「グーグルを支持」 閲覧制限解除で
【ワシントン支局】ギブズ米大統領報道官は14日の記者会見で、インターネット検索世界最大手の米グーグルが中国版サイトで天安門事件などの写真閲覧制限を解除したことについて「大統領は自由なインターネットの万人の権利を強く支持している」と指摘し、「我々はグーグルの行動を支持する」と述べた。
クローリー国務次官補によると、シーア国務副次官補（中国・台湾・モンゴル担当）が同日、ワシントン市内で中国大使館の当局者と面会し、同国のサイバー攻撃取り締まりやネット検閲などについて説明を求めた。
国務省高官は「中国側に我々の疑問を提起したが、それに対する回答はなかった」と説明。「近くより公式なアプローチをする」と語った。
ソニー、人事・経理業務を外部委託 日本ＩＢＭと合弁会社
ソニーは１５日、日本ＩＢＭなどと共同で、合弁会社を設立し、同社に人事・経理業務の一部を外部委託すると発表した。ソニーは業務の集約や製造拠点の見直しなどの組織の効率化をを進めており、今回もその一環。インターネットの活用などで社内業務費の低減を図る。
共同出資会社の社名は「ヒューマンキャピタルアソシエイツ」。資本金は１億円で、ＩＢＭが６０％、人材派遣会社のマンパワーが２０％、ソニーが２０％それぞれ出資する。本社は、東京・箱崎のＩＢＭ本社内に置く。設立は４月１日の予定。
新会社は、ソニーの人事サービスや保険業務などを行っている子会社、ソニー・ヒューマンキャピタルの人事サービス事業の一部を引き継いで業務を行う。ＩＢＭも中国・大連にある自社拠点を活用し、ネット経由でソニー向け人事・経理業務サービスの提供を行う。
資生堂、米化粧品メーカー買収 1700億円、完全子会社化めざす
資生堂は15日、米の有力化粧品メーカー、ベアエッセンシャル（カリフォルニア州）を買収すると発表した。買収総額は負債の引き継ぎ分を含めると約19億ドル（約1730億円）。ベア社は天然由来の素材を使った化粧品の草分けで、日本でも人気が高まりつつある。内需型産業は食品メーカーなどに続き、日用品メーカーも市場縮小が進む国内依存脱却を目指しＭ＆Ａ（合併・買収）によるグローバル展開が本格化してきた。
ベア社に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。期間は１月下旬～３月上旬で、価格は１株当たり18.2ドル。ＴＯＢ総額は約17億ドル（約1550億円）。ベア社も賛同しており、資生堂による友好的ＴＯＢとなる。最終的にベア社を100％子会社にする計画。
ベア社は主に米国と日本で事業展開し、2008年12月期の連結売上高は約５億5600万ドル（500億円強）。
京都新聞社説
日航法的整理 信用不安の解消を急げ
日本航空の再建問題は、私的整理を主張していた主力取引銀行３行が法的整理を受け入れ、政府の全面支援による再建の大枠がようやく固まった。
難航していた退職者の企業年金減額は、１２日現在で３分の２以上の同意が得られた。鳩山由紀夫首相の要請を受けて京セラの稲盛和夫名誉会長も次期最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を受諾した。再建に向けた条件整備が大きく進み、日航は近く会社更生法の適用を申請する。
更生法申請の前に利害関係者が支援方法などを調整する「事前調整型」というソフトな方法が試みられたとはいえ、法的整理には負のイメージがつきまとう。金融機関だけでなく、取引先や株主への影響は避けられない。
だが、小手先の私的整理では再建がおぼつかないほど日航の経営状況は厳しい。巨額の公的資金を投入する以上は、公正さや透明性を確保する上から法的整理はやむを得ない。
支援機構は、国際・国内路線の廃止や縮小、人員の大幅削減、金融機関の債権放棄、支援機構の出資などによって、３年以内に再建させる計画を検討している。
だが、経営の重荷になっている国際線を中心とした運航のリストラにどこまで踏み込むかなど、新生日航の将来像はまだ明確でない。
個人株主が多い日航株をめぐり、１００％減資で上場を廃止するとの支援機構の方針が伝えられると売り注文が殺到、２日連続でストップ安となるなどの混乱も生じている。
何よりも、法的整理に伴う信用不安の拡大や利用客離れを最小限に食い止めることが急務だ。
そのためには、政府が全面支援の姿勢を、声明などを通じて早急に打ち出すことだ。燃料など一般商取引の債権や顧客のマイレージ保護などのメッセージも素早く出す必要がある。日航機が就航する３５の国・地域への丁寧な説明と協力要請も欠かせない。
とりわけ、法的整理を渋々受け入れた金融機関との連携強化は、再建計画を軌道に乗せる上できわめて重要だ。しこりを残したままでは、資金繰り面で絶えず不安を抱えることになろう。
政府にしても、新政権の発足以来、私的整理か法的整理か腰が定まらなかった。決断が遅れて金融機関を悩ませ企業イメージを傷つけた責任も感じるべきだ。
不況やテロの影響などで、航空業界は厳しい経営環境にある。再建は一筋縄ではいかない。競争に勝ち抜き、日航の翼を守るには官民一体の協力が不可欠だ。
同時に、航空会社の生命線は安全性の確保にあることを肝に銘じてもらいたい。数値目標だけのリストラでは真の信頼は得られない。
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