キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞
米Apple、遂に注目の「iPad」を発表
米Appleは現地時間27日、同社の新製品として9.7V型タッチパネル液晶を搭載した「iPad」を発表。3月末に発売予定。価格は16GBが499米ドル、32GBが599米ドル、64GBが699米ドル。同日から予約受付を開始した。
同製品は、これまでもたびたび噂されてきたAppleによる大型のタッチデバイス。2010年1月初旬のCES 2010でマイクロソフトが発表したHP製の「スレートPC」や、デルのタブレット端末などが一部のみ紹介されてきたが、それらに先駆けて商品化を図ったことになる。形状の見た目は大きなiPhone（iPod touch）そのものだが、シャープなボディ構成はMacBook Proを彷彿とさせる部分もある。
パネルには高精細なIPS液晶を搭載し、画面解像度は1,024×768ピクセル。本体サイズは幅189.7×高さ242.8×奥行き13.4mm、重さは約680g。ストレージはフラッシュメモリで、16GB/32GB/64GBの3ラインアップ。無線LANはIEEE 802.11b/g/nに対応。Bluetooth 2.1＋EDRを搭載する。
また、これらの通信環境に加え、3G回線モデルも用意。米国ではAT&Tとタッグを組み、無制限プランが月29.99米ドル、最大250MBのプランが14.99米ドル。米国以外の対応については現段階では未定だ。3Gモデルの本体価格は130米ドルずつ上乗せで、16GBが629米ドル、32GBが729米ドル、64GBが829米ドル。3Gモデルに関しては発売が4月末予定となっている。
CPUは独自開発の「Apple A4 chip」を用い、動作周波数は1GHz。リチウムポリマー充電池を内蔵し、懸念されるバッテリ駆動時間は約10時間を実現したという。インターフェースはマイク/Dockコネクタなど。ボディに見合った大型のソフトウェアキーボードを搭載した。
iPhoneやiPod touch同様に音楽・映像・ゲームなどのマルチメディアプレーヤーとして、また、web閲覧ツールとして楽しめる。そのほかに大きな特長として電子書籍リーダーとしての機能を備えた。Appleが提供するアプリの名称は「iBooks」。iTunesの電子書籍版といった印象で、iBookstoreを通じて電子書籍購入が可能だ。日本での対応は今のところ未定。
マイケルＤＶＤ、初日売り上げ１０億円
２６日から販売開始されたＤＶＤ「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の全国売上額が初日だけで１０億円に達したことが２７日、分かった。
２６日販売開始のブルーレイも６億１０００万円を売り上げた。
オリコンによると、１枚組みと２枚組み、ＢＯＸの３種類のＤＶＤの売上枚数は計２５万４０００枚でブルーレイは１２万２０００枚。
ＤＶＤの初日の売上総額は、昨年年間１位を記録した「崖の上のポニョ」の５億９０００万円を４億円以上も上回った。
マイケル映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」ＤＶＤ、レンタルせず
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、急死したマイケル・ジャクソンさんの記録映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」で、強気のＤＶＤ販売戦略を立てている。27日発売のＤＶＤはすべて売り切りで、レンタルビデオ店などには出回らない。ＣＡＴＶ網などによる有料配信は利用できるようにする。
「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の興行収入は全世界で200億円を突破。日本ではとりわけ好調で、昨年10月の公開以降、全世界の約４分の１、およそ52億円を稼いだもようだ。
楽天、中国の電子商取引市場に進出 百度と合弁会社設立
楽天は27日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ、北京市）と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。2010年後半のサービス開始を見込む。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営する。海外進出は台湾、タイに次ぐ３例目。年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。
当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。出資額は当初３年間の総額で約43億円。楽天が51％、百度が49％を拠出し、代表者は楽天が派遣する。百度の知名度や集客力と楽天が持つノウハウを組み合わせ、中国の電子商取引市場でシェア８割を握るアリババグループの淘宝（タオバオ）を追撃する。
まず大手ブランドから個人商店まで幅広い業種の出店を募り仮想商店街を構築し、中国の消費者に販売する。楽天市場と連携して日本の店舗が中国で販売したり、日本の消費者が中国の商品を買ったりできるようにすることも視野に入れる。
液晶、折り曲げ可能に シャープなど、樹脂フィルム使用
シャープやＪＳＲなど13社が参加する次世代モバイル用表示材料技術研究組合（ＴＲＡＤＩＭ）は27日、液晶ディスプレーを折り曲げ可能にする新技術を開発したと発表した。ガラス基板の代わりにプラスチックフィルムを使う。手帳やＩＣカードに曲面ディスプレーを取り付けた新タイプの情報端末などが実現すると期待している。
携帯電話やテレビの液晶ディスプレーは現在、パネルにガラス基板を使っており、折り曲げられない。ガラス基板を不要にするには、カラー表示するための部品を載せた複数のプラスチックフィルムを張り合わせなければならず、位置合わせが難しかった。
平成２５年度の新規国債、空前の５５兆円に 政府試算
平成２５年度の国の借金にあたる新規国債の発行額が５５兆３千億円に達する見通しであることが２７日、政府の試算でわかった。高齢化に伴う年金給付などの社会保障関係費が増大するうえ、国債発行の利払い費も膨らむのが主因だ。同年度予算の一般会計総額（当初予算ベース）は、１００兆円を突破する見込みだ。
鳩山政権が初めて編成した２２年度予算案の国債発行額は４４兆３千億円だったが、試算からは、今後も借金が雪だるま式に増える悲観的なシナリオが浮かぶ。
試算によると、２５年度の税収は景気回復により、４０兆７千億円（２２年度は３７兆４千億円）まで増加するが、これに税外収入を加えても歳出増を補うことはできず、新規国債発行額は空前の５５兆台に達する見込みだ。
財政を圧迫するのは医療、介護、年金などの社会保障関係費で、２５年度には３０兆５千億円（同２７兆３千億円）に拡大する。しかも、国債の償還や利払いにあてる国債費も２７兆９千億円（同２０兆６千億円）に増加。この結果、一般会計総額は１００兆３千億円（同９２兆３千億円）となり、初めて１００兆円を超える見通しだ。
１０年後の３１年度末には借金の残高は国債によるものだけで、現在より５割も増えて９６８兆円に膨らむ。
試算は、２３～２５年度の名目経済成長率をそれぞれ１・７～２・２％とする順調な景気回復シナリオを想定し、財務省が実施した。このため、深刻な景気後退に陥れば、財政状況は試算以上に、悪化する恐れがある。
製造業、外需で急回復 10～12月、ソニーは営業黒字に
国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10～12月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が1000億円前後の黒字と５四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が７～９月期に比べ２倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて需要が伸び、収益改善が進んでいる。
ソニーは不振だったゲームと液晶テレビ部門が大幅に改善した。ゲームは製造コストを減らしたプレイステーション（ＰＳ）３が、米国を中心に値下げ効果でヒット。４四半期ぶりに営業黒字に転換した。液晶テレビは米国、日本、中国などで販売が堅調。人員削減や拠点統合を進めたことで営業損益ゼロ程度まで改善したようだ。
ソフトバンク、営業益最高 ４～12月期3500億円
ソフトバンクの2009年４～12月期の連結営業利益は前年同期比27％増の3500億円程度で過去最高を更新したもようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたほか、固定通信事業も堅調だったようだ。27日に決算発表した有力な連結子会社のヤフーも増益を続けている。
連結売上高は１％増の２兆円強だったもよう。増収増益をけん引したのは携帯電話事業で、４～12月期の新規加入から解約を差し引いた純増数は103万強。前年同期比で27％減ったが、業界トップを維持した。
ＨＩＳ、ハウステンボス経営支援「困難」 管財人に伝達
テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営支援を検討しているエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は27日、ＨＴＢ管財人の桃尾重明弁護士に対し、「（現状では）支援は難しい」との考えを伝えた。支援の条件としていた施設の改修費用が想定を大幅に上回る見通しになったため。支援の可否は来週にも正式に決める。
ＨＩＳはＨＴＢの経営改善に必要な改修費用を10年間で100億円程度と想定していたが、資産査定の途中経過から「５～10年で200億～300億円」（ＨＩＳ首脳）にのぼる可能性が出てきたという。自治体や管財人との協議は続ける意向だ。
『欲しがらない若者たち』（COLUMN）
「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。
こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと、日経産業地域研究所主任研究員の山岡拓氏は話す。同研究所が実施した消費者向けアンケートの結果でも「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」となった。
年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これらはリーマンショック以前から見られる傾向で、なにも景気変調、雇用と所得の急激な悪化ではじまったわけではないのである。
80年代の極めて高度な日本型消費社会に生まれた若者の周囲には、いつもモノがあふれ、「他者との違いを示す」記号とイメージが乱舞していた。その飽和のなかで育った世代は差異表示のための消費をしなくなり、従来の消費社会を超えていく存在となっている。
現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである。自宅とその周辺で暮らすのが好きで、和風の文化が好き。科学技術の進歩よりも経済成長を支える勤勉さよりも、伝統文化の価値を重視する。食べ物は魚が好き。エネルギー消費は少なく、意図しなくとも結果的に「地球に優しい」暮らしを選んでいる。大切なのは家族と友人、そして彼らと過ごす時間。親しい人との会話やささやかな贈り物の交換、好みが一致したときなどの気持ちの共振に、とても大きな満足を感じている。
彼らは消費の牽引者になれなくとも、ある意味では時代のリーダーなのかもしれない。ただ、日本経済は彼らへの対応を急がなければならないといえる。なぜなら、彼らの満足が支出と結びついていないから。このまま、経済の低成長とモノあふれが大きく変わらなければ、続く世代もおそらくスローライフ型となってしまう。それが果たして日本にとってプラスなのかマイナスなのか、考えてみる必要があるのかもしれない。
米Appleは現地時間27日、同社の新製品として9.7V型タッチパネル液晶を搭載した「iPad」を発表。3月末に発売予定。価格は16GBが499米ドル、32GBが599米ドル、64GBが699米ドル。同日から予約受付を開始した。
同製品は、これまでもたびたび噂されてきたAppleによる大型のタッチデバイス。2010年1月初旬のCES 2010でマイクロソフトが発表したHP製の「スレートPC」や、デルのタブレット端末などが一部のみ紹介されてきたが、それらに先駆けて商品化を図ったことになる。形状の見た目は大きなiPhone（iPod touch）そのものだが、シャープなボディ構成はMacBook Proを彷彿とさせる部分もある。
パネルには高精細なIPS液晶を搭載し、画面解像度は1,024×768ピクセル。本体サイズは幅189.7×高さ242.8×奥行き13.4mm、重さは約680g。ストレージはフラッシュメモリで、16GB/32GB/64GBの3ラインアップ。無線LANはIEEE 802.11b/g/nに対応。Bluetooth 2.1＋EDRを搭載する。
また、これらの通信環境に加え、3G回線モデルも用意。米国ではAT&Tとタッグを組み、無制限プランが月29.99米ドル、最大250MBのプランが14.99米ドル。米国以外の対応については現段階では未定だ。3Gモデルの本体価格は130米ドルずつ上乗せで、16GBが629米ドル、32GBが729米ドル、64GBが829米ドル。3Gモデルに関しては発売が4月末予定となっている。
CPUは独自開発の「Apple A4 chip」を用い、動作周波数は1GHz。リチウムポリマー充電池を内蔵し、懸念されるバッテリ駆動時間は約10時間を実現したという。インターフェースはマイク/Dockコネクタなど。ボディに見合った大型のソフトウェアキーボードを搭載した。
iPhoneやiPod touch同様に音楽・映像・ゲームなどのマルチメディアプレーヤーとして、また、web閲覧ツールとして楽しめる。そのほかに大きな特長として電子書籍リーダーとしての機能を備えた。Appleが提供するアプリの名称は「iBooks」。iTunesの電子書籍版といった印象で、iBookstoreを通じて電子書籍購入が可能だ。日本での対応は今のところ未定。
マイケルＤＶＤ、初日売り上げ１０億円
２６日から販売開始されたＤＶＤ「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の全国売上額が初日だけで１０億円に達したことが２７日、分かった。
２６日販売開始のブルーレイも６億１０００万円を売り上げた。
オリコンによると、１枚組みと２枚組み、ＢＯＸの３種類のＤＶＤの売上枚数は計２５万４０００枚でブルーレイは１２万２０００枚。
ＤＶＤの初日の売上総額は、昨年年間１位を記録した「崖の上のポニョ」の５億９０００万円を４億円以上も上回った。
マイケル映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」ＤＶＤ、レンタルせず
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、急死したマイケル・ジャクソンさんの記録映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」で、強気のＤＶＤ販売戦略を立てている。27日発売のＤＶＤはすべて売り切りで、レンタルビデオ店などには出回らない。ＣＡＴＶ網などによる有料配信は利用できるようにする。
「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の興行収入は全世界で200億円を突破。日本ではとりわけ好調で、昨年10月の公開以降、全世界の約４分の１、およそ52億円を稼いだもようだ。
楽天、中国の電子商取引市場に進出 百度と合弁会社設立
楽天は27日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ、北京市）と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。2010年後半のサービス開始を見込む。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営する。海外進出は台湾、タイに次ぐ３例目。年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。
当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。出資額は当初３年間の総額で約43億円。楽天が51％、百度が49％を拠出し、代表者は楽天が派遣する。百度の知名度や集客力と楽天が持つノウハウを組み合わせ、中国の電子商取引市場でシェア８割を握るアリババグループの淘宝（タオバオ）を追撃する。
まず大手ブランドから個人商店まで幅広い業種の出店を募り仮想商店街を構築し、中国の消費者に販売する。楽天市場と連携して日本の店舗が中国で販売したり、日本の消費者が中国の商品を買ったりできるようにすることも視野に入れる。
液晶、折り曲げ可能に シャープなど、樹脂フィルム使用
シャープやＪＳＲなど13社が参加する次世代モバイル用表示材料技術研究組合（ＴＲＡＤＩＭ）は27日、液晶ディスプレーを折り曲げ可能にする新技術を開発したと発表した。ガラス基板の代わりにプラスチックフィルムを使う。手帳やＩＣカードに曲面ディスプレーを取り付けた新タイプの情報端末などが実現すると期待している。
携帯電話やテレビの液晶ディスプレーは現在、パネルにガラス基板を使っており、折り曲げられない。ガラス基板を不要にするには、カラー表示するための部品を載せた複数のプラスチックフィルムを張り合わせなければならず、位置合わせが難しかった。
平成２５年度の新規国債、空前の５５兆円に 政府試算
平成２５年度の国の借金にあたる新規国債の発行額が５５兆３千億円に達する見通しであることが２７日、政府の試算でわかった。高齢化に伴う年金給付などの社会保障関係費が増大するうえ、国債発行の利払い費も膨らむのが主因だ。同年度予算の一般会計総額（当初予算ベース）は、１００兆円を突破する見込みだ。
鳩山政権が初めて編成した２２年度予算案の国債発行額は４４兆３千億円だったが、試算からは、今後も借金が雪だるま式に増える悲観的なシナリオが浮かぶ。
試算によると、２５年度の税収は景気回復により、４０兆７千億円（２２年度は３７兆４千億円）まで増加するが、これに税外収入を加えても歳出増を補うことはできず、新規国債発行額は空前の５５兆台に達する見込みだ。
財政を圧迫するのは医療、介護、年金などの社会保障関係費で、２５年度には３０兆５千億円（同２７兆３千億円）に拡大する。しかも、国債の償還や利払いにあてる国債費も２７兆９千億円（同２０兆６千億円）に増加。この結果、一般会計総額は１００兆３千億円（同９２兆３千億円）となり、初めて１００兆円を超える見通しだ。
１０年後の３１年度末には借金の残高は国債によるものだけで、現在より５割も増えて９６８兆円に膨らむ。
試算は、２３～２５年度の名目経済成長率をそれぞれ１・７～２・２％とする順調な景気回復シナリオを想定し、財務省が実施した。このため、深刻な景気後退に陥れば、財政状況は試算以上に、悪化する恐れがある。
製造業、外需で急回復 10～12月、ソニーは営業黒字に
国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10～12月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が1000億円前後の黒字と５四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が７～９月期に比べ２倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて需要が伸び、収益改善が進んでいる。
ソニーは不振だったゲームと液晶テレビ部門が大幅に改善した。ゲームは製造コストを減らしたプレイステーション（ＰＳ）３が、米国を中心に値下げ効果でヒット。４四半期ぶりに営業黒字に転換した。液晶テレビは米国、日本、中国などで販売が堅調。人員削減や拠点統合を進めたことで営業損益ゼロ程度まで改善したようだ。
ソフトバンク、営業益最高 ４～12月期3500億円
ソフトバンクの2009年４～12月期の連結営業利益は前年同期比27％増の3500億円程度で過去最高を更新したもようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたほか、固定通信事業も堅調だったようだ。27日に決算発表した有力な連結子会社のヤフーも増益を続けている。
連結売上高は１％増の２兆円強だったもよう。増収増益をけん引したのは携帯電話事業で、４～12月期の新規加入から解約を差し引いた純増数は103万強。前年同期比で27％減ったが、業界トップを維持した。
ＨＩＳ、ハウステンボス経営支援「困難」 管財人に伝達
テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営支援を検討しているエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は27日、ＨＴＢ管財人の桃尾重明弁護士に対し、「（現状では）支援は難しい」との考えを伝えた。支援の条件としていた施設の改修費用が想定を大幅に上回る見通しになったため。支援の可否は来週にも正式に決める。
ＨＩＳはＨＴＢの経営改善に必要な改修費用を10年間で100億円程度と想定していたが、資産査定の途中経過から「５～10年で200億～300億円」（ＨＩＳ首脳）にのぼる可能性が出てきたという。自治体や管財人との協議は続ける意向だ。
『欲しがらない若者たち』（COLUMN）
「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。
こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと、日経産業地域研究所主任研究員の山岡拓氏は話す。同研究所が実施した消費者向けアンケートの結果でも「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」となった。
年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これらはリーマンショック以前から見られる傾向で、なにも景気変調、雇用と所得の急激な悪化ではじまったわけではないのである。
80年代の極めて高度な日本型消費社会に生まれた若者の周囲には、いつもモノがあふれ、「他者との違いを示す」記号とイメージが乱舞していた。その飽和のなかで育った世代は差異表示のための消費をしなくなり、従来の消費社会を超えていく存在となっている。
現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである。自宅とその周辺で暮らすのが好きで、和風の文化が好き。科学技術の進歩よりも経済成長を支える勤勉さよりも、伝統文化の価値を重視する。食べ物は魚が好き。エネルギー消費は少なく、意図しなくとも結果的に「地球に優しい」暮らしを選んでいる。大切なのは家族と友人、そして彼らと過ごす時間。親しい人との会話やささやかな贈り物の交換、好みが一致したときなどの気持ちの共振に、とても大きな満足を感じている。
彼らは消費の牽引者になれなくとも、ある意味では時代のリーダーなのかもしれない。ただ、日本経済は彼らへの対応を急がなければならないといえる。なぜなら、彼らの満足が支出と結びついていないから。このまま、経済の低成長とモノあふれが大きく変わらなければ、続く世代もおそらくスローライフ型となってしまう。それが果たして日本にとってプラスなのかマイナスなのか、考えてみる必要があるのかもしれない。
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