(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ドコモ、iPad用「SIMカード」販売へ
 NTTドコモが、米アップルの新型情報端末「iPad(アイパッド)」の日本での発売に合わせ、「SIMカード」単体での販売を検討していることが30日、明らかになった。
 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。
 国内の大手通信会社がSIMカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。
 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ(情報内容)を無線LANや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「SIMフリー」の仕様で、SIMカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される6月以降に合わせてSIMカードを販売する方向だ。
 アイパッド向けSIMカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもSIMカードを利用者が自由に差し替えて通信会社を選択できる携帯電話「ネクサス・ワン」の国内販売を予定している。このためドコモは、携帯電話向けのSIMカードの販売も検討している。今後、外国製の人気端末が普及すれば、端末と通信会社を利用者が自由に選択できるSIMフリーが、日本でも進む可能性がある。
 国内の携帯電話機は、例えば、ドコモの携帯電話機間ではSIMカードの差し替えが可能。しかし、ソフトバンクの電話機とは差し替えて使うことができない。
 ◆SIMカード=携帯電話番号や契約内容を識別する情報が記録された小型ICカード。これを携帯電話に差し込むことで初めて通信可能になる。日本の携帯電話機には、他の通信会社のSIMカードを差しても通信できない「SIMロック」がかけられている。海外の携帯電話機は、こうした制限がないものが一般的だ。複数の通信会社のSIMカードに対応した電話機は「SIMフリー」端末と呼ばれる。



音楽産業の失敗に何も学ばなかった日本の出版業界(ニューズウィークCOLUMN)

 話題を呼んでいたアップルのタブレット端末iPadが27日、発表された。ほぼ予想どおりで、iPhoneを4倍に拡大したような感じだ。ソフトウェアもiPhone用アプリケーションがすべて動くので、日本でもソフトバンクが対応するだろう。問題は端末ではなく、iPadで読める本が日本にほとんどないことだ。
 アメリカの出版社は、アマゾンの電子端末「キンドル」による配信を積極的に進めており、昨年はAmazon.comでの電子書籍の販売部数が紙の書籍を上回った。iPadにもNYタイムズ、マグロウヒル、サイモン&シュースターなど大手の新聞・出版社がコンテンツを提供する予定だ。ところが日本では、キンドルも端末(英語版)は発売されたが、本は(一部のマンガを除いて)読めない。アマゾンは日本の出版社と交渉しているといわれるが、難航しているようだ。
 iPadについても同様の交渉が行なわれているが、いつ話がまとまるかわからないという。「日本でやろうとすると、取次(出版の卸売業者)を通して出版社のコンセンサスを得なければならない。しかし電子出版が普及すると取次は必要なくなるので、彼らがそういう話を進めるはずがない」と、ある関係者は嘆いていた。かといって出版社と個別に話を進めようとすると、取次から圧力がかかるという。
 日本の出版業界は委託販売という特殊なシステムになっているため、取次が流通を支配している。取次にさからって取り扱い部数が減らされると、中小出版社は苦境に陥るため、独自には動けないのだ。大手出版社は21社でアマゾンに対抗するグループを結成するが、彼らが配信システムをもっているわけではなく、既存の本との「共食い」を恐れて大胆な戦略は打ち出せない。このままでは、日米の情報格差は致命的に開いてしまう。
 インターネットは、既存のアナログ的ビジネスモデルを破壊する。音楽業界は「著作権」を盾にとってインターネットを拒否した結果、業界の外からやってきたアップルにネット配信のビジネスを奪われてしまった。アメリカの出版社はその教訓に学んで、電子出版をチャンスとして生かそうとしているが、日本の出版業界は音楽業界の失敗を繰り返そうとしているようだ。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということわざがあるが、経験にも学ぶことのできない者を何と呼べばいいのだろうか。



上場企業10~12月期、経常益3期連続で拡大 日経集計
 企業業績の回復が一段と鮮明になってきた。日本経済新聞社の集計によると、上場企業の2009年10~12月期の経常利益(全産業ベース)は同7~9月期に比べ14%増と3四半期連続で拡大し、前年同期の2.2倍に達した。各国の景気刺激策などで息を吹き返した電機・自動車がけん引し、鉄鋼や化学など素材・部品にも増益業種のすそ野が広がっている。一方、建設・不動産など内需依存型の業種は不振が続き、業績の差が開いている。
 集計は29日までに決算発表した3月期決算企業438社(金融、新興3市場を除く)が対象。10年3月期通期の経常利益見通し額を合算すると全体の42%を占める。10~12月期に前年同期比で増益または黒字転換した企業は238社と7~9月期のほぼ2倍に増えた。



確定拠出年金、加入上限65歳に拡大へ
 政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。
 加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。
 定年延長や再雇用により、60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に65歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が2006年度に施行されたためだ。ただ、現行では60歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を65歳まで引き上げることが求められていた。



村田製作所、大容量コンデンサー参入 パソコン・家電向け開拓
 村田製作所は電気をためる電子部品、コンデンサーの大容量品に参入する。これまで小容量品を得意としていたため、コンデンサーの売上高に占める携帯電話向けの比率が4割と高かった。大容量品が使われるのはパソコンやデジタル家電などで、収益源を多様化する。2015年までに大容量品で200億円の売り上げを目指す。
 デジタルカメラのストロボなどに組み込む「電気二重層コンデンサー」を4月に発売する。容量は積層セラミックコンデンサーの数千倍。オーストラリアのベンチャー企業キャップ・エックスエックスと提携し、製品化した。



関電、愛知に風力発電所 新エネ導入、適地探し域外進出
 関西電力は電力供給域外の愛知県内に風力発電所を新設する。発電した電力は地元の中部電力に供給する見通し。電力会社は一定量の新エネルギー導入を義務付けられており、関電は域外でも発電に適した風が吹く場所を調査していた。風力発電所の建設では、東京電力が子会社を通じて全国展開中。限られた適地を巡り、競争が本格化しそうだ。
 関電は全額出資子会社の関電エネルギー開発(大阪市)を通じて風力発電所を開発・運営する。東京製鉄が昨年、愛知県田原市で稼働した工場敷地内の土地を借り受け、出力6000キロワットの発電所を建設する。発電した電力は全量を中部電力に売電する見込み。年間発電量は標準家庭4200軒の使用量にあたる1500万キロワット時程度。今春から建設を始め、2011年度後半に稼働させる予定。総工費は明らかにしていない。



中国「地域問題、協力に影響」 米、台湾へ武器売却
 【北京=佐藤賢、ワシントン=弟子丸幸子】米政府の台湾への武器売却計画は、中国が軍事交流の一時停止などを決定し、ネット規制や通商問題でぎくしゃくしていた米中関係の先行きに一段と不透明感を強めた。中国外務省は30日の談話で「重要な国際・地域問題での協力にも影響が避けられない」と指摘。米中政府はともに良好な関係の維持を基本方針にしているが、亀裂が深まれば国際情勢にも影を落としかねない。
 中国外務省が武器売却に「強烈な憤慨」を表明した談話を発表したのは30日午前3時(日本時間同4時)。事前通告があったとはいえ、未明に談話を出すのは異例だ。午後には国防省のほか全国人民代表大会(国会に相当)外事委員会や国務院台湾事務弁公室も非難談話を発表。複数の機関の相次ぐ反発からは、胡錦濤指導部が対米批判を明確にするよう指示を出した形跡がうかがえる。



日経社説 危機の突破力を試す海外企業決算(1/31)
 米国をはじめとする世界の主要企業が、2009年10~12月期の業績を改善させている。リーマン・ショックが本格的に響いた08年10~12月期から1年後の決算は、企業が危機を突破する力を試している。
 09年10~12月期の米実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は、前期比年率5.7%の高い伸びを示した。しかし、10%の失業率を考えれば、個人消費を中心に、景気の持続的な回復は疑問だ。
 それだけに、大企業が回復の軌道を固め、投資と雇用を増やすことが、マクロの観点からも欠かせない。
 米トムソン・ロイターの先週末の集計では、米主要500社の10~12月期の最終損益は前年同期の3倍になった。公的支援を受けた金融を除いても15%増えた。なかでもIT(情報技術)企業の復調が目を引く。
 グーグル、アップル、マイクロソフトなどが、10~12月期に最高益を更新した。新たに投入した新製品やサービスが、好調な業績を支えている。マイクロソフトは、昨年10月に発売したパソコン用の新しい基本ソフトが、増収に寄与した。
 人員を抑え気味だったグーグルは、昨年12月末の従業員数を1万9835人と、3カ月前より170人増やした。こうした例が広がれば、企業が人員を減らし業績を立て直す「雇用なき回復」から、利益と採用を同時に増やす「雇用を伴う回復」へと、転じる可能性も浮上する。
 素材産業は、新興国への展開力で明暗が分かれた。主力工場をアジアに配備し、現地の家電大手とテレビ生産で連携した、ガラス大手コーニングは大幅増益だった。対照的に国内市場に依存する鉄鋼大手USスチールは、赤字を4四半期続けた。
 そのアジアでは、韓国のサムスン電子が好調を保った。10~12月期を含む09年の営業利益は、約11兆ウォン(8500億円)と、08年に比べ90%強増えた。ウォン安の追い風に加え、不況期に設備投資を増やす戦略が、景気回復に向かう局面で実を結んだといえるだろう。
 景気の回復が鈍い欧州は、企業が事業構造の転換を急ぐ。オランダのフィリップスは、競争の激しい液晶パネル事業から撤退する一方、健康機器事業を広げた。これが奏功し、10~12月期は売上高が1年前に比べ5%減ったが、最終黒字に転じた。
 業績の好転は、各国の景気刺激策に助けられた面も大きい。世界的に対策の効果が薄れるとされる今年は、危機を突破した後の企業の実力が問われよう。日本企業にも、当てはまることである。
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