(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
ツイッターで「特ダネ」予告 朝日新聞が試す速報競争とニュースの価値（COLUMN１）
『朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。』――。１月11日の午前１時31分、ミニブログ「Twitter（ツイッター）」上で朝日新聞東京編集局（@asahi_tokyo）はその日の朝刊１面を予告した。既存のマスメディアがツイッターの速報性を生かした試みとしてネット上の反応は好意的であったが、同時にネット時代における特ダネをどうとらえるかという難しさも浮かび上がってきた。
朝日新聞はツイッターを積極的に活用している既存メディアの１つだ。
30万を超えるフォロワーを抱えるメインアカウント（@asahi）、ウェブサイトのアサヒコム編集部（@asahicom）、書評や出版関係（@asahi_book）、イベント(@asahi_event)が「つぶやき」を配信している。特ダネを予告した東京編集局は昨年11月４日に開設、「ニュースがわからん！」のキャラクターである「コブク郎」が編集局の様子やおすすめ記事を紹介するという設定で、編集局長室のメンバーが交代でつぶやいているという。 朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。それではきょうはこのへんで、おやすみなさい！！！！！
この予告をサンフランシスコの空港で知ったという田端信太郎氏（ライブドアのメディア事業部長）はブログで、速報性とニュースバリューの点でインパクトがあったと評価し、『初回は「どれどれホントかな？」と、売店に買いに行く人が増えて、明日の部数は増えるかもしれないが、だんだん、Twitterフォローしてれば、いいじゃん・・となるのかも』と記している。
ツイッターを活用していち早く日航の上場廃止を伝えたことは、ネットユーザーから評価が高かったが、朝日新聞の購読者からの声は「朝刊がポストに届くのが楽しみ」「翌朝読めるはずの記事を先に出したら購読している意味がない」と賛否が入り混じった。気になったのは、田端氏のブログに別のブロガーが書き込んだ「いま図書館で朝日新聞を読んでいるのですが、インターネットで書かれていること以上のことはなにもかかれていません」というコメントだ。
日本の新聞は宅配（定期購読）が多いが、都心部では出勤途中の駅などで時々購入しているビジネスパーソンもいる。予告ツイッターは、未読者へのプロモーションとして有効利用できそうだが、コメントのようにつぶやき以上の内容が紙面に書かれていない場合は逆効果になる。筆者もツイッターで、紙を購入した人はいるかと尋ねたが、反応はなかった。速報はマスメディアにとって重要な競争だが、ウェブは無料だ。いくら他社に比べていち早く速報して業界的には勝っても、商品を買ってもらえなければ意味がない。
■業界ルールでは「特ダネ」だが・・・
特ダネの定義も考えていく必要がある。
「他紙が書いていなければ特ダネ」というのは、従来の業界の考えでいうならその通りだ。そのため、記者やカメラマン、編集者といった組織的なリソースをつぎ込んでいる。数日、もしくは数時間、場合によっては数分、他社よりも早く書くために……。自社だけが報じていないことは「特落ち」と呼ばれて不名誉なことだとされている。東京編集局のつぶやきも他社が書くかどうかが指標となっているが、違和感がある。
例えば、特ダネをメーカーに置き換えて考えると新製品になるだろう。他社にない製品を発売することで消費者に魅力をアピールできるが、売れなければ意味はない。評価するのは他社ではなく消費者のはずだ。消費者によって価値が見出されれば市場が拡大し、競合他社から商品が投入される。ニュースの場合は、消費者不在のまま競争が行われ、事件報道のように業界のルールだけで市場が拡大することがある。
さらに、ネットの登場によって情報を伝えるメディアが多様化し、いち早く情報を知らせるといった種類の特ダネ競争が激しくなっている。民主党政権になり一部の省庁の記者会見が生中継されるようになった。マスメディアのみで競争していた速報市場に、フリーランスのライターやネットメディアも参入している。人々は既存のマスメディアだけから情報を得ているわけではない。
■悩みながら試行錯誤
情報の賞味期限が短くなっているのも課題となる。月刊誌が書籍やフォトマガジン化し、週刊誌は月刊誌へ、新聞は週刊誌へというように、より時間軸が長いメディアを参考にする動きが起きている。朝日新聞東京編集局は下記のようにつぶやき、悩みながら試行錯誤していることを明かしている。日航の記事について③ ネットの登場で新聞も様々な対応を迫られています。他紙より少しでも早くという「時（とき）ダネ」競争より、新聞が書かなければ表に出ないことを書くことが重要だと考えています。そのための組織も作りました。取材のエネルギーをどう高め紙面化するか、真剣に考えています。
しかしながら、リソースは有限で、いち早く知らせるという取材手法と深い分析記事はそう簡単に両立できるものではない。何より現場が疲弊してしまう。両立させるなら、せめて分野を限定する必要があるだろう。他社が書くようなものではなく、すぐには書けない賞味期限の長い情報を提供するには、横並びの考えから脱却する必要がある。さらに、ネットと紙では、記事が消費され終わるまでの時間もバリューも変わってくる。
ツイッターやウェブサイトでの速報と紙面をどう使い分け、どこで商品を買ってもらうのかを考えておかなければ、情報をタダで流すだけで、ビジネス的にさらに苦しくなるという悪循環を招くことになる。その前にまず、特ダネの指標を他社から読者の価値に基づいたものに変えていくことが必要だろう。
米紙サイト有料化大コケ？日経「電子新聞」不安な門出（COLUMN２）
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。
新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。
サービスに加入したのは3か月でわずか35人
例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル（450円）または年に260ドル（23400円）の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは
「（同紙の販売対象エリアである）ロングアイランド住民の75%は、（サイトに無料でアクセスする権利がある）紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」
と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。
なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。
ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。
「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊
そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」（神戸市）は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。
一方、日経新聞は「電子版（Web刊）」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。
日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。
日経社説 トヨタは信頼回復できるか(1/30)
世界の自動車販売にやや明るい兆しが出てきた中で、最大手のトヨタ自動車が最も得意とするはずの品質・安全問題で揺れている。
米国で販売したクルマに、アクセルペダルの不具合が見つかり、約230万台の大型リコール（回収・無償修理）に踏み切った。
当該の８車種には「カムリ」や「カローラ」といった代表的なクルマが含まれ、改良の準備が整うまで８車種の生産・販売を米市場で一時的に停止することも発表した。
欧州や中国など米国外でも最大200万台規模のリコールが必要になる可能性もある。
さらに、これとは別に、昨年の夏以来、米国で問題となっているフロアマット関連でも改修措置の対象車を広げると発表し、対象車は530万台まで拡大した。
アクセルペダルとフロアマットの対象車は一部重複しているが、世界全体で600万台を超えるクルマが改修対象となる見通しだ。
問題が拡大した一つの背景は、近年進んだ部品の共通化だ。車種が違っても共通部品の比率を増やせば、コスト低減につながるが、一方で部品に欠陥があれば、改修対象のクルマの台数は膨れあがる。
現地生産や現地調達の拡大も事業のグローバル化を進めるうえで不可欠のテーマだが、従来つきあいのなかった部品会社との取引が増えれば、品質管理の難しさも増す。
部品共通化や現地化は世界的な流れであるだけに、他の自動車会社にとっても十分な注意が必要だ。
トヨタをはじめとする日本車が世界で躍進した背景には、品質への信頼が大きかった。だが、近年は米国車や韓国車なども品質向上が進み、優位性が縮小しているのが実態だ。
品質・安全問題がいたずらに長期化すれば、それだけブランドイメージも損なわれる。
市民の安全を守るために、欠陥ゼロのクルマを目指すのは当然だが、仮に欠陥車を出してしまった場合は、徹底した対策をとって不安を一日も早く解消することが大切だ。
メーカーにとって基本中の基本である安全・品質問題で信頼を取り戻すことが、トヨタ復活への欠かせない第一歩である。
『朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。』――。１月11日の午前１時31分、ミニブログ「Twitter（ツイッター）」上で朝日新聞東京編集局（@asahi_tokyo）はその日の朝刊１面を予告した。既存のマスメディアがツイッターの速報性を生かした試みとしてネット上の反応は好意的であったが、同時にネット時代における特ダネをどうとらえるかという難しさも浮かび上がってきた。
朝日新聞はツイッターを積極的に活用している既存メディアの１つだ。
30万を超えるフォロワーを抱えるメインアカウント（@asahi）、ウェブサイトのアサヒコム編集部（@asahicom）、書評や出版関係（@asahi_book）、イベント(@asahi_event)が「つぶやき」を配信している。特ダネを予告した東京編集局は昨年11月４日に開設、「ニュースがわからん！」のキャラクターである「コブク郎」が編集局の様子やおすすめ記事を紹介するという設定で、編集局長室のメンバーが交代でつぶやいているという。 朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。それではきょうはこのへんで、おやすみなさい！！！！！
この予告をサンフランシスコの空港で知ったという田端信太郎氏（ライブドアのメディア事業部長）はブログで、速報性とニュースバリューの点でインパクトがあったと評価し、『初回は「どれどれホントかな？」と、売店に買いに行く人が増えて、明日の部数は増えるかもしれないが、だんだん、Twitterフォローしてれば、いいじゃん・・となるのかも』と記している。
ツイッターを活用していち早く日航の上場廃止を伝えたことは、ネットユーザーから評価が高かったが、朝日新聞の購読者からの声は「朝刊がポストに届くのが楽しみ」「翌朝読めるはずの記事を先に出したら購読している意味がない」と賛否が入り混じった。気になったのは、田端氏のブログに別のブロガーが書き込んだ「いま図書館で朝日新聞を読んでいるのですが、インターネットで書かれていること以上のことはなにもかかれていません」というコメントだ。
日本の新聞は宅配（定期購読）が多いが、都心部では出勤途中の駅などで時々購入しているビジネスパーソンもいる。予告ツイッターは、未読者へのプロモーションとして有効利用できそうだが、コメントのようにつぶやき以上の内容が紙面に書かれていない場合は逆効果になる。筆者もツイッターで、紙を購入した人はいるかと尋ねたが、反応はなかった。速報はマスメディアにとって重要な競争だが、ウェブは無料だ。いくら他社に比べていち早く速報して業界的には勝っても、商品を買ってもらえなければ意味がない。
■業界ルールでは「特ダネ」だが・・・
特ダネの定義も考えていく必要がある。
「他紙が書いていなければ特ダネ」というのは、従来の業界の考えでいうならその通りだ。そのため、記者やカメラマン、編集者といった組織的なリソースをつぎ込んでいる。数日、もしくは数時間、場合によっては数分、他社よりも早く書くために……。自社だけが報じていないことは「特落ち」と呼ばれて不名誉なことだとされている。東京編集局のつぶやきも他社が書くかどうかが指標となっているが、違和感がある。
例えば、特ダネをメーカーに置き換えて考えると新製品になるだろう。他社にない製品を発売することで消費者に魅力をアピールできるが、売れなければ意味はない。評価するのは他社ではなく消費者のはずだ。消費者によって価値が見出されれば市場が拡大し、競合他社から商品が投入される。ニュースの場合は、消費者不在のまま競争が行われ、事件報道のように業界のルールだけで市場が拡大することがある。
さらに、ネットの登場によって情報を伝えるメディアが多様化し、いち早く情報を知らせるといった種類の特ダネ競争が激しくなっている。民主党政権になり一部の省庁の記者会見が生中継されるようになった。マスメディアのみで競争していた速報市場に、フリーランスのライターやネットメディアも参入している。人々は既存のマスメディアだけから情報を得ているわけではない。
■悩みながら試行錯誤
情報の賞味期限が短くなっているのも課題となる。月刊誌が書籍やフォトマガジン化し、週刊誌は月刊誌へ、新聞は週刊誌へというように、より時間軸が長いメディアを参考にする動きが起きている。朝日新聞東京編集局は下記のようにつぶやき、悩みながら試行錯誤していることを明かしている。日航の記事について③ ネットの登場で新聞も様々な対応を迫られています。他紙より少しでも早くという「時（とき）ダネ」競争より、新聞が書かなければ表に出ないことを書くことが重要だと考えています。そのための組織も作りました。取材のエネルギーをどう高め紙面化するか、真剣に考えています。
しかしながら、リソースは有限で、いち早く知らせるという取材手法と深い分析記事はそう簡単に両立できるものではない。何より現場が疲弊してしまう。両立させるなら、せめて分野を限定する必要があるだろう。他社が書くようなものではなく、すぐには書けない賞味期限の長い情報を提供するには、横並びの考えから脱却する必要がある。さらに、ネットと紙では、記事が消費され終わるまでの時間もバリューも変わってくる。
ツイッターやウェブサイトでの速報と紙面をどう使い分け、どこで商品を買ってもらうのかを考えておかなければ、情報をタダで流すだけで、ビジネス的にさらに苦しくなるという悪循環を招くことになる。その前にまず、特ダネの指標を他社から読者の価値に基づいたものに変えていくことが必要だろう。
米紙サイト有料化大コケ？日経「電子新聞」不安な門出（COLUMN２）
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。
新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。
サービスに加入したのは3か月でわずか35人
例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル（450円）または年に260ドル（23400円）の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは
「（同紙の販売対象エリアである）ロングアイランド住民の75%は、（サイトに無料でアクセスする権利がある）紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」
と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。
なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。
ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。
「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊
そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」（神戸市）は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。
一方、日経新聞は「電子版（Web刊）」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。
日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。
日経社説 トヨタは信頼回復できるか(1/30)
世界の自動車販売にやや明るい兆しが出てきた中で、最大手のトヨタ自動車が最も得意とするはずの品質・安全問題で揺れている。
米国で販売したクルマに、アクセルペダルの不具合が見つかり、約230万台の大型リコール（回収・無償修理）に踏み切った。
当該の８車種には「カムリ」や「カローラ」といった代表的なクルマが含まれ、改良の準備が整うまで８車種の生産・販売を米市場で一時的に停止することも発表した。
欧州や中国など米国外でも最大200万台規模のリコールが必要になる可能性もある。
さらに、これとは別に、昨年の夏以来、米国で問題となっているフロアマット関連でも改修措置の対象車を広げると発表し、対象車は530万台まで拡大した。
アクセルペダルとフロアマットの対象車は一部重複しているが、世界全体で600万台を超えるクルマが改修対象となる見通しだ。
問題が拡大した一つの背景は、近年進んだ部品の共通化だ。車種が違っても共通部品の比率を増やせば、コスト低減につながるが、一方で部品に欠陥があれば、改修対象のクルマの台数は膨れあがる。
現地生産や現地調達の拡大も事業のグローバル化を進めるうえで不可欠のテーマだが、従来つきあいのなかった部品会社との取引が増えれば、品質管理の難しさも増す。
部品共通化や現地化は世界的な流れであるだけに、他の自動車会社にとっても十分な注意が必要だ。
トヨタをはじめとする日本車が世界で躍進した背景には、品質への信頼が大きかった。だが、近年は米国車や韓国車なども品質向上が進み、優位性が縮小しているのが実態だ。
品質・安全問題がいたずらに長期化すれば、それだけブランドイメージも損なわれる。
市民の安全を守るために、欠陥ゼロのクルマを目指すのは当然だが、仮に欠陥車を出してしまった場合は、徹底した対策をとって不安を一日も早く解消することが大切だ。
メーカーにとって基本中の基本である安全・品質問題で信頼を取り戻すことが、トヨタ復活への欠かせない第一歩である。
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