(#゜Д゜)/新聞
再生機構のウィルコム支援の実態は、ソフトバンクのＭ＆Ａ支援か？（COLUMN）
ＡＤＲによる私的再生を模索していたＰＨＳのウィルコムが一転して、会社更生法を申請し、日本航空（ＪＡＬ）の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようとしているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。
しかし、報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉がウィルコムの再建支援というよりも、むしろ、ソフトバンクが、データ通信速度が飛躍的に向上するウィルコムの次世代ＰＨＳ事業を事業買収すると言い表すべき実態がそこに存在する事実だ。
換言すれば、中小企業の再建を支援するために設立されたはずの「機構」が、ソフトバンクの事業買収のために公的資金を投入するという世にも奇怪な流用劇である。
最初に問題の記事をスクープしたのは、27日付の日本経済新聞朝刊だ。1面トップで、「ウィルコム 更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整」という見出しを冠し、「ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った」などと報道した。
様々な問題が指摘されて再建自体が危ぶまれているとはいえ、ＪＡＬが今月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し事業会社として国内最大の破たん劇となったことや、機構が同社の再建を支援する方針を表明したことの連想が働いたのだろう。
法的整理はまだ選択肢の一つに過ぎない？
各報道機関はこぞって、この記事をほぼそのまま追い掛けた。例えば、朝日新聞は、同じ日の夕刊（3版）12面のアタマ記事の扱いで、「ウィルコム 更生法活用へ 『事前調整型』機構などと調整」と追随した。他の大手紙も、ホームページの報道などを見る限り、「ウィルコム、更正法活用を検討」（読売新聞）、「ウィルコム：更生法活用で再建 機構と最終調整」（毎日新聞）、「ウィルコム 更生法活用も検討 機構支援前提に透明性確保」（Sankei Biz）といった具合だ。
会社のイメージ低下を懸念する声や交渉の難航から、実現までの紆余曲折が予想されるといった指摘を加えるぐらいで、いずれも、機構の融資の妥当性そのものに焦点を充てる記事は存在しなかった。
だが、当のウィルコムは、これらの報道を否定するコメントを公表した。同社のホームページにも掲載されているが、「本日の一部報道について」と題して、「（問題の記事は）報道機関による憶測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではありません」としていたのだ。
さらに「現在、弊社ではＡＤＲ手続き成立に向けて債権者の皆様のご理解とご協力のもと、関係各所と鋭意調整を進めております。当社サービスをご利用いただいているお客様、また販売店さまやメーカーさまなどお取引先の皆様への影響はございませんのでご安心ください」とも述べられていた。
この点について踏み込んで取材すると、どうやら「法的整理は、まだ選択肢のひとつの段階に過ぎない」（複数の関係者）というのが実情のようだ。ただ、従来の法的整理では、実施が常識とされていた金融機関以外の「一般債権」の整理が、ＪＡＬのケースで行わない前例ができたことなどから、急きょ、法的整理も選択肢に入れた検討が始まったというのが実態らしい。
そこで、もう一度、最初の日経のスクープ記事をよく読むと、行われている交渉で、ウィルコムが主導権を持った自主的な再建が本当に可能なのかどうか疑問視せざるを得ない表現が盛り込まれている。
それは、「機構はウィルコムを現行のＰＨＳ事業を手掛ける会社と、通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を手掛ける会社に分割する案を検討している。現行ＰＨＳ会社の再建は機構が、次世代ＰＨＳの展開はソフトバンクがそれぞれ主導する見通しだ」という部分である。
次世代ＰＨＳ抜きでは将来の成長性はない
これを字義通り読めば、ウィルコムの手許に残るのは現行ＰＨＳを手掛ける会社だけということが明らかだ。そして、もう一方の次世代ＰＨＳを手掛ける会社は、ソフトバンクが傘下に収めることになる。
つまり、ソフトバンクの「支援を仰ぐ」という記事の表現は、ある種の“詭弁”に過ぎない。実態は、ソフトバンクが美味しい次世代ＰＨＳ会社だけを買い取り、儲けが期待できなくなった現行ＰＨＳ会社を機構とウィルコムに押しつけるということに過ぎなくなる。
ここで説明しておきたいのは、なぜ、ウィルコムが今日のような経営不振に陥ったのか、その原因は何だったのかと言う問題である。
実は、ウィルコムの加入契約数は昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らしている。この加入者の減少が、言い換えれば、利用客離れが経営危機の主たる原因だ。
そして、ウィルコムの加入者を最も多く奪ったとされているのは、イーモバイルとソフトバンクの2社である。ウィルコムは過去に、エアーエッジの名称で、電子メールの送受信などに便利な定額のデータ通信サービスをいち早く開始し人気を博したが、技術革新の波に乗り後れ、イーモバイルが開始した第3世代携帯電話を活用した高速データ通信サービスに、データ通信の利用客を奪われた。また、低料金が売り物だった「もしもし」の音声電話の利用客は、ソフトバンクの低額サービスに流れたとされるのだ。
この利用客の奪い合いの中で見逃せないのは、ウィルコムが、次世代ＰＨＳサービスの開始で大幅に遅れを取り、イーモバイルに利用客を奪われていた点である。ようやく体制が整い、その遅れを取り戻すことになる、この次世代ＰＨＳを、ソフトバンクに吸収されると、ウィルコムは過去2年間の利用者離れで戦えないことが実証されている現行ＰＨＳ会社だけを持つ会社に逆戻りしてしまう。つまり、将来の成長性が無く、ジリ貧になるしかない会社に陥ってしまうのだ。
なんとも愚かな戦略だが、関係者によると「自信を喪失し、保身に汲々とするウィルコム取締役陣に、主導権を取って、会社を再建する気概はない」（ウィルコム中堅幹部）という。それどころか、ウィルコムはソフトバンクに「（次世代ＰＨＳどころか）400万超の契約者を奪われかねない」（総務省幹部）とか、「食い物にされるのは、雲散霧消した日本テレコムの例を見れば明らかだ」（電気通信事業に詳しいエコノミスト）といった分析が専門家の間ではほぼ常識となっている。
企業は、日常的に、食うか食われるかの激しい市場競争を繰り広げる存在だ。それゆえ、筆者は、ソフトバンクがウィルコムを買収し、新型ＰＨＳ事業や400万を超す加入者を掌中にすること自体に異を唱えるつもりは毛頭ない。
だが、今回のようにウィルコムの法的整理の実態が、ウィルコムの再建でなく、ここまで見てきたようなソフトバンクによる買収に過ぎないのならば、話は大きく違ってくる。というのは、特別立法によって、中小企業の再建支援を目的に設置された機構が、資金などの支援を行うことがとても容認できるような話ではなくなってくるからだ。
問題の多い機構には抜本改革の必要も
結論を出す前に、ＪＡＬ支援でこれまでに明らかになった機構の問題点にごく簡単に触れておくと、まず、機構は、「中小企業」ではない、「巨大企業のＪＡＬ」の再建支援に乗り出してしまった。その更生計画の杜撰さは、関係者の間では、よく知られた話だ。
だが、今回のようにソフトバンクによるウィルコムの実質買収劇を機構が支援するのは、公的資金で、巨大企業のＭ＆Ａ資金の肩代わりをすることに他ならない。
利用者利便を損なう行為にも関わらず、携帯電話の契約約款を会社都合で乱暴に変更して、消費者センターから是正を迫られたり、技術基準への適合義務を怠り総務省から行政指導を受けてきた経緯から、ソフトバンクはこれまでも再三、行儀の悪さ、顧客軽視の問題が指摘されている会社だ。
そして、今回の支援劇は、あまりにも不透明である。むしろ、「（次世代ＰＨＳ獲得に回すような資金があるなら）怠ってきた自社のネットワークの性能や能力の増強投資にこそ、ソフトバンクは注力すべきだ」（前述の総務省幹部）といった批判も少なくない。
加えて、ウィルコムの設立、育成などに大きく関わった稲盛和夫氏は、今なお、自身が大きく関与する京セラやＫＤＤＩが大株主にとどまっているウィルコム再建をそっちのけにして、ＪＡＬのＣＥＯ（最高経営責任者）座に収まった。このことが、財界から「法人として、ＪＡＬの顧客にとどまり、支援する意欲を削ぐ行為だ」との厳しい批判も囁かれはじめている。機構は、こうした人事でも裁きが悪かったうえ、今回も問題噴出の様相となってきた。放置せず、早急に機構の抜本改革する必要がありそうだ。
DSとWii、「先輩」追い抜き最多販売を記録
任天堂は28日、ニンテンドーDSシリーズが携帯型として、Wiiが据え置き型として、それぞれ同社製で最も売れたゲーム機になったと発表した。DSの世界累計販売台数が昨年末で1億2513万台、Wiiが6745万台に達し、これまで最多だったゲームボーイ（携帯型、1億1869万台）とファミリーコンピュータ（据え置き型、6191万台）をそれぞれ追い抜いた。
デジタル家電、中下位が安値でシェア拡大 09年、生産委託活用
薄型テレビやノートパソコンなどデジタル家電で、低価格を武器に上位企業のシェアを中下位メーカーが切り崩す動きが広がっている。2009年は主要10品目のうち７品目で上位２社の国内販売台数シェア合計が08年より低下、３位以下のメーカーがシェアを伸ばした。消費者が価格を一段と重視するようになり、トップブランドを選ぶ傾向が薄れた。中下位メーカーは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）の大胆な活用などにより、デジタル家電の価格を引き下げた。
全国の家電量販店の９割超に当たる約4000店舗の販売実績を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）のデータを基に集計した。集中度を示す上位２社のシェア合計は前の年と同様に７品目で50％を超える一方、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、小型デジタルカメラを除く７品目は前年より減少した。
プロミス、三洋信販を吸収合併 リストラで有人支店全廃も
消費者金融大手のプロミスは28日、全国に148ある有人支店の全廃や人員削減、子会社である三洋信販の吸収合併などを柱とする構造改革計画を発表した。グループで約5300人の社員を2011年３月末までに３割減の3700人程度へと減らし、コスト削減と業務の効率向上を図る計画だ。
「ポケットバンク」のブランドで消費者金融を手がける三洋信販は10月に吸収合併し、ブランドを「プロミス」に一本化する。三井住友銀行との共同出資会社「アットローン」もプロミスが吸収合併する方向で、同行と協議中としている。
支店の全廃に加え、自動契約機を備える無人店舗も現在の1361店から1250店舗に減らすなど、採算を重視して見直す計画だ。
09年の映画興行収入、5.7％増の2060億円 ３年ぶりプラスに
日本映画製作者連盟が28日発表した2009年の邦画・洋画を合わせた映画興行収入は、08年比5.7％増の約2060億円だった。前年を上回ったのは３年ぶりで、04年の2109億円に次ぐ好記録。テレビ局と連動した制作・宣伝でヒット作が相次いだ。10年も人気テレビドラマの続編を中心に大作が控え、２年連続のプラス成長も予想する向きが多い。
ヒットの目安とされる10億円以上の作品は１年前より５作品多い57作品。邦画が34本、洋画が23本だった。最大のヒット作は高校球児の活躍を描いた邦画作品「ＲＯＯＫＩＥＳ―卒業―」で85億円を記録。邦画は08年比１％増の1173億円をと過去最高となった。洋画の興収も１年前より12％増の887億円。シェアは邦画が57％と２年連続で洋画を上回った。
映画館の年間入場者数は１億6929万人と前年比5.5％増えた。平均入場料金は0.2％増の1217円。３Ｄ（３次元）作品が増え単価下落に歯止めがかかった。
ＡＤＲによる私的再生を模索していたＰＨＳのウィルコムが一転して、会社更生法を申請し、日本航空（ＪＡＬ）の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようとしているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。
しかし、報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉がウィルコムの再建支援というよりも、むしろ、ソフトバンクが、データ通信速度が飛躍的に向上するウィルコムの次世代ＰＨＳ事業を事業買収すると言い表すべき実態がそこに存在する事実だ。
換言すれば、中小企業の再建を支援するために設立されたはずの「機構」が、ソフトバンクの事業買収のために公的資金を投入するという世にも奇怪な流用劇である。
最初に問題の記事をスクープしたのは、27日付の日本経済新聞朝刊だ。1面トップで、「ウィルコム 更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整」という見出しを冠し、「ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った」などと報道した。
様々な問題が指摘されて再建自体が危ぶまれているとはいえ、ＪＡＬが今月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し事業会社として国内最大の破たん劇となったことや、機構が同社の再建を支援する方針を表明したことの連想が働いたのだろう。
法的整理はまだ選択肢の一つに過ぎない？
各報道機関はこぞって、この記事をほぼそのまま追い掛けた。例えば、朝日新聞は、同じ日の夕刊（3版）12面のアタマ記事の扱いで、「ウィルコム 更生法活用へ 『事前調整型』機構などと調整」と追随した。他の大手紙も、ホームページの報道などを見る限り、「ウィルコム、更正法活用を検討」（読売新聞）、「ウィルコム：更生法活用で再建 機構と最終調整」（毎日新聞）、「ウィルコム 更生法活用も検討 機構支援前提に透明性確保」（Sankei Biz）といった具合だ。
会社のイメージ低下を懸念する声や交渉の難航から、実現までの紆余曲折が予想されるといった指摘を加えるぐらいで、いずれも、機構の融資の妥当性そのものに焦点を充てる記事は存在しなかった。
だが、当のウィルコムは、これらの報道を否定するコメントを公表した。同社のホームページにも掲載されているが、「本日の一部報道について」と題して、「（問題の記事は）報道機関による憶測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではありません」としていたのだ。
さらに「現在、弊社ではＡＤＲ手続き成立に向けて債権者の皆様のご理解とご協力のもと、関係各所と鋭意調整を進めております。当社サービスをご利用いただいているお客様、また販売店さまやメーカーさまなどお取引先の皆様への影響はございませんのでご安心ください」とも述べられていた。
この点について踏み込んで取材すると、どうやら「法的整理は、まだ選択肢のひとつの段階に過ぎない」（複数の関係者）というのが実情のようだ。ただ、従来の法的整理では、実施が常識とされていた金融機関以外の「一般債権」の整理が、ＪＡＬのケースで行わない前例ができたことなどから、急きょ、法的整理も選択肢に入れた検討が始まったというのが実態らしい。
そこで、もう一度、最初の日経のスクープ記事をよく読むと、行われている交渉で、ウィルコムが主導権を持った自主的な再建が本当に可能なのかどうか疑問視せざるを得ない表現が盛り込まれている。
それは、「機構はウィルコムを現行のＰＨＳ事業を手掛ける会社と、通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を手掛ける会社に分割する案を検討している。現行ＰＨＳ会社の再建は機構が、次世代ＰＨＳの展開はソフトバンクがそれぞれ主導する見通しだ」という部分である。
次世代ＰＨＳ抜きでは将来の成長性はない
これを字義通り読めば、ウィルコムの手許に残るのは現行ＰＨＳを手掛ける会社だけということが明らかだ。そして、もう一方の次世代ＰＨＳを手掛ける会社は、ソフトバンクが傘下に収めることになる。
つまり、ソフトバンクの「支援を仰ぐ」という記事の表現は、ある種の“詭弁”に過ぎない。実態は、ソフトバンクが美味しい次世代ＰＨＳ会社だけを買い取り、儲けが期待できなくなった現行ＰＨＳ会社を機構とウィルコムに押しつけるということに過ぎなくなる。
ここで説明しておきたいのは、なぜ、ウィルコムが今日のような経営不振に陥ったのか、その原因は何だったのかと言う問題である。
実は、ウィルコムの加入契約数は昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らしている。この加入者の減少が、言い換えれば、利用客離れが経営危機の主たる原因だ。
そして、ウィルコムの加入者を最も多く奪ったとされているのは、イーモバイルとソフトバンクの2社である。ウィルコムは過去に、エアーエッジの名称で、電子メールの送受信などに便利な定額のデータ通信サービスをいち早く開始し人気を博したが、技術革新の波に乗り後れ、イーモバイルが開始した第3世代携帯電話を活用した高速データ通信サービスに、データ通信の利用客を奪われた。また、低料金が売り物だった「もしもし」の音声電話の利用客は、ソフトバンクの低額サービスに流れたとされるのだ。
この利用客の奪い合いの中で見逃せないのは、ウィルコムが、次世代ＰＨＳサービスの開始で大幅に遅れを取り、イーモバイルに利用客を奪われていた点である。ようやく体制が整い、その遅れを取り戻すことになる、この次世代ＰＨＳを、ソフトバンクに吸収されると、ウィルコムは過去2年間の利用者離れで戦えないことが実証されている現行ＰＨＳ会社だけを持つ会社に逆戻りしてしまう。つまり、将来の成長性が無く、ジリ貧になるしかない会社に陥ってしまうのだ。
なんとも愚かな戦略だが、関係者によると「自信を喪失し、保身に汲々とするウィルコム取締役陣に、主導権を取って、会社を再建する気概はない」（ウィルコム中堅幹部）という。それどころか、ウィルコムはソフトバンクに「（次世代ＰＨＳどころか）400万超の契約者を奪われかねない」（総務省幹部）とか、「食い物にされるのは、雲散霧消した日本テレコムの例を見れば明らかだ」（電気通信事業に詳しいエコノミスト）といった分析が専門家の間ではほぼ常識となっている。
企業は、日常的に、食うか食われるかの激しい市場競争を繰り広げる存在だ。それゆえ、筆者は、ソフトバンクがウィルコムを買収し、新型ＰＨＳ事業や400万を超す加入者を掌中にすること自体に異を唱えるつもりは毛頭ない。
だが、今回のようにウィルコムの法的整理の実態が、ウィルコムの再建でなく、ここまで見てきたようなソフトバンクによる買収に過ぎないのならば、話は大きく違ってくる。というのは、特別立法によって、中小企業の再建支援を目的に設置された機構が、資金などの支援を行うことがとても容認できるような話ではなくなってくるからだ。
問題の多い機構には抜本改革の必要も
結論を出す前に、ＪＡＬ支援でこれまでに明らかになった機構の問題点にごく簡単に触れておくと、まず、機構は、「中小企業」ではない、「巨大企業のＪＡＬ」の再建支援に乗り出してしまった。その更生計画の杜撰さは、関係者の間では、よく知られた話だ。
だが、今回のようにソフトバンクによるウィルコムの実質買収劇を機構が支援するのは、公的資金で、巨大企業のＭ＆Ａ資金の肩代わりをすることに他ならない。
利用者利便を損なう行為にも関わらず、携帯電話の契約約款を会社都合で乱暴に変更して、消費者センターから是正を迫られたり、技術基準への適合義務を怠り総務省から行政指導を受けてきた経緯から、ソフトバンクはこれまでも再三、行儀の悪さ、顧客軽視の問題が指摘されている会社だ。
そして、今回の支援劇は、あまりにも不透明である。むしろ、「（次世代ＰＨＳ獲得に回すような資金があるなら）怠ってきた自社のネットワークの性能や能力の増強投資にこそ、ソフトバンクは注力すべきだ」（前述の総務省幹部）といった批判も少なくない。
加えて、ウィルコムの設立、育成などに大きく関わった稲盛和夫氏は、今なお、自身が大きく関与する京セラやＫＤＤＩが大株主にとどまっているウィルコム再建をそっちのけにして、ＪＡＬのＣＥＯ（最高経営責任者）座に収まった。このことが、財界から「法人として、ＪＡＬの顧客にとどまり、支援する意欲を削ぐ行為だ」との厳しい批判も囁かれはじめている。機構は、こうした人事でも裁きが悪かったうえ、今回も問題噴出の様相となってきた。放置せず、早急に機構の抜本改革する必要がありそうだ。
DSとWii、「先輩」追い抜き最多販売を記録
任天堂は28日、ニンテンドーDSシリーズが携帯型として、Wiiが据え置き型として、それぞれ同社製で最も売れたゲーム機になったと発表した。DSの世界累計販売台数が昨年末で1億2513万台、Wiiが6745万台に達し、これまで最多だったゲームボーイ（携帯型、1億1869万台）とファミリーコンピュータ（据え置き型、6191万台）をそれぞれ追い抜いた。
デジタル家電、中下位が安値でシェア拡大 09年、生産委託活用
薄型テレビやノートパソコンなどデジタル家電で、低価格を武器に上位企業のシェアを中下位メーカーが切り崩す動きが広がっている。2009年は主要10品目のうち７品目で上位２社の国内販売台数シェア合計が08年より低下、３位以下のメーカーがシェアを伸ばした。消費者が価格を一段と重視するようになり、トップブランドを選ぶ傾向が薄れた。中下位メーカーは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）の大胆な活用などにより、デジタル家電の価格を引き下げた。
全国の家電量販店の９割超に当たる約4000店舗の販売実績を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）のデータを基に集計した。集中度を示す上位２社のシェア合計は前の年と同様に７品目で50％を超える一方、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、小型デジタルカメラを除く７品目は前年より減少した。
プロミス、三洋信販を吸収合併 リストラで有人支店全廃も
消費者金融大手のプロミスは28日、全国に148ある有人支店の全廃や人員削減、子会社である三洋信販の吸収合併などを柱とする構造改革計画を発表した。グループで約5300人の社員を2011年３月末までに３割減の3700人程度へと減らし、コスト削減と業務の効率向上を図る計画だ。
「ポケットバンク」のブランドで消費者金融を手がける三洋信販は10月に吸収合併し、ブランドを「プロミス」に一本化する。三井住友銀行との共同出資会社「アットローン」もプロミスが吸収合併する方向で、同行と協議中としている。
支店の全廃に加え、自動契約機を備える無人店舗も現在の1361店から1250店舗に減らすなど、採算を重視して見直す計画だ。
09年の映画興行収入、5.7％増の2060億円 ３年ぶりプラスに
日本映画製作者連盟が28日発表した2009年の邦画・洋画を合わせた映画興行収入は、08年比5.7％増の約2060億円だった。前年を上回ったのは３年ぶりで、04年の2109億円に次ぐ好記録。テレビ局と連動した制作・宣伝でヒット作が相次いだ。10年も人気テレビドラマの続編を中心に大作が控え、２年連続のプラス成長も予想する向きが多い。
ヒットの目安とされる10億円以上の作品は１年前より５作品多い57作品。邦画が34本、洋画が23本だった。最大のヒット作は高校球児の活躍を描いた邦画作品「ＲＯＯＫＩＥＳ―卒業―」で85億円を記録。邦画は08年比１％増の1173億円をと過去最高となった。洋画の興収も１年前より12％増の887億円。シェアは邦画が57％と２年連続で洋画を上回った。
映画館の年間入場者数は１億6929万人と前年比5.5％増えた。平均入場料金は0.2％増の1217円。３Ｄ（３次元）作品が増え単価下落に歯止めがかかった。
コメント 0