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待つのは音楽産業以上の悲惨な未来か？ 出版業界を駆け巡る電子ブック狂騒の罠（COLUMN）
電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版で本の世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、本当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。
果たして普及するか？
まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙（書籍や雑誌）に取って代わる程に普及するのでしょうか。
キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速に伸びてはいますが、携帯端末の普及の度合いやペースと比べると、そんなに凄いとは言えません。
ついでに言えば、米国では、5年後に大人の1／3が電子ブックリーダーを使うようになると予測されています。この数字をどう評価するかは、人によって分かれると思いますが、将来推計の多くは大きめの希望値であることを考えると、普及のペースはメディアが騒ぐほどには早くないと考えるべきではないでしょうか。
逆に言えば、書籍や新聞といった紙が消滅することも、考え得る近い将来には起き得ないのです。音楽の世界でＣＤと配信が併存するのと同じ状況になるのではないでしょうか。
出版業界の救世主となるのか？
次に気になるのは、電子出版が不況に喘ぐ出版業界の救世主になるかのように言われていることです。本当にそうでしょうか。
出版業界のみならず、マスメディア全体が継続的な収益悪化に見舞われています。ネット普及の必然的結果、古い産業の宿命などと抽象的・情緒的に説明されることが多いのですが、その本質的な原因は、コンテンツの流通独占をネット企業に奪われたからに他なりません。
マスメディアは、基本的にコンテンツの制作から流通までを自社（及び関係の深い企業）が担うという垂直統合型のビジネスモデルを採っています。その下で紙や電波といった媒体別に少数の企業がコンテンツ流通を独占してきたので、独占がもたらす超過利潤を享受することができました。良いコンテンツを作ることもさることながら、流通独占がマスメディアの利益の源泉だったのです。
ところが、今やユーザのコンテンツ消費の中心は紙や電波からネットへとシフトしました。そして、ネット上でコンテンツ流通の中核はネット企業です。即ち、コンテンツの流通独占がマスメディアからネット企業へとシフトしてしまったのです。だからこそ、マスメディアの収益悪化と反比例してネット企業の利益は増加しているのです。
そう考えると、電子出版が普及しても、出版業界の苦境は変わらないだろうと予測せざるを得ません。電子出版でのコンテンツ流通はアマゾンなどのネット企業が独占しており、状況は何も変わらないからです。価格や収益配分の決定権は基本的にネット企業の側にあり、広告展開に不可欠な購入者データ（雑誌ビジネスでは最重要）もネット企業に帰属するのです。ネットか紙・電波かといった媒体に関係なく、コンテンツ関連のビジネスでは流通を牛耳る者が勝つのです。
出版社のネット上でのビジネス展開はこれまで十分ではなかったので、電子出版を活用することで出版社はある程度の追加収入を得られます。しかし、音楽や新聞といった産業の経験から証明されているように、ネットからの収入増はアナログの収入源を補えるレベルには到底ならないでしょう。
出版社の衰退＝活字文化の衰退
もちろん、電子出版の普及はユーザに様々なメリットをもたらしますので、出版社は電子出版を避けるべきなどと言うつもりは毛頭ありません。ただ、出版社が自らの将来的なビジネスモデルについて明確な方向性と戦略を持たずに電子出版に巻き込まれてしまうと、出版業界は音楽産業以上に悲惨な運命を辿ることにもなりかねません。
そして、その場合には日本の活字文化も衰退しかねないことに留意すべきです。出版社は活字文化という重要な文化の担い手です。活字文化というと権利者である作者ばかりがクローズアップされがちですが、出版社の果たして来た役割（編集者の貢献、流通独占から得た利益のコンテンツ制作への還元など）を軽視すべきではありません。
そうした出版社が担ってきた役割を誰が代わりに果たせるのかも不明な中で、出版業界の崩壊を“旧産業の宿命”のようなステレオタイプな議論で片付けてはいけないのではないでしょうか。
Ｔシャツとかジーンズなら、価格低下が進んで国内生産が困難になっても中国などが生産を代替すれば問題ありません。でも、自国の文化を他国に代替してもらうことは不可能です。
だからこそ出版社は、電子出版の普及という環境変化の中でも生き残らないといけないのであり、そのためには、正しいアプローチで電子出版に向き合うことが不可欠です。音楽産業とネットの関わりなどの前例から、何が正しいかは実は明らかなので、既得権益に拘泥せず正しい対応をしてくれることを期待したいものです。
一方で、これだけコンテンツのネット流通が増える中で、私たちユーザの側も認識を改める時期に来ているのではないでしょうか。デフレ下でモノの価格が下がるのは嬉しいものですが、それが社会的に許容できるのは、労働コストが安い他国で生産が可能なものだけです。自国の文化やジャーナリズムといった他国で代替し得ないものにまでデフレが及ぶと、結果的には社会的コストが増大するのであり、電子出版を利用する際もそうした意識を頭の片隅に持つことが大事ではないでしょうか。
ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭの経営権取得を断念
ＫＤＤＩは５日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の発行済み株式の３分の１超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。
ＪＣＯＭ株の３分の１超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触するとの指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。
ＫＤＤＩは１月、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」からＪＣＯＭ株を保有する三つの子会社を２月中旬に３６１７億円で一括買収すると発表した。だが、金融庁は、上場企業の経営権を事実上、握ることができる３分の１超の株式取得と同じであるため、ＴＯＢを義務づけた金商法のルールに抵触し、８００億円を超す課徴金が課される可能性が高いとして、ＴＯＢなど他の手法への変更を促していた。
ＫＤＤＩは当初、今回の取引は「法律上、問題ない」との姿勢だったが、最終的に実現は難しいと判断した。ＴＯＢに切り替えることも困難なため、米系企業との契約通り３子会社を一括買収するが、株式の一部は所有権を外部に移し、実質的に持ち株比率を３分の１未満に抑える手法などを軸に調整している。
ＫＤＤＩはＪＣＯＭを傘下に収めてケーブルテレビの通信・放送設備や顧客基盤を拡大し、最大手のＮＴＴグループに対抗する構想だった。
ミクシィ下方修正 「mixiアプリ」急成長もコスト重く
ミクシィは2月5日、2010年3月期通期の連結利益予想を下方修正した。営業利益は当初予想より6億円減（-18.8％）の26億円に。「mixiアプリ」が想定以上にヒットした結果、アプリケーションプロバイダーに支払う費用がかさんだことが主な要因だ。
経常利益は6億5000万円減（-20.3％）の25億5000万円、純利益は4億3000万円減（-25.3％）の12億7000万円に修正した。売上高は130億円に据え置く。
mixiアプリは昨年8月下旬にPC版を、10月下旬に携帯電話版を正式スタート。100万ユーザーを超えるアプリが次々に登場するなど予想を上回るスピードで成長し、mixiのページビュー（PV）や訪問頻度拡大に貢献した。
12月のmixiアプリのPV（PC・携帯含む）は109億。横ばいか下降トレンドにあったPC版のPVを拡大基調に乗せ、携帯版のPVを急成長させるドライブとなった。
mixiアプリはアクティブユーザーの拡大にも貢献している。mixiへの月間ログインユーザー数は、8月は1199万、10月は1222万、12月は1257万と順調に拡大している。
だが想定を上回る急拡大が収益の重荷に。mixiアプリは「アドプログラム」として、1PV当たり0.01～0.05円をアプリケーションプロバイダーに支払っているが、この費用が通期で想定を約6億5000万円上回り、8億円となるほか、サーバ・回線コストも想定を約1億5000万円上回った。
今後は広告販売を本格化するほか、昨年12月に公開した課金API「mixiペイメントAPI」（1月末時点で24アプリが利用）を通じた課金アプリも広がっていく見通しで、ゆるやかに収益化させていく計画だ。2月5日現在の登録アプリ数はPCが約780、携帯が約330。
「GREEやモバゲーとは違う」
ディー・エヌ・エー（DeNA）の「モバゲータウン」やグリーの「GREE」が課金型ゲームで利益を急拡大させる中、mixiアプリの立ち上がりは地味だが、笠原健治社長は「GREEやモバゲーとは明らかに別の市場を狙ったものだ」と強調。長期的な視野で収益化していくと話す。
「GREEやモバゲーは、見知らぬ人と一緒にゲームをプレイし、ARPU（1人当たりの売上高）を拡大するかたちで、既存のゲームコミュニティーやオンラインゲーム市場を狙ったサービス。mixiアプリは、友人（マイミクシィ）と一緒にコミュニケーションを楽しむためのもので、ARPUではなく課金ユーザーのすそ野を拡大する取り組みだ。これまでにない新しい市場で開拓には時間がかかると思うが、しっかり立ち上げていきたい」
mixi登録制、3月に延期
ミクシィの笠原健治社長は2月5日、SNS「mixi」を招待なしで利用できる登録制を3月にスタートすることを明らかにした。
当初は昨年春からの予定だったが、今年2月に延期。さらに1カ月延期した。招待状なしで参加したユーザーでも友人を見つけられる仕組みの整備や、「mixiアプリ」の順調な立ち上げを優先したため。
登録制スタートに合わせてマス広告も展開し、ユーザーを拡大する計画だ。
雑誌アプリ「MAGASTORE」、iモード版が登場
電通とヤッパは、電子雑誌配信サービス「MAGASTORE」のiモード版を2月8日より提供する。サイトで雑誌を購入し、専用アプリで閲覧する。
「MAGASTORE」は、雑誌を携帯端末上で楽しめるサービス。昨年9月からiPhone版、同年11月からソフトバンクモバイルのケータイWi-Fi版が提供されてきたが、今回、iモード向けサービスとして提供されることになった。雑誌代は、通常のiモードコンテンツと同じ形で支払う。
提供される雑誌は、SPA!、週刊ダイヤモンド、AERA、GQ JAPAN、オズマガジン、ニューズウィーク日本版、Goo、じゃらん関東版など。
基礎的財政収支、赤字2.5倍の40兆円 09年度、財政再建険しく
内閣府は５日、国と地方の財政がどれだけ健全かを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、2009年度の赤字幅が過去最悪の40兆６千億円になるとの推計値を発表した。赤字幅は08年度の16兆１千億円から2.5倍に膨らんだ。政府は財政健全化への道筋を早急に示す必要があるが、子ども手当の満額支給など歳出増加政策は目白押し。財政のやりくりは厳しさを増す一方だ。
基礎的財政収支は毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずに、その年の税収などで賄えているかをみる指標。借金に依存すると赤字となる。
09年度の赤字幅が膨らんだのは金融危機に対応するための景気対策で歳出が膨らんだのに加え、税収が急減したのが主因だ。名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字の比率も8.6％となり、1999年度の6.0％を上回って過去最悪を記録した。
電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版で本の世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、本当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。
果たして普及するか？
まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙（書籍や雑誌）に取って代わる程に普及するのでしょうか。
キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速に伸びてはいますが、携帯端末の普及の度合いやペースと比べると、そんなに凄いとは言えません。
ついでに言えば、米国では、5年後に大人の1／3が電子ブックリーダーを使うようになると予測されています。この数字をどう評価するかは、人によって分かれると思いますが、将来推計の多くは大きめの希望値であることを考えると、普及のペースはメディアが騒ぐほどには早くないと考えるべきではないでしょうか。
逆に言えば、書籍や新聞といった紙が消滅することも、考え得る近い将来には起き得ないのです。音楽の世界でＣＤと配信が併存するのと同じ状況になるのではないでしょうか。
出版業界の救世主となるのか？
次に気になるのは、電子出版が不況に喘ぐ出版業界の救世主になるかのように言われていることです。本当にそうでしょうか。
出版業界のみならず、マスメディア全体が継続的な収益悪化に見舞われています。ネット普及の必然的結果、古い産業の宿命などと抽象的・情緒的に説明されることが多いのですが、その本質的な原因は、コンテンツの流通独占をネット企業に奪われたからに他なりません。
マスメディアは、基本的にコンテンツの制作から流通までを自社（及び関係の深い企業）が担うという垂直統合型のビジネスモデルを採っています。その下で紙や電波といった媒体別に少数の企業がコンテンツ流通を独占してきたので、独占がもたらす超過利潤を享受することができました。良いコンテンツを作ることもさることながら、流通独占がマスメディアの利益の源泉だったのです。
ところが、今やユーザのコンテンツ消費の中心は紙や電波からネットへとシフトしました。そして、ネット上でコンテンツ流通の中核はネット企業です。即ち、コンテンツの流通独占がマスメディアからネット企業へとシフトしてしまったのです。だからこそ、マスメディアの収益悪化と反比例してネット企業の利益は増加しているのです。
そう考えると、電子出版が普及しても、出版業界の苦境は変わらないだろうと予測せざるを得ません。電子出版でのコンテンツ流通はアマゾンなどのネット企業が独占しており、状況は何も変わらないからです。価格や収益配分の決定権は基本的にネット企業の側にあり、広告展開に不可欠な購入者データ（雑誌ビジネスでは最重要）もネット企業に帰属するのです。ネットか紙・電波かといった媒体に関係なく、コンテンツ関連のビジネスでは流通を牛耳る者が勝つのです。
出版社のネット上でのビジネス展開はこれまで十分ではなかったので、電子出版を活用することで出版社はある程度の追加収入を得られます。しかし、音楽や新聞といった産業の経験から証明されているように、ネットからの収入増はアナログの収入源を補えるレベルには到底ならないでしょう。
出版社の衰退＝活字文化の衰退
もちろん、電子出版の普及はユーザに様々なメリットをもたらしますので、出版社は電子出版を避けるべきなどと言うつもりは毛頭ありません。ただ、出版社が自らの将来的なビジネスモデルについて明確な方向性と戦略を持たずに電子出版に巻き込まれてしまうと、出版業界は音楽産業以上に悲惨な運命を辿ることにもなりかねません。
そして、その場合には日本の活字文化も衰退しかねないことに留意すべきです。出版社は活字文化という重要な文化の担い手です。活字文化というと権利者である作者ばかりがクローズアップされがちですが、出版社の果たして来た役割（編集者の貢献、流通独占から得た利益のコンテンツ制作への還元など）を軽視すべきではありません。
そうした出版社が担ってきた役割を誰が代わりに果たせるのかも不明な中で、出版業界の崩壊を“旧産業の宿命”のようなステレオタイプな議論で片付けてはいけないのではないでしょうか。
Ｔシャツとかジーンズなら、価格低下が進んで国内生産が困難になっても中国などが生産を代替すれば問題ありません。でも、自国の文化を他国に代替してもらうことは不可能です。
だからこそ出版社は、電子出版の普及という環境変化の中でも生き残らないといけないのであり、そのためには、正しいアプローチで電子出版に向き合うことが不可欠です。音楽産業とネットの関わりなどの前例から、何が正しいかは実は明らかなので、既得権益に拘泥せず正しい対応をしてくれることを期待したいものです。
一方で、これだけコンテンツのネット流通が増える中で、私たちユーザの側も認識を改める時期に来ているのではないでしょうか。デフレ下でモノの価格が下がるのは嬉しいものですが、それが社会的に許容できるのは、労働コストが安い他国で生産が可能なものだけです。自国の文化やジャーナリズムといった他国で代替し得ないものにまでデフレが及ぶと、結果的には社会的コストが増大するのであり、電子出版を利用する際もそうした意識を頭の片隅に持つことが大事ではないでしょうか。
ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭの経営権取得を断念
ＫＤＤＩは５日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の発行済み株式の３分の１超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。
ＪＣＯＭ株の３分の１超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触するとの指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。
ＫＤＤＩは１月、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」からＪＣＯＭ株を保有する三つの子会社を２月中旬に３６１７億円で一括買収すると発表した。だが、金融庁は、上場企業の経営権を事実上、握ることができる３分の１超の株式取得と同じであるため、ＴＯＢを義務づけた金商法のルールに抵触し、８００億円を超す課徴金が課される可能性が高いとして、ＴＯＢなど他の手法への変更を促していた。
ＫＤＤＩは当初、今回の取引は「法律上、問題ない」との姿勢だったが、最終的に実現は難しいと判断した。ＴＯＢに切り替えることも困難なため、米系企業との契約通り３子会社を一括買収するが、株式の一部は所有権を外部に移し、実質的に持ち株比率を３分の１未満に抑える手法などを軸に調整している。
ＫＤＤＩはＪＣＯＭを傘下に収めてケーブルテレビの通信・放送設備や顧客基盤を拡大し、最大手のＮＴＴグループに対抗する構想だった。
ミクシィ下方修正 「mixiアプリ」急成長もコスト重く
ミクシィは2月5日、2010年3月期通期の連結利益予想を下方修正した。営業利益は当初予想より6億円減（-18.8％）の26億円に。「mixiアプリ」が想定以上にヒットした結果、アプリケーションプロバイダーに支払う費用がかさんだことが主な要因だ。
経常利益は6億5000万円減（-20.3％）の25億5000万円、純利益は4億3000万円減（-25.3％）の12億7000万円に修正した。売上高は130億円に据え置く。
mixiアプリは昨年8月下旬にPC版を、10月下旬に携帯電話版を正式スタート。100万ユーザーを超えるアプリが次々に登場するなど予想を上回るスピードで成長し、mixiのページビュー（PV）や訪問頻度拡大に貢献した。
12月のmixiアプリのPV（PC・携帯含む）は109億。横ばいか下降トレンドにあったPC版のPVを拡大基調に乗せ、携帯版のPVを急成長させるドライブとなった。
mixiアプリはアクティブユーザーの拡大にも貢献している。mixiへの月間ログインユーザー数は、8月は1199万、10月は1222万、12月は1257万と順調に拡大している。
だが想定を上回る急拡大が収益の重荷に。mixiアプリは「アドプログラム」として、1PV当たり0.01～0.05円をアプリケーションプロバイダーに支払っているが、この費用が通期で想定を約6億5000万円上回り、8億円となるほか、サーバ・回線コストも想定を約1億5000万円上回った。
今後は広告販売を本格化するほか、昨年12月に公開した課金API「mixiペイメントAPI」（1月末時点で24アプリが利用）を通じた課金アプリも広がっていく見通しで、ゆるやかに収益化させていく計画だ。2月5日現在の登録アプリ数はPCが約780、携帯が約330。
「GREEやモバゲーとは違う」
ディー・エヌ・エー（DeNA）の「モバゲータウン」やグリーの「GREE」が課金型ゲームで利益を急拡大させる中、mixiアプリの立ち上がりは地味だが、笠原健治社長は「GREEやモバゲーとは明らかに別の市場を狙ったものだ」と強調。長期的な視野で収益化していくと話す。
「GREEやモバゲーは、見知らぬ人と一緒にゲームをプレイし、ARPU（1人当たりの売上高）を拡大するかたちで、既存のゲームコミュニティーやオンラインゲーム市場を狙ったサービス。mixiアプリは、友人（マイミクシィ）と一緒にコミュニケーションを楽しむためのもので、ARPUではなく課金ユーザーのすそ野を拡大する取り組みだ。これまでにない新しい市場で開拓には時間がかかると思うが、しっかり立ち上げていきたい」
mixi登録制、3月に延期
ミクシィの笠原健治社長は2月5日、SNS「mixi」を招待なしで利用できる登録制を3月にスタートすることを明らかにした。
当初は昨年春からの予定だったが、今年2月に延期。さらに1カ月延期した。招待状なしで参加したユーザーでも友人を見つけられる仕組みの整備や、「mixiアプリ」の順調な立ち上げを優先したため。
登録制スタートに合わせてマス広告も展開し、ユーザーを拡大する計画だ。
雑誌アプリ「MAGASTORE」、iモード版が登場
電通とヤッパは、電子雑誌配信サービス「MAGASTORE」のiモード版を2月8日より提供する。サイトで雑誌を購入し、専用アプリで閲覧する。
「MAGASTORE」は、雑誌を携帯端末上で楽しめるサービス。昨年9月からiPhone版、同年11月からソフトバンクモバイルのケータイWi-Fi版が提供されてきたが、今回、iモード向けサービスとして提供されることになった。雑誌代は、通常のiモードコンテンツと同じ形で支払う。
提供される雑誌は、SPA!、週刊ダイヤモンド、AERA、GQ JAPAN、オズマガジン、ニューズウィーク日本版、Goo、じゃらん関東版など。
基礎的財政収支、赤字2.5倍の40兆円 09年度、財政再建険しく
内閣府は５日、国と地方の財政がどれだけ健全かを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、2009年度の赤字幅が過去最悪の40兆６千億円になるとの推計値を発表した。赤字幅は08年度の16兆１千億円から2.5倍に膨らんだ。政府は財政健全化への道筋を早急に示す必要があるが、子ども手当の満額支給など歳出増加政策は目白押し。財政のやりくりは厳しさを増す一方だ。
基礎的財政収支は毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずに、その年の税収などで賄えているかをみる指標。借金に依存すると赤字となる。
09年度の赤字幅が膨らんだのは金融危機に対応するための景気対策で歳出が膨らんだのに加え、税収が急減したのが主因だ。名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字の比率も8.6％となり、1999年度の6.0％を上回って過去最悪を記録した。
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