(((゜Д゜；)))新聞
孫社長、「iPadについてはノーコメント」
ソフトバンクの孫正義社長は2月2日、米Appleの「iPad」について「素晴らしい製品だと心から思っている」とコメントした。その一方で、iPad向け3G通信サービスへの対応計画については「コメントする立場にない」と述べるにとどまった。
iPadの3G対応版は小型SIMカード「GSM micro SIM」に対応し、SIMカードを差し替えることで3G通信キャリアを自由に選べるSIMロックフリー端末になっている。
日本では3G対応版が6月以降に発売される予定で、NTTドコモの山田隆持社長は「前向きに取り組みたい」と話し、iPadへの3G回線提供に強い意欲を示している（ドコモ山田社長「iPad、前向きに取り組みたい」）。一部報道によると、ドコモはiPad発売に合わせてmicro SIMを単体で販売するプランを検討しているという。
経営不振に陥っているPHSのウィルコムに対し、ソフトバンクが支援に乗り出すとの報道についても「ノーコメント」とした。
純有利子負債の削減については、前年同期に比べて約3700億円削減し、1兆6782億円となったことを示したほか、ソフトバンクモバイルの借入残高は9867億円になったという。これについて孫氏は、「ボーダフォンの買収で2兆円の借金をしたが、それが1兆円を切る水準となった」と語った。
そのほか、孫氏は、「Twitterをはじめてから、多くの人から電波が届かない範囲があるという声をたくさんいただいた。この事実を正面から受け止め、最優先課題として、私が陣頭指揮を取って、改善に努めている。2010年度は、設備投資計画を積み増しし、3000数百億円程度を見込んでいる。金額的な点だけでなく、新たな手法も取り入れていくも盛り込んでいる」などとした。
そのほか、ソフトバンクが33％を出資するアリババグループホールディングや、35％を出資するOPIといった企業を通じた、中国におけるインターネットビジネスについても説明。「アジアのインターネット人口は2015年には世界の半分を占める。つまり、アジアを制するものが、世界を制する。そして、ビジョンは、モバイルを制するものはインターネットを制する。ソフトバンクグループは中国市場で6億人を突破するユーザーがいる。トヨタ、ソニー、パナソニック、資生堂が中国に6億人のユーザーを持っているだろうか。ソフトバンクは、モバイルインターネットの世界に実現に向けて、投資をし、アジアインターネットナンバーワンの企業を目指す」とした。
フェムトセルについては、「順調に粛々と進めている」などとした。
さらに、Androidについては、「着実に勢力を拡大していくだろう。機能も評価している」とする一方で、「携帯電話には、新しい機能はいらないというニーズもある。高機能モデルと、まったく機能がないモデルとの中間的なところにある、インテリジェントを持たない製品が、今後はガラパゴス化していくのではないか」などと語った。
三菱化学、パイオニアと資本提携 有機ＥＬ照明を共同開発
パイオニアと三菱化学は資本・業務提携する。三菱化学が早ければ３月末にもパイオニアに出資。省エネ型の次世代照明と期待される有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明を共同開発する。経営再建中のパイオニアは三菱化学のほか、ホンダなどからの出資受け入れで再建の大枠を固め、経営体質を強化する。有機ＥＬ照明を成長の柱のひとつと位置付ける。
三菱化学はパイオニアが今年度中にも実施する第三者割当増資に応じ、10億～15億円を引き受ける方向で調整している。パイオニアの時価総額は２日時点で735億円。三菱化学の出資比率は１～２％となる見通し。
電子マネー、決済１兆円突破 09年1.4倍
かざすだけで買い物の支払いができる電子マネーの決済総額（鉄道・バスの利用分を除く）が2009年に初めて１兆円を突破した。利用できる範囲が大都市圏のチェーン店から、地方の商店街や自動販売機、自治体などに広がり、利便性が高まっているためだ。決済件数も大きく伸びており、消費者にとって「第２の財布」としての存在感が増している。
日本経済新聞社の推計では、前払い方式をとる電子マネー、主要６規格の昨年の決済金額の合計は08年に比べ４割強多い約１兆2000億円となった。野村総合研究所によると、硬貨を中心とする国内の少額決済の規模は約50兆円とみられ、この２％強に相当する。
ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株取得、金融庁がＴＯＢ規制で調査
ＫＤＤＩが２月中旬に予定しているジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）への資本参加を巡り、金融庁が法的な妥当性の調査に乗り出した。同社は議決権の３分の１超を得るために、実質的な大株主から株式を相対で取得すると発表したが、株式市場参加者の間ではＴＯＢ（公開買い付け）が必要ではないかとの指摘が出ていた。調査の結果次第では、資本参加の練り直しを迫られる可能性もある。
ＫＤＤＩは１月25日にジュピターテレコムへの資本参加を発表した。発行済み株式の38％弱を3600億円強で買い取る予定。ただ実際に取得するのはＪＣＯＭ株を保有する米リバティー・グローバル傘下の３つの中間持ち株会社だ。
バンダイナムコ、コンテンツ事業を１本化 社員も１割削減
バンダイナムコホールディングスは２日、業績が悪化しているグループの経営体制を見直すと発表した。2010年度にゲーム事業と映像音楽事業を「コンテンツ事業」として１本化するほか、グループ社員の約１割を削減する。09年度と比べ10年度には年間の費用を80億円減らす計画だ。
コンテンツ事業を担うバンダイナムコゲームスの社長は、４月からホールディングスの石川祝男社長が兼務し、意思決定を早める。鵜之沢伸・現バンダイナムコゲームス社長は同社の代表権のある副社長に就く。ゲームスでは200人の希望退職者を募る。他の事業会社でも早期退職制度などを活用して人員を削減、10年度末までにグループ全体の社員数の１割に当たる630人程度を減らす。
同日発表したバンダイナムコホールディングスの09年４～12月期の連結最終損益は117億円の赤字（前年同期は90億円の黒字）だった。売上高は前年同期比10.4％減の2828億円、経常利益は22.8％減の49億円だった。
映像ソフト売上高、５年連続前年割れ 09年4.5％減
日本映像ソフト協会（東京・中央）が２日まとめた2009年の映像ソフト売上高（速報値）は、前年比4.5％減の2750億4000万円だった。前年割れは５年連続。全体の９割を占めるＤＶＤビデオが洋画などのヒット作に恵まれず売り上げを落としたほか、無料で動画を見られる投稿サイトの普及も影響しているもようだ。
媒体別にみると、ＤＶＤビデオは9.9％減の2503億2500万円だった。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）は約2.5倍の241億4800万円と大きく伸びたが、全体をけん引するまでには至らなかった。同協会は「今はＢＤ対応の録再機が普及し始めている段階。全体を底上げするようになるのはこれからだろう」としている。
インターネット上で動画を有料配信するサービスは統計に含んでいない。
トヨタの米新車販売、15％減 １月、リコール問題響く
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が２日発表した１月の米新車販売台数は、９万8796台と前年同月比で15.8％減少した。一方、米フォード・モーターは24.1％増の11万2406台、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は13.6％増の14万6825台といずれも好調だった。
トヨタはアクセルペダルの不具合に伴うリコール（回収・無償修理）に関連し、１月26日以降、「カムリ」など主力８車種の販売を止めており、販売に響いた。
半面、フォードやＧＭは経営危機に陥っていた前年同月の販売水準が低かったことの反動もあるが、トヨタ車ユーザーの取り込みを狙った販売キャンペーンが奏功した面もあるとみられる。
中国でネット中毒者２４００万人
２日付の中国夕刊紙、北京晩報によると、中国青少年インターネット協会などの調査で、ネットのゲームやチャットに過度にのめり込む「ネット中毒」の青少年は２００９年に都市部で２４０４万人に達したことが分かった。
ネットを利用する青少年の約１４％に当たる。青少年の「ネット中毒」が社会問題として注目され始めた０５年ごろは４００万人程度とされており、４年間で６倍増となった計算。
中国、投資依存の成長が鮮明 09年
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は２日、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率に対する需要項目別の寄与度を明らかにした。09年の8.7％成長のうち、６割強は投資が稼ぎ出したものだった。中国経済は公共投資を柱とする景気刺激策で高い成長を達成したが、投資に過度に偏った成長の姿が浮き彫りになっている。
09年の成長率に対する投資、外需、最終消費の寄与率はそれぞれプラス8.0％、マイナス3.9％、プラス4.6％だった。外需の寄与度がはっきりとマイナスになるのは1993年以来、16年ぶり。中国経済は外需主導で03年から５年連続の２けた成長を実現したが、世界的な金融危機で輸出が激減したため、外需頼みの成長がもはや成り立たなくなったことを示している。
米国防計画 重要性を増す日米同盟の強化（2月3日付・読売社説）
安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国との連携を重視する米国の国防戦略指針が示された。
米国防総省が、オバマ政権下で初めて発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、国防戦略の最優先課題に、アフガニスタンとイラクにおける戦争の勝利を掲げた。
国際テロ組織アル・カーイダを粉砕する持続的な作戦の必要性も指摘した。テロとの戦いを完遂する決意を表明したものだ。
紛争の予防と抑止のために米国は、軍事力や外交など、総力をあげるとし、いかなる有事にも万全な備えをとると強調した。
今回のＱＤＲは、中国やインドの台頭や、テロ、核拡散などの脅威の拡大によって、米国が安全保障環境の大きな変化に直面している現状を踏まえている。
多様化する脅威への対応に力点を置き、同盟国や友好国との緊密な協力を力説した背景には、米軍の優位が相対的に低下しているとの認識がある。
ＱＤＲは、透明性を欠く中国の軍拡路線に、前回同様、強い警戒感を示した。弾道ミサイルや攻撃型潜水艦、サイバー攻撃能力、対衛星兵器の開発・配備などを列挙し、その「長期的な意図に多くの疑問」が残ると指摘している。
核武装国家の不安定化や崩壊によって核拡散が一気に進む恐れにも言及した。国際テロ組織の跋扈(ばっこ)や、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル発射、イランの核開発を強く懸念してのことだ。
多様な脅威の拡大は、米軍の前方展開や核による抑止力の弱体化をもたらしかねない。日本の安全保障にも重大な影響が及ぶ。日米の綿密な擦り合わせが必要だ。
東京では、日米安保条約改定５０周年に合わせた同盟関係深化のための局長級協議が始まった。
ＱＤＲで示された中国の軍備増強や北朝鮮の核開発に対する脅威認識を、今後の協議に反映させていくことが重要だ。中国軍の急速な近代化を踏まえれば、自衛隊と米軍の連携を強化し、抑止力を高める努力が欠かせない。
ＱＤＲは、在日米軍再編計画を着実に実施し、「長期間にわたる日本駐留とグアムの再編」を確実に履行する方針を打ち出した。
アジアと世界の安全保障環境に関して日米が認識を共有し、役割分担と協力を検討する戦略対話を重ねることが大切だ。
同時に、その議論を可能にするには、普天間飛行場の移設問題の５月決着が不可欠となる。もはや先送りは許されない。
ソフトバンクの孫正義社長は2月2日、米Appleの「iPad」について「素晴らしい製品だと心から思っている」とコメントした。その一方で、iPad向け3G通信サービスへの対応計画については「コメントする立場にない」と述べるにとどまった。
iPadの3G対応版は小型SIMカード「GSM micro SIM」に対応し、SIMカードを差し替えることで3G通信キャリアを自由に選べるSIMロックフリー端末になっている。
日本では3G対応版が6月以降に発売される予定で、NTTドコモの山田隆持社長は「前向きに取り組みたい」と話し、iPadへの3G回線提供に強い意欲を示している（ドコモ山田社長「iPad、前向きに取り組みたい」）。一部報道によると、ドコモはiPad発売に合わせてmicro SIMを単体で販売するプランを検討しているという。
経営不振に陥っているPHSのウィルコムに対し、ソフトバンクが支援に乗り出すとの報道についても「ノーコメント」とした。
純有利子負債の削減については、前年同期に比べて約3700億円削減し、1兆6782億円となったことを示したほか、ソフトバンクモバイルの借入残高は9867億円になったという。これについて孫氏は、「ボーダフォンの買収で2兆円の借金をしたが、それが1兆円を切る水準となった」と語った。
そのほか、孫氏は、「Twitterをはじめてから、多くの人から電波が届かない範囲があるという声をたくさんいただいた。この事実を正面から受け止め、最優先課題として、私が陣頭指揮を取って、改善に努めている。2010年度は、設備投資計画を積み増しし、3000数百億円程度を見込んでいる。金額的な点だけでなく、新たな手法も取り入れていくも盛り込んでいる」などとした。
そのほか、ソフトバンクが33％を出資するアリババグループホールディングや、35％を出資するOPIといった企業を通じた、中国におけるインターネットビジネスについても説明。「アジアのインターネット人口は2015年には世界の半分を占める。つまり、アジアを制するものが、世界を制する。そして、ビジョンは、モバイルを制するものはインターネットを制する。ソフトバンクグループは中国市場で6億人を突破するユーザーがいる。トヨタ、ソニー、パナソニック、資生堂が中国に6億人のユーザーを持っているだろうか。ソフトバンクは、モバイルインターネットの世界に実現に向けて、投資をし、アジアインターネットナンバーワンの企業を目指す」とした。
フェムトセルについては、「順調に粛々と進めている」などとした。
さらに、Androidについては、「着実に勢力を拡大していくだろう。機能も評価している」とする一方で、「携帯電話には、新しい機能はいらないというニーズもある。高機能モデルと、まったく機能がないモデルとの中間的なところにある、インテリジェントを持たない製品が、今後はガラパゴス化していくのではないか」などと語った。
三菱化学、パイオニアと資本提携 有機ＥＬ照明を共同開発
パイオニアと三菱化学は資本・業務提携する。三菱化学が早ければ３月末にもパイオニアに出資。省エネ型の次世代照明と期待される有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明を共同開発する。経営再建中のパイオニアは三菱化学のほか、ホンダなどからの出資受け入れで再建の大枠を固め、経営体質を強化する。有機ＥＬ照明を成長の柱のひとつと位置付ける。
三菱化学はパイオニアが今年度中にも実施する第三者割当増資に応じ、10億～15億円を引き受ける方向で調整している。パイオニアの時価総額は２日時点で735億円。三菱化学の出資比率は１～２％となる見通し。
電子マネー、決済１兆円突破 09年1.4倍
かざすだけで買い物の支払いができる電子マネーの決済総額（鉄道・バスの利用分を除く）が2009年に初めて１兆円を突破した。利用できる範囲が大都市圏のチェーン店から、地方の商店街や自動販売機、自治体などに広がり、利便性が高まっているためだ。決済件数も大きく伸びており、消費者にとって「第２の財布」としての存在感が増している。
日本経済新聞社の推計では、前払い方式をとる電子マネー、主要６規格の昨年の決済金額の合計は08年に比べ４割強多い約１兆2000億円となった。野村総合研究所によると、硬貨を中心とする国内の少額決済の規模は約50兆円とみられ、この２％強に相当する。
ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株取得、金融庁がＴＯＢ規制で調査
ＫＤＤＩが２月中旬に予定しているジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）への資本参加を巡り、金融庁が法的な妥当性の調査に乗り出した。同社は議決権の３分の１超を得るために、実質的な大株主から株式を相対で取得すると発表したが、株式市場参加者の間ではＴＯＢ（公開買い付け）が必要ではないかとの指摘が出ていた。調査の結果次第では、資本参加の練り直しを迫られる可能性もある。
ＫＤＤＩは１月25日にジュピターテレコムへの資本参加を発表した。発行済み株式の38％弱を3600億円強で買い取る予定。ただ実際に取得するのはＪＣＯＭ株を保有する米リバティー・グローバル傘下の３つの中間持ち株会社だ。
バンダイナムコ、コンテンツ事業を１本化 社員も１割削減
バンダイナムコホールディングスは２日、業績が悪化しているグループの経営体制を見直すと発表した。2010年度にゲーム事業と映像音楽事業を「コンテンツ事業」として１本化するほか、グループ社員の約１割を削減する。09年度と比べ10年度には年間の費用を80億円減らす計画だ。
コンテンツ事業を担うバンダイナムコゲームスの社長は、４月からホールディングスの石川祝男社長が兼務し、意思決定を早める。鵜之沢伸・現バンダイナムコゲームス社長は同社の代表権のある副社長に就く。ゲームスでは200人の希望退職者を募る。他の事業会社でも早期退職制度などを活用して人員を削減、10年度末までにグループ全体の社員数の１割に当たる630人程度を減らす。
同日発表したバンダイナムコホールディングスの09年４～12月期の連結最終損益は117億円の赤字（前年同期は90億円の黒字）だった。売上高は前年同期比10.4％減の2828億円、経常利益は22.8％減の49億円だった。
映像ソフト売上高、５年連続前年割れ 09年4.5％減
日本映像ソフト協会（東京・中央）が２日まとめた2009年の映像ソフト売上高（速報値）は、前年比4.5％減の2750億4000万円だった。前年割れは５年連続。全体の９割を占めるＤＶＤビデオが洋画などのヒット作に恵まれず売り上げを落としたほか、無料で動画を見られる投稿サイトの普及も影響しているもようだ。
媒体別にみると、ＤＶＤビデオは9.9％減の2503億2500万円だった。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）は約2.5倍の241億4800万円と大きく伸びたが、全体をけん引するまでには至らなかった。同協会は「今はＢＤ対応の録再機が普及し始めている段階。全体を底上げするようになるのはこれからだろう」としている。
インターネット上で動画を有料配信するサービスは統計に含んでいない。
トヨタの米新車販売、15％減 １月、リコール問題響く
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が２日発表した１月の米新車販売台数は、９万8796台と前年同月比で15.8％減少した。一方、米フォード・モーターは24.1％増の11万2406台、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は13.6％増の14万6825台といずれも好調だった。
トヨタはアクセルペダルの不具合に伴うリコール（回収・無償修理）に関連し、１月26日以降、「カムリ」など主力８車種の販売を止めており、販売に響いた。
半面、フォードやＧＭは経営危機に陥っていた前年同月の販売水準が低かったことの反動もあるが、トヨタ車ユーザーの取り込みを狙った販売キャンペーンが奏功した面もあるとみられる。
中国でネット中毒者２４００万人
２日付の中国夕刊紙、北京晩報によると、中国青少年インターネット協会などの調査で、ネットのゲームやチャットに過度にのめり込む「ネット中毒」の青少年は２００９年に都市部で２４０４万人に達したことが分かった。
ネットを利用する青少年の約１４％に当たる。青少年の「ネット中毒」が社会問題として注目され始めた０５年ごろは４００万人程度とされており、４年間で６倍増となった計算。
中国、投資依存の成長が鮮明 09年
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は２日、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率に対する需要項目別の寄与度を明らかにした。09年の8.7％成長のうち、６割強は投資が稼ぎ出したものだった。中国経済は公共投資を柱とする景気刺激策で高い成長を達成したが、投資に過度に偏った成長の姿が浮き彫りになっている。
09年の成長率に対する投資、外需、最終消費の寄与率はそれぞれプラス8.0％、マイナス3.9％、プラス4.6％だった。外需の寄与度がはっきりとマイナスになるのは1993年以来、16年ぶり。中国経済は外需主導で03年から５年連続の２けた成長を実現したが、世界的な金融危機で輸出が激減したため、外需頼みの成長がもはや成り立たなくなったことを示している。
米国防計画 重要性を増す日米同盟の強化（2月3日付・読売社説）
安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国との連携を重視する米国の国防戦略指針が示された。
米国防総省が、オバマ政権下で初めて発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、国防戦略の最優先課題に、アフガニスタンとイラクにおける戦争の勝利を掲げた。
国際テロ組織アル・カーイダを粉砕する持続的な作戦の必要性も指摘した。テロとの戦いを完遂する決意を表明したものだ。
紛争の予防と抑止のために米国は、軍事力や外交など、総力をあげるとし、いかなる有事にも万全な備えをとると強調した。
今回のＱＤＲは、中国やインドの台頭や、テロ、核拡散などの脅威の拡大によって、米国が安全保障環境の大きな変化に直面している現状を踏まえている。
多様化する脅威への対応に力点を置き、同盟国や友好国との緊密な協力を力説した背景には、米軍の優位が相対的に低下しているとの認識がある。
ＱＤＲは、透明性を欠く中国の軍拡路線に、前回同様、強い警戒感を示した。弾道ミサイルや攻撃型潜水艦、サイバー攻撃能力、対衛星兵器の開発・配備などを列挙し、その「長期的な意図に多くの疑問」が残ると指摘している。
核武装国家の不安定化や崩壊によって核拡散が一気に進む恐れにも言及した。国際テロ組織の跋扈(ばっこ)や、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル発射、イランの核開発を強く懸念してのことだ。
多様な脅威の拡大は、米軍の前方展開や核による抑止力の弱体化をもたらしかねない。日本の安全保障にも重大な影響が及ぶ。日米の綿密な擦り合わせが必要だ。
東京では、日米安保条約改定５０周年に合わせた同盟関係深化のための局長級協議が始まった。
ＱＤＲで示された中国の軍備増強や北朝鮮の核開発に対する脅威認識を、今後の協議に反映させていくことが重要だ。中国軍の急速な近代化を踏まえれば、自衛隊と米軍の連携を強化し、抑止力を高める努力が欠かせない。
ＱＤＲは、在日米軍再編計画を着実に実施し、「長期間にわたる日本駐留とグアムの再編」を確実に履行する方針を打ち出した。
アジアと世界の安全保障環境に関して日米が認識を共有し、役割分担と協力を検討する戦略対話を重ねることが大切だ。
同時に、その議論を可能にするには、普天間飛行場の移設問題の５月決着が不可欠となる。もはや先送りは許されない。
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