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Apple、“第3のカテゴリーのデバイス”iPadでKindleに対抗へ(COLUMN)
 Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、期待を集めていたタブレットマシン「iPad」を披露し、スマートフォンとノートPCの間を埋めるべく、意外なほどの低価格で売り込んだ。
 ジョブズ氏は1月27日、満員の会場でステージに上がり、大きなiPhoneのような、9.7インチタッチスクリーン搭載のタブレットコンピュータを発表し、AmazonのKindleと競合する電子書籍ストア「iBookstore」も発表した。
 iPadは3年前にiPhoneが発表されて以来のAppleの最大の製品発表だ。タブレットというまだ実証されていない市場の開拓を目指したものでもある。アナリストはiPadのシームレスな機能性に感心していたが、消費者は既にモバイルコンピューティングのニーズを満たすものとしてスマートフォンとノートPCを持っているとも指摘した。
 ジョブズ氏はiPadを「第3のカテゴリー」のデバイスと表現した。第3のカテゴリーとは、Webサーフィン、動画再生、ゲームなど何でもできるマルチメディアガジェットのことだ。
 「第3のカテゴリーのデバイスができるとしたら、スマートフォンやノートPCよりもこの種のマルチメディア機能に秀でていなければならない。そうでなければ存在する理由がない」とジョブズ氏は語った。同氏は昨年、肝臓移植手術を受けた後、Appleに復帰した。
 ジョブズ氏は、同氏もまたAmazonが開拓した電子書籍市場を追求することをほぼ明言した。
 「AmazonはKindleでこの機能を開拓するという優れた成果を上げた。われわれは彼らを手本に、もう少し踏み込む」
 優秀な宣伝マンとして有名なジョブズ氏は、iPadの価格の発表はプレゼン後半まで待ち、たっぷりとドラマを作り出した。アナリストは、価格は高くて1000ドルになると予想していた。
 Appleは3月後半に発売される16Gバイトモデルに499ドルという価格を選択した。3G接続機能がついたモデルには、さらに130ドル上乗せする必要がある。もっと容量の大きなモデルは599~699ドルだ。
 「価格設定は非常にアグレッシブだ。普及という点で見れば非常に見通しは明るい。予想していた価格よりも200ドルほど安い」とBroadpoint Amtechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
 Appleの株価はタブレットの価格のニュースを受けて、NASDAQ市場でその日の安値を5.5%上回る210.58ドルまで上昇した。終値は前日比0.94%高の207.88ドルだった。1月5日に記録した最高値215.99ドルが見えてきた格好だ。
 iPadは0.5インチ(約13ミリ)の厚さで、重量は1.5ポンド(約680グラム)。Apple独自のプロセッサを搭載し、バッテリー駆動時間は10時間。iPhone用OSを搭載し、iPhone向けに提供されている14万種のアプリのほとんどを実行できる。
 「かつてリビングルームの半分を占めていたものが、バッグに入れられるようになった」とOutsellのアナリスト、ネッド・メイ氏は言う。「さまざまなニーズを1台のユニバーサルエンターテインメントデバイスに統合した」
 AppleはAT&Tのデータプランを発表した。AT&TはVerizon Wirelessを打ち負かしてこの契約を手に入れたようだ。AT&Tは2種類の月額データプランを提供する。1つはデータ通信量に制限があり、14.99ドル。もう1つは無制限で29.99ドルだ。
Kindleのライバルに?
 ここ数年、Microsoftや東芝などほかのIT企業もタブレットを立ち上げているが、失敗している。
 だがアナリストは、Appleが披露した技術に感銘を受けたとしている。iPadはほぼフルサイズのタッチキーボードと、予定表やアドレス帳、地図など予想されていた機能をすべて備えている。
 「Appleがこれまで証明してきたのは、同社は新しいコンセプトや新技術を一般消費者向けにできるということだ」とコンサルティング企業Creative Strategiesのティム・バハリン社長は言う。「それはiPadでも、同社の自慢できる点になるだろう」
 一部のアナリストは、マルチメディア機能を搭載したiPadは、AmazonのKindleにとって手強いライバルになると考えている。iBookstoreでは、ユーザーはPearson傘下のPenguin、News Corp.傘下のHarperCollins、Hachette Book Groupなどの出版社の電子書籍を購入できる。
 だが、少なくとも今のところは、Kindleの方が安く(安価なバージョンで259ドル)、長時間の読書に適しているという見方もある。「iPadは電子書籍リーダーではない。読書に使えるデバイスだ」とCowen & Coのアナリスト、ジェームズ・フリードランド氏は語る。「状況を一変させるものではない。ただ、Appleは手強い競争相手ではある。わたしの考えでは、いずれAppleとAmazonは電子書籍の2大プレイヤーとなるだろう」
 Amazon株はNASDAQ市場で一時値を下げたが、その後反発し、2.7%高の12.75ドルで引けた。
 ReutersがiPad発表前に行ったオンライン調査では、1000人を超える回答者のうち37%が、500~699ドルならAppleのタブレットを購入してもいいと答えた。「興味がない」と答えたのは約30%、20%は700~899ドル出すと回答した。



アップルのタブレット端末「iPad」、日本での発売時期も明らかに
 アップルが27日(米国時間、日本時間は28日未明)に発表したタブレット型端末「iPad」について、日本での発売時期が明らかになった。
 リリースで触れられた通り、Wi-Fi版は日本でも3月下旬より販売される。一方、3G対応版は「4月に米国と一部の国々で販売開始」と案内されているが、アップル日本法人は「その他の国々は6月以降に発売。日本もそこに含まれる」とコメント。ただし、どの通信事業者で利用できるか、iPhoneと同じようにキャリアとともに提供する形になるのかといった点については未定としている。また、現在iPhoneを取り扱うソフトバンクモバイルでも「特にコメントすることはない」としている。



四条河原町阪急、今秋に閉鎖 社長「リーマン・ショックで赤字拡大」
 阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は28日、四条河原町阪急(京都市)を2010年秋に閉鎖すると発表した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「04年から続いていた赤字が米リーマン・ショックもあって拡大した」としたうえで「限られた面積、限られた経営資源の中で打開策が難しく、昨年夏ごろから閉鎖を検討し始めた」と述べた。



今度の「iida」はシンプル auがファッション携帯新モデル
 KDDI(au)は28日、デザイン性を高めた携帯電話ブランド「iida(イーダ)」の新機種「lotta(ロッタ)」を2月中旬から発売すると発表した。イーダでは8機種目となる。
 プロダクトデザイナーの岩崎一郎さんが手がけた。シンプルなデザインが特徴で、色は、ホワイト、イエロー、グリーンの3色。使いやすさも重視した。携帯電話でテレビが見られるワンセグなどを付けず、店頭想定価格は2万円台半ばとなる見込み。
 同日会見した高橋誠・取締役執行役員常務は「機能重視でないシンプルさを求める人に向けた」と狙いを説明した。



トヨタ、109万台を追加改修 フロアマット問題、新たに5車種
 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車は27日、昨年秋に発表したアクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題に関連し、ペダルの無償交換などの対象車種を広げ、新たに109万3000台を加えると発表した。トヨタは26日、別の不具合で米国やカナダでの大規模な販売停止を発表したばかり。
 フロアマット問題に関して、トヨタはこれまで「カムリ」や「レクサスES」など8車種、合計約420万台を対象にペダルの無償交換などの自主的な措置を実施するとしていた。27日の発表では、新たに「カローラ」(2009~10年モデル)、「ベンザ」(同)、「ハイランダー」(08~10年)など5車種を加えた。



トヨタに販売中止を要請 米運輸長官
 ラフード米運輸長官が米ラジオで「米政府がトヨタ自動車にリコール(無料の回収・修理)の実施や販売を中止するよう求めた」と述べ、トヨタがリコールの対象となった8車種について26日に販売中止を発表したのは、当局の要請によるとの見方を示した。27日の米メディアが報じた。
 これに対し、トヨタは「法律に基づいて販売中止を決めた」(広報)としている。
 またトヨタ側は、リコール実施を21日に発表してから5日後に販売中止を表明したことについて「ディーラーなどとの調整が必要だった」(同)と説明している。



ドリコム、モバゲータウンにソーシャルゲーム3タイトルを提供--mixiアプリの人気作品など
 ドリコムは、ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営するモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「モバゲータウン」向けソーシャルゲームの第1弾として、3タイトルを提供すると発表した。
 3タイトルのうち、「脳力大学 漢字テスト」と「うまレーシング」を同日に公開。「ゲームスタジオ物語」については、近日中に公開する予定だ。
 脳力大学 漢字テストは、出題される漢字の読みを、制限時間内に答えていくゲーム。連続解答数やジャンル別テストに答えるともらえる勲章の数で、モバゲータウン上の友達と競い合う内容だ。すでに「mixi」のmixiアプリとして公開されており、1月28日時点で登録者数246万を誇る人気アプリ。



有楽町西武閉店 百貨店はどう生き残るか(1月28日付・読売社説)
 日本の商業の中心地にある店も、顧客離れを止められなかった。百貨店業界の厳しい状況を象徴する閉店といえる。
 大手流通グループのセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店、西武有楽町店を12月で閉める。長引く消費不況で赤字が続き、今後も黒字化は見込めないと判断した。
 昨年は、三越池袋店が閉店し、伊勢丹吉祥寺店の閉鎖も発表された。それに続く今回の閉店は、立地のいい店舗すら、淘汰(とうた)の例外ではないことを示している。
 西武有楽町店は、1984年に複合商業施設「有楽町マリオン」に開業し、若い女性を顧客層に据えたファッション専門店として営業を続けてきた。
 西武百貨店がそごうと経営統合し、セブン&アイの傘下に入っても、有楽町店は統廃合の対象から外されてきた。流行情報の発信拠点でもあり、西武百貨店のブランド・イメージを守る役割を担ってきたからだ。
 だが、ここ数年は消費不況に加え、この地区に進出した「ユニクロ」や「H&M」といった低価格のカジュアル専門店に顧客を奪われ、売り上げが急減していた。
 食品売り場などの集客手段を持たず、店舗面積が狭く、賃料が高いことも閉店の理由となった。
 有力店の相次ぐ閉店が示すように、百貨店業界は、1990年代初頭のバブル崩壊に始まる長期の業績不振を抜け出せずにいる。
 2009年の全国百貨店売上高は前年より1割も減って、24年ぶりに7兆円の大台を割り込んだ。1年で大手百貨店1社分の売り上げが消し飛んだ計算だ。
 デフレや少子化で消費全体のパイが増えないなか、低価格で品ぞろえも豊富な衣料、雑貨、家電などの量販店が台頭している。インターネット通販も、百貨店の顧客を奪っている。
 ブランド力を武器に顧客を呼び込む百貨店の経営手法は、壁に突き当たっている。生き残りには、売り上げが減っても着実に利益があがる体質への改革が急務だ。
 そのためには、もう一段の再編が選択肢となろう。大手百貨店は4グループに再編されつつあるが、最近は売り場に量販店や専門店を誘致する百貨店も出始めている。今後は百貨店以外との連携や再編が進む可能性もある。
 都心の百貨店では、中国などの観光客がブランド品などのまとめ買いをしている。こうした「外需」にも目を向け、業績回復の糸口をつかんでほしい。
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