(つд⊂)エーン新聞

“稲盛銘柄”再建の真相（COLUMN）
　“稲盛銘柄”であるPHS会社ウィルコムの再建処理が大詰めを迎えている。 日本航空で救世主となり、困ったウィルコムを政府に押しつけるとの見方は短絡的。 企業再生支援機構を活用との報道の裏に、法的整理・会社分割の影がちらついている。
　日本航空の再建に乗り出し、一躍脚光を浴びた「企業再生支援機構」。設立当初の「地域にある中小企業の再建支援」という主目的はどこへやら。第2号案件として浮上してきたのも、財界大物が関与するPHS会社、ウィルコムだった。
　日航の立て直しでは、政府と支援機構が新CEO（最高経営責任者）に稲盛和夫・京セラ名誉会長を招聘した。政権与党の実力幹事長、小沢一郎氏に近い財界人としても、つとに有名な人物だ。その稲盛氏が中心となって設立し、現在も取締役最高顧問を務めるのがウィルコムである。
　一部の週刊誌は、稲盛氏が日航再建に一肌脱いだ見返りとして、政府・支援機構が再建途上のウィルコムに助け舟を出す、との見立てをする。よくできた読み筋だが、利権がぶつかり合う内実はそう単純ではない。
「法的整理も検討しないと…」
　「支援機構を活用するにしても、法的整理を視野に入れつつ検討を進めないと、再建は難しいかもしれない」
　ウィルコムなど通信業界への許認可権を一手に掌握する総務省の、政務3役の1人は本誌取材で、初めて「法的整理」に言及した。1月下旬の段階では、会社更生法の適用申請が、同社再建に向けた選択肢の1つとなっている。経営破綻とは、あまり穏やかな再建スキームとは言いがたい。なぜ、ウィルコム再建に法的整理が検討されているのか。
　昨夏、加入者減に悩むウィルコムに対し、将来性を不安視した取引銀行団はシンジケートローンの借り換えに難色を示し始めた。9月、私的整理の1つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の活用が決まった。
　金融機関への支払い延期といった“延命措置”で一息ついたとはいえ、「出口」がなかなか見えてこない。新規出資に応じるスポンサー企業が見つからなかったからだ。1300億円に及ぶ有利子負債の扱いや出資金額を巡って、ウィルコム、スポンサー候補企業、金融機関などの交渉は遅々として進まない状況に陥った。
　膠着状態の中、1月15日付の全国紙の朝刊1面に掲載されたトップ記事は、次なる動きを伝えていた。
　「ウィルコム、支援機構活用、再建へ最終調整」
　交渉が暗礁に乗り上げているウィルコムに対し、支援機構が助け舟を出すという趣旨の記事だった。ただこの記事は、交渉の一端しか捉えていない。支援機構を活用する裏で進められた検討は、会社更生法の適用申請に踏み切ったうえで、ウィルコムを2社に分割して再建するという案だった。新旧分離方式と呼ばれる再建手法だ。
350億円の社債の行方
　法的整理が俎上に上った背景はやや複雑だ。交渉関係者が言う。
　「350億円の普通社債について、法的整理を使う以外に、うまい手段が見つからないんです」
　事業再生ADRの手続きによって、取引金融機関の融資については、支払い延期や債権放棄などの調整は可能だ。だが、2005年にウィルコムが発行した普通社債は、公募のため一般投資家を含めて広く分散していた。
　問題となったのは社債発行の折にウィルコムが社債管理会社を設けなかったこと。発行後に投資家の間を転々と流通する社債について、今誰の手元にあるかすら分からないのだ。これでは、「仮に額面以下での買い取りを投資家にお願いするとして、何人がそれに応じてくれそうかといった票読みすらできない」と、交渉関係者は言う。
　そのためウィルコムのスポンサー候補は交渉でこう迫ったこともある。
　「社債の負担をどれだけ減額できるか事前に見通しがなければ、リスクが大きくて投資判断がつかない」
　時間をかければ、ウィルコムの社債を持つ投資家間の利害調整もある程度はできるかもしれない。だが、それでは時間ばかりかかって、ウィルコムの企業価値が日ごとに劣化しかねない。
　会社更生法の適用を申請すれば、裁判所によって社債の問題を早期に解決できる可能性が高まる。法的整理による信用悪化については、支援機構に加えて、携帯電話3位のソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの3社を準備しておくプリパッケージ型と呼ばれる手法にすることで補うことができる。ここまでは日航の再建策と瓜二つだ。
　異なるのは、会社の新旧分離を行う点だ。現在、ウィルコムには2つの事業がある。旧来のPHS事業と、「XGP」と呼ばれる次世代PHS事業だ。旧来PHSは成長性は低いが黒字の事業、次世代PHSは成長性はあるが今後の投資負担が重い。
　前者を手がける「旧会社」が旧来PHS事業と負債の多くを引き取り、そこに支援機構が出資するスキームが検討される。後者を手がける「新会社」は次世代PHS事業を手がけ、ソフトバンクとアドバンテッジが投資する。
　ソフトバンク連合が見積もる新会社の企業価値は、およそ300億円と目される。ソフトバンクが100億円、アドバンテッジが200億円を拠出することが検討されているようだ。そのうち数十億円を、新会社に移行する資産などの対価として旧会社に支払うことも検討されている。
　もっとも、再建交渉がすんなり進むかどうか不透明な部分も多い。
　当事者であるウィルコムは法的整理の申請について、「ADR手続きそのものが非公表であり協議内容や進捗状況は答えられない」（同社社長室）と口を閉ざす。仮に申請が固まったとしても、支援機構が出資する“大義名分”が成り立つかどうか。地方企業でも中小企業でもないうえ、投資リスクを取って再生するにウィルコムがふさわしい企業かどうかの精査が必要だろう。
税金で一企業を利する？
　1号案件となった日航の場合、仮に会社清算ともなれば航空会社という社会インフラの大きな部分を失うことになり、国民が被る不利益は大きいと考えられる。ウィルコムも通信会社という社会インフラには違いはないが、430万という加入者数では、通信の主要プレーヤーとは言い切れない。加入者を他事業者に移す措置さえ施せば済むとの見方もある。
　「一民間会社に過ぎないソフトバンクを利するため、税金が使われることはあってはならない」（前出の総務省政務3役の1人）との指摘もある。旧会社の再建が進まなければ、そこに税金が注ぎ込まれる。その時、ソフトバンクが手に入れた新会社の次世代PHSが軌道に乗っていた場合、国民負担で利益を得たと指弾されかねない。
　ともに“稲盛銘柄”と言われる日航とウィルコム。それぞれが真に再建の道筋をたどるには、もう少し時間がかかりそうだ。



ソフトバンク、「携帯で動画生中継」の米社に出資　まず14％
　ソフトバンクは動画配信を手掛ける米ベンチャー、ユーストリーム（カリフォルニア州）と資本・業務提携した。同社が実施した第三者割当増資を20億円弱で引き受け、約14％を出資。携帯電話などのカメラで撮影した動画を全世界に「生中継」できるユーストリームのサービスは欧米を中心に利用者が急増している。ソフトバンクは提携を機に日本や中国などアジア市場を開拓する。
　ソフトバンクは2011年夏までにユーストリームの株式を買い増す権利も取得した。すべての権利を行使した場合、30％強の株式を保有する筆頭株主になる見込み。
　ユーストリームのサービスでは、利用者が撮影する生の映像を、遠隔地にいる別の利用者が携帯電話やパソコンを通じてリアルタイムで視聴できる。現在の月間視聴者数は全世界で延べ約４千万人。オバマ米大統領が就任演説の中継に使ったり、企業が記者会見のネット中継に活用したりするなど動画配信の新手法として普及しつつある。



ソニー映画部門、450人を削減へ　全体の6.5％
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が約450人の削減を計画していることが１日、分かった。全従業員の6.5％にあたる。同社の興行収入は好調なものの、ＤＶＤ販売などはネットの台頭などで苦戦を強いられ、人員削減を決めたとみられる。



ローソン　電子広告でＡＤＫ、ドコモと新会社
　ローソンは２日、ディスプレーを使った電子広告配信事業で、広告大手のアサツー・ディ・ケイ（ＡＤＫ）、ＮＴＴドコモと組み、共同出資の新会社を３月に設立すると発表した。全国１万店弱の店舗網を新たな事業展開に生かしたいローソンと、電子広告にノウハウを持つＡＤＫ、携帯サービスの強化を狙うドコモの思惑が一致した。
　設立する新会社の社名は「クロスオーシャンメディア」。資本金は７億８５００万円で、ローソンが４２％、ＡＤＫが３８％、ドコモが２０％を出資する。ローソンの店舗の外窓に２台の液晶を設置、幅広い業種の広告を流す。今年６月にまず都心３００店に設置し、順次、拡大する方針だ。



ゆとりの次は「さとり世代」？
　ゆとり世代の次は「さとり世代」？――ネット発の新語「さとり世代」が話題になっている。
　発端は「WEB本の通信社」（本の雑誌社と博報堂が運営）に載った、書籍「欲しがらない若者たち」（山岡拓 著）をベースに書かれた記事についての2ちゃんねるのスレッドだ。
　記事では、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」「現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである」など若者の消費傾向を紹介。これが日本経済にとってプラスかマイナスかを問いかける内容になっている。
　記事を取り上げた2ちゃんねるのスレッドでは、「物心付いたころから不景気だった」「欲しがらないのではなく、お金がなくて買えないだけ」「以前より消費者が賢くなったのでは」などさまざまな感想や意見に混じり、「さとり世代」という書き込みが登場、「名言」と注目を浴びている。
　2ちゃんねる元管理人の西村博之（ひろゆき）氏はスレッドの議論を受けた、Twitterの書き込みでさとり世代を「ゆとり世代の次。結果のわかってることに手を出さない。草食系。過程より結果を重視。浪費をしない」と集約。多くのユーザーがさとり世代についての意見をつぶやいている。



トヨタの佐々木副社長、リコールを陳謝　「業績気にせず」対応
　トヨタ自動車の品質保証担当の佐々木真一副社長は２日、名古屋市で記者会見し、米欧などでのアクセルペダルの不具合による大規模リコール（回収・無償修理）について「世界のトヨタのお客様にご心配をおかけし、おわび申し上げます」と陳謝した。今後の対応策についても詳細を説明した。
　今回のリコールは、対応策を固める前に不具合を公表したことで混乱が大きくなった。佐々木副社長は「顧客第一を優先して考えて、きちんとした情報を出すことに集中した」と説明した。一方で「（市場に）疑念を抱かせる結果になったことは申し訳ありません」と理解を求めた。
　米国ではリコール対象車種の生産・販売を止める状況になっており、業績への影響も懸念される。佐々木副社長は「（豊田章男）社長からも、信頼を損なわない意思決定をするよう指示され、業績を気にせずやってきた」と経緯について触れた。