ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
ウィルコム、更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整
ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った。取引金融機関などと再建計画作りを進めてきたが調整は難航。ＰＨＳサービスを継続しながら手続きの透明性を確保して抜本的な再建を進めるには、法的整理による裁判所の関与が不可欠と判断した。
ウィルコムは機構とソフトバンクの支援を前提に更生法の適用を申請する「プレパッケージ（事前調整）型」の法的整理手法を活用する。同手法は日本航空の再建にも使われている。
セブン＆アイ、そごう・西武４店閉鎖へ 西武有楽町、年内に
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のそごう・西武の４店舗を閉鎖する方針を固めた。まず西武有楽町店（東京・千代田）を年内に閉鎖するほか、そごう呉店（広島県呉市）など地方店３店も閉鎖する方向で検討する。収益性が悪い百貨店事業の縮小でグループの経営効率を高める。再編・統合が進んできた百貨店業界だが、市場はさらに縮小する見通しで今後も閉鎖が全国に広がりそうだ。
西武有楽町店の閉鎖は27日に発表する。同店は1984年の開業で、店舗面積は約１万5000平方メートル。2009年２月期の売上高は前の期比９％減の約160億円。高額品の不振からピーク時の約６割まで低下し、赤字が続いている。このほか、そごう呉店、同西神店（神戸市）、西武沼津店（静岡県沼津市）の３店舗は、早ければ11年２月期中にも閉鎖する。
ゲーム機、多機能化が加速 ソニーは動作検知コントローラー
家庭用ゲーム機各社が多機能商品の投入を加速させる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は体の動きを検知できるコントローラーを今秋発売し、対応ソフトを10本程度投入。米マイクロソフト（ＭＳ）はゲーム機だけで視聴できる人気ソフトのアニメ映像を配信する。ゲーム機で楽しめる機能を増やし、販売台数で先行する任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」を追撃する。
ＳＣＥは据え置き型「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの「モーションコントローラ（仮称）」を今秋をメドに発売する。年内にもスポーツやペット育成ゲームなど10本程度のソフトを販売する。利用者の顔、体などの動きを専用のデジタルカメラやセンサーで検知し「プレステ３」で分析、プレーヤーの動きをテレビ画面内のキャラクターなどに反映させる。
北陸の老舗百貨店・大和で早期退職に４８９人応募
北陸の老舗百貨店、大和は２６日、昨年１０月に募集した希望退職に４８９人が応募したと発表した。早期退職に伴う特別加算金により平成２２年２月期に約９億円の特別損失を計上するが、人員削減により年間約１５億円の固定費削減効果を見込む。同店は金沢市を拠点に、北陸に７店を展開していたが、消費低迷による業績不振から新潟など４店舗を今春以降、順次閉鎖するリストラを進めている。
安室 アジア５か国・地域アルバムチャート１位！自己記録更新
歌手の安室奈美恵（３２）の新アルバム「ＰＡＳＴ＜ＦＵＴＵＲＥ」（パスト・フューチャー、昨年１２月１６日発売）が、日本、韓国、台湾、香港、シンガポールのアジア５か国・地域のアルバムチャートで１位を獲得した。自己記録だった４地域で１位を更新し、日本人女性アーティストとして初の快挙を達成。香港の海外アルバムチャートでは６週連続１位の新記録を樹立するなど、安室人気はアジア各地に波及している。
アジアでも大人気の新アルバムには、安室の「すべてを空にして新しいスタートを切りたい」という思いが込められている。「今までを脱ぎ捨て新しい『安室奈美恵』を展開していく」をコンセプトに、最新シングル「ＷＩＬＤ／Ｄｒ．」を始め、ヴィダルサスーンのＣＭ曲「ＣＯＰＹＴＨＡＴ」など１２曲を収録。日本では発売から１か月で７０万枚を出荷し、１００万枚を超える勢いだ。
宅配便の到着予定、メールで連絡 ヤマト運輸
ヤマト運輸は２月１日から宅配便の到着予定日時などを受取人に事前にメールで連絡する新サービス「宅急便受取指定」を始める。いつ荷物が届くか事前に分かるため受取人が対応しやすい。ヤマト運輸側も荷物を配達したが受取人が不在、という無駄なケースが減り、トラックの燃料代や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が減らせる利点がある。利用料は無料。
受取人はあらかじめ同社の会員組織「クロネコメンバーズ」に携帯電話などのメールアドレスを登録すると原則、荷物が届く前日に配達予定日時、商品名、送り元などの情報が届く。受取人は画面上でその場で受取日時の変更、または「コンビニ受取に変更」「勤務先など別の場所に届ける」などの指示ができる。
仙谷氏「市場の警戒サイン」 Ｓ＆Ｐ、日本国債格付け見通し下げ
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更したと発表した。財政再建が遅れる見通しであることや、民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことなどを理由にあげている。長期格付けは上から３番目の「ダブルＡ」に据え置いた。
格付け見通しの変更は、2007年４月に格付けを「ダブルＡマイナス」から「ダブルＡ」に変更した際、安定的として以来。Ｓ＆Ｐでは、見通し変更に関連して、「一般政府の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が10年３月末時点で100％に達する見込みで、今後数年で115％に達する可能性が高い」などとしている。
菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で「財政健全化を進めることは極めて重要な課題だ。中期財政フレームを策定して健全化の道筋を示していく努力をする」と指摘。仙谷由人国家戦略・行政刷新相も記者会見で「市場の警戒サインだと受け止めないといけない」と述べた。
ＩＭＦ報告、日英の財政リスク言及 金融システムは改善傾向
【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日、金融システムのリスクは改善傾向にあるとの認識を盛り込んだ国際金融安定性報告（ＧＦＳＲ）を公表した。報告は、政府債務増加への市場圧力が強まっているとも指摘し、実例として日本と英国に言及した。また、新興国の資産バブルにも監視を強める必要があるとしている。
世界の金融機関が2007～10年に被る損失について、ＩＭＦは昨年９月、半年前と比べ16％減の約３兆4000億ドル（約306兆円）になるとしていた。今回の報告では実際の金額は示さなかったものの「損失額は前回推計より若干減少している」との見方を示した。
映画上映、３分の２以上は国産に 中国、規定守るよう通達
26日付の中国各紙によると、中国国務院（政府）弁公庁は、各映画館が年間上映時間の３分の２以上を国産映画の上映に充てるとした規定を守り、国産映画の上映をさらに増やすよう求める通達を出した。
この規定自体は数年前からあったが、映画館側は、客が呼べて利益が出る米ハリウッド映画などの上映を優先し、守っていなかったとみられる。政府としては通達を出すことで規定を順守させ、国内の映画産業を育成する狙いがある。
また、通達では、国産映画の輸出を積極的に進め、国際的な影響力を高めるよう努力すべきだとしている。
米ＧＭ、サーブ売却で蘭スパイカーと合意
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は26日、傘下ブランドのスウェーデン「サーブ」をオランダのスポーツ車メーカー、スパイカー・カーズに売却することで合意したと発表した。ＧＭは7400万ドル（約66億円）の現金と、売却後のサーブの優先株３億2600万ドル分を受け取る。
スパイカーは買収後に新会社「サーブ・スパイカー・オートモービルズ」を発足、サーブ車の生産・販売を継続する。買収に伴い、欧州投資銀から４億ユーロ（約500億円）の融資を受け、スウェーデン政府が融資保証する方向で調整している。規制当局などの承認を経て、２月中旬に手続きの完了を目指す。
ＧＭは経営再建の過程でサーブを売却する方針を表明。ただ複数の売却先企業との交渉が難航、昨年末以降、事業清算する意向を示していた。今回、スパイカーと売却条件で合意に達し、北欧の名門ブランドが存続できる見通しとなった。
次世代送電網、国際規格へ26技術提案 経産省、10年まず６項目
経済産業省は次世代送電網「スマートグリッド」の構築を巡って日本企業が持つ技術の国際規格化を後押しする。太陽光発電関連などで送電網構築に不可欠な26項目の技術を国際機関に提案する方針を固めた。2010年中にまず６項目の採用を働き掛け、12年までにすべてを提案する。スマートグリッドは地球温暖化対策の中核を担うとみられており、国際規格への採用をテコに企業の収益機会を広げる狙いだ。
スマートグリッドはＩＴ（情報技術）を活用して家庭や地域の電力利用を調整する技術。米調査機関の試算によると、30年の世界市場は1150億ドル（約10兆4000億円）と現在の５倍以上に達する見通しだ。日本の技術が世界規格として採用されると、量産効果で関連機器の生産コストを抑制できるほか、機器だけでなくシステム全体の受注も可能になる。
武器輸出３原則 緩和は「平和国家」と両立する（1月27日付・読売社説）
日本の安全保障にとって重要な問題提起だ。
北沢防衛相が武器輸出３原則の見直しに言及した。今月中旬の防衛産業との会合で、「平和国家の理念は堅持した上、経済活動に支障を来す問題は議論していいのではないか」と語った。
ところが、鳩山首相はすぐに３原則を守ると表明し、火消しに回った。見直しに反発する与党・社民党への配慮があるのだろう。
日本は今、３原則に制約され、武器の共同開発・生産に参加できないでいる。産業界は「技術交流ができないことで、国際的な進歩に遅れ、『技術鎖国』になっている」と危機感を隠さない。
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であるステルス機Ｆ３５は、米英など９か国が共同開発した。日本は参加していないため、導入するにしても時期が相当遅れ、費用も高額になる。
「武器」の定義が広範なため、自衛隊仕様に部分改造した四輪駆動車も輸出できない。ヘルメットなども同様だ。国内販売に限られる結果、コストは割高になる。
政府の防衛予算が８年連続で減少する中、防衛産業から撤退する企業が相次いでいる。２０１１年度に戦闘機Ｆ２の生産が終了すると、その後５年以上は戦闘機の国内生産が途絶える。さらに多数の企業が撤退する可能性がある。
いったん企業が撤退し、専門技術者がいなくなれば、再開は容易ではない。特殊な部品が補給できず、航空機や艦船の維持・補修に支障が生じる恐れもある。
政府はこうした現実を直視し、防衛産業の衰退は国益を害すると認識すべきだ。
無論、すべての分野での現水準の維持は困難だとしても、「選択と集中」を図り、最低限の生産・技術基盤は確保すべきだ。そのためには、具体的な戦略や将来像を示すことが重要だろう。
今年末には防衛計画の大綱の改定が予定される。武器輸出３原則見直しの議論を深める好機だ。
１９６７年に定められた３原則は、紛争当事国や共産圏諸国への武器輸出だけを禁止していた。７６年に禁輸対象がすべての国に拡大されたが、ミサイル防衛の日米共同開発や海賊対策支援など様々な例外措置も設けられている。
禁輸対象を当初の３原則に戻すのも一案だし、最低でも武器の共同開発・生産は可能にすべきだ。こうした３原則の緩和は「平和国家」の理念と矛盾しない。安全保障問題で思考停止に陥り、安易な現状維持に流れるのは禁物だ。
ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った。取引金融機関などと再建計画作りを進めてきたが調整は難航。ＰＨＳサービスを継続しながら手続きの透明性を確保して抜本的な再建を進めるには、法的整理による裁判所の関与が不可欠と判断した。
ウィルコムは機構とソフトバンクの支援を前提に更生法の適用を申請する「プレパッケージ（事前調整）型」の法的整理手法を活用する。同手法は日本航空の再建にも使われている。
セブン＆アイ、そごう・西武４店閉鎖へ 西武有楽町、年内に
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のそごう・西武の４店舗を閉鎖する方針を固めた。まず西武有楽町店（東京・千代田）を年内に閉鎖するほか、そごう呉店（広島県呉市）など地方店３店も閉鎖する方向で検討する。収益性が悪い百貨店事業の縮小でグループの経営効率を高める。再編・統合が進んできた百貨店業界だが、市場はさらに縮小する見通しで今後も閉鎖が全国に広がりそうだ。
西武有楽町店の閉鎖は27日に発表する。同店は1984年の開業で、店舗面積は約１万5000平方メートル。2009年２月期の売上高は前の期比９％減の約160億円。高額品の不振からピーク時の約６割まで低下し、赤字が続いている。このほか、そごう呉店、同西神店（神戸市）、西武沼津店（静岡県沼津市）の３店舗は、早ければ11年２月期中にも閉鎖する。
ゲーム機、多機能化が加速 ソニーは動作検知コントローラー
家庭用ゲーム機各社が多機能商品の投入を加速させる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は体の動きを検知できるコントローラーを今秋発売し、対応ソフトを10本程度投入。米マイクロソフト（ＭＳ）はゲーム機だけで視聴できる人気ソフトのアニメ映像を配信する。ゲーム機で楽しめる機能を増やし、販売台数で先行する任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」を追撃する。
ＳＣＥは据え置き型「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの「モーションコントローラ（仮称）」を今秋をメドに発売する。年内にもスポーツやペット育成ゲームなど10本程度のソフトを販売する。利用者の顔、体などの動きを専用のデジタルカメラやセンサーで検知し「プレステ３」で分析、プレーヤーの動きをテレビ画面内のキャラクターなどに反映させる。
北陸の老舗百貨店・大和で早期退職に４８９人応募
北陸の老舗百貨店、大和は２６日、昨年１０月に募集した希望退職に４８９人が応募したと発表した。早期退職に伴う特別加算金により平成２２年２月期に約９億円の特別損失を計上するが、人員削減により年間約１５億円の固定費削減効果を見込む。同店は金沢市を拠点に、北陸に７店を展開していたが、消費低迷による業績不振から新潟など４店舗を今春以降、順次閉鎖するリストラを進めている。
安室 アジア５か国・地域アルバムチャート１位！自己記録更新
歌手の安室奈美恵（３２）の新アルバム「ＰＡＳＴ＜ＦＵＴＵＲＥ」（パスト・フューチャー、昨年１２月１６日発売）が、日本、韓国、台湾、香港、シンガポールのアジア５か国・地域のアルバムチャートで１位を獲得した。自己記録だった４地域で１位を更新し、日本人女性アーティストとして初の快挙を達成。香港の海外アルバムチャートでは６週連続１位の新記録を樹立するなど、安室人気はアジア各地に波及している。
アジアでも大人気の新アルバムには、安室の「すべてを空にして新しいスタートを切りたい」という思いが込められている。「今までを脱ぎ捨て新しい『安室奈美恵』を展開していく」をコンセプトに、最新シングル「ＷＩＬＤ／Ｄｒ．」を始め、ヴィダルサスーンのＣＭ曲「ＣＯＰＹＴＨＡＴ」など１２曲を収録。日本では発売から１か月で７０万枚を出荷し、１００万枚を超える勢いだ。
宅配便の到着予定、メールで連絡 ヤマト運輸
ヤマト運輸は２月１日から宅配便の到着予定日時などを受取人に事前にメールで連絡する新サービス「宅急便受取指定」を始める。いつ荷物が届くか事前に分かるため受取人が対応しやすい。ヤマト運輸側も荷物を配達したが受取人が不在、という無駄なケースが減り、トラックの燃料代や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が減らせる利点がある。利用料は無料。
受取人はあらかじめ同社の会員組織「クロネコメンバーズ」に携帯電話などのメールアドレスを登録すると原則、荷物が届く前日に配達予定日時、商品名、送り元などの情報が届く。受取人は画面上でその場で受取日時の変更、または「コンビニ受取に変更」「勤務先など別の場所に届ける」などの指示ができる。
仙谷氏「市場の警戒サイン」 Ｓ＆Ｐ、日本国債格付け見通し下げ
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更したと発表した。財政再建が遅れる見通しであることや、民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことなどを理由にあげている。長期格付けは上から３番目の「ダブルＡ」に据え置いた。
格付け見通しの変更は、2007年４月に格付けを「ダブルＡマイナス」から「ダブルＡ」に変更した際、安定的として以来。Ｓ＆Ｐでは、見通し変更に関連して、「一般政府の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が10年３月末時点で100％に達する見込みで、今後数年で115％に達する可能性が高い」などとしている。
菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で「財政健全化を進めることは極めて重要な課題だ。中期財政フレームを策定して健全化の道筋を示していく努力をする」と指摘。仙谷由人国家戦略・行政刷新相も記者会見で「市場の警戒サインだと受け止めないといけない」と述べた。
ＩＭＦ報告、日英の財政リスク言及 金融システムは改善傾向
【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日、金融システムのリスクは改善傾向にあるとの認識を盛り込んだ国際金融安定性報告（ＧＦＳＲ）を公表した。報告は、政府債務増加への市場圧力が強まっているとも指摘し、実例として日本と英国に言及した。また、新興国の資産バブルにも監視を強める必要があるとしている。
世界の金融機関が2007～10年に被る損失について、ＩＭＦは昨年９月、半年前と比べ16％減の約３兆4000億ドル（約306兆円）になるとしていた。今回の報告では実際の金額は示さなかったものの「損失額は前回推計より若干減少している」との見方を示した。
映画上映、３分の２以上は国産に 中国、規定守るよう通達
26日付の中国各紙によると、中国国務院（政府）弁公庁は、各映画館が年間上映時間の３分の２以上を国産映画の上映に充てるとした規定を守り、国産映画の上映をさらに増やすよう求める通達を出した。
この規定自体は数年前からあったが、映画館側は、客が呼べて利益が出る米ハリウッド映画などの上映を優先し、守っていなかったとみられる。政府としては通達を出すことで規定を順守させ、国内の映画産業を育成する狙いがある。
また、通達では、国産映画の輸出を積極的に進め、国際的な影響力を高めるよう努力すべきだとしている。
米ＧＭ、サーブ売却で蘭スパイカーと合意
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は26日、傘下ブランドのスウェーデン「サーブ」をオランダのスポーツ車メーカー、スパイカー・カーズに売却することで合意したと発表した。ＧＭは7400万ドル（約66億円）の現金と、売却後のサーブの優先株３億2600万ドル分を受け取る。
スパイカーは買収後に新会社「サーブ・スパイカー・オートモービルズ」を発足、サーブ車の生産・販売を継続する。買収に伴い、欧州投資銀から４億ユーロ（約500億円）の融資を受け、スウェーデン政府が融資保証する方向で調整している。規制当局などの承認を経て、２月中旬に手続きの完了を目指す。
ＧＭは経営再建の過程でサーブを売却する方針を表明。ただ複数の売却先企業との交渉が難航、昨年末以降、事業清算する意向を示していた。今回、スパイカーと売却条件で合意に達し、北欧の名門ブランドが存続できる見通しとなった。
次世代送電網、国際規格へ26技術提案 経産省、10年まず６項目
経済産業省は次世代送電網「スマートグリッド」の構築を巡って日本企業が持つ技術の国際規格化を後押しする。太陽光発電関連などで送電網構築に不可欠な26項目の技術を国際機関に提案する方針を固めた。2010年中にまず６項目の採用を働き掛け、12年までにすべてを提案する。スマートグリッドは地球温暖化対策の中核を担うとみられており、国際規格への採用をテコに企業の収益機会を広げる狙いだ。
スマートグリッドはＩＴ（情報技術）を活用して家庭や地域の電力利用を調整する技術。米調査機関の試算によると、30年の世界市場は1150億ドル（約10兆4000億円）と現在の５倍以上に達する見通しだ。日本の技術が世界規格として採用されると、量産効果で関連機器の生産コストを抑制できるほか、機器だけでなくシステム全体の受注も可能になる。
武器輸出３原則 緩和は「平和国家」と両立する（1月27日付・読売社説）
日本の安全保障にとって重要な問題提起だ。
北沢防衛相が武器輸出３原則の見直しに言及した。今月中旬の防衛産業との会合で、「平和国家の理念は堅持した上、経済活動に支障を来す問題は議論していいのではないか」と語った。
ところが、鳩山首相はすぐに３原則を守ると表明し、火消しに回った。見直しに反発する与党・社民党への配慮があるのだろう。
日本は今、３原則に制約され、武器の共同開発・生産に参加できないでいる。産業界は「技術交流ができないことで、国際的な進歩に遅れ、『技術鎖国』になっている」と危機感を隠さない。
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であるステルス機Ｆ３５は、米英など９か国が共同開発した。日本は参加していないため、導入するにしても時期が相当遅れ、費用も高額になる。
「武器」の定義が広範なため、自衛隊仕様に部分改造した四輪駆動車も輸出できない。ヘルメットなども同様だ。国内販売に限られる結果、コストは割高になる。
政府の防衛予算が８年連続で減少する中、防衛産業から撤退する企業が相次いでいる。２０１１年度に戦闘機Ｆ２の生産が終了すると、その後５年以上は戦闘機の国内生産が途絶える。さらに多数の企業が撤退する可能性がある。
いったん企業が撤退し、専門技術者がいなくなれば、再開は容易ではない。特殊な部品が補給できず、航空機や艦船の維持・補修に支障が生じる恐れもある。
政府はこうした現実を直視し、防衛産業の衰退は国益を害すると認識すべきだ。
無論、すべての分野での現水準の維持は困難だとしても、「選択と集中」を図り、最低限の生産・技術基盤は確保すべきだ。そのためには、具体的な戦略や将来像を示すことが重要だろう。
今年末には防衛計画の大綱の改定が予定される。武器輸出３原則見直しの議論を深める好機だ。
１９６７年に定められた３原則は、紛争当事国や共産圏諸国への武器輸出だけを禁止していた。７６年に禁輸対象がすべての国に拡大されたが、ミサイル防衛の日米共同開発や海賊対策支援など様々な例外措置も設けられている。
禁輸対象を当初の３原則に戻すのも一案だし、最低でも武器の共同開発・生産は可能にすべきだ。こうした３原則の緩和は「平和国家」の理念と矛盾しない。安全保障問題で思考停止に陥り、安易な現状維持に流れるのは禁物だ。
コメント 0