(TДT)新聞
暗中模索のウィルコム問題 最後のＰＨＳ事業者の末路（COLUMN１）
いまや唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコム（旧ＤＤＩポケット）が最後の決断を迫られている。かつてＫＤＤＩから分離独立する際には、100人以上の社員がＫＤＤＩには戻らず、自らの意思でとどまった。だが、その後は携帯電話の激しい猛追により、失速していく。気骨があったサムライ通信事業者はどうなるのか。
あの稲盛氏が宿敵に対し、頭を下げた──。
2008年11月、京セラの稲盛和夫名誉会長は、ＮＴＴの本社に赴いて、ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長と極秘裏に“トップ会談”を持った。随行したのは、ウィルコムの喜久川政樹社長（当時。現取締役副会長）。稲盛会長は、ＫＤＤＩの創設者であり、ウィルコムの取締役最高顧問も兼ねる“総大将”として大手町に乗り込んだ。
ウィルコムは、04年にＫＤＤＩから分離独立を果たした後は、米投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入る。だが、世界的な金融危機による株式市場の冷え込みで、07年に予定していた株式公開の時機を逸してしまった。
加えて、当初はＰＨＳが先行していた「データ通信の定額制」や「24時間通話無料」の領域で携帯電話会社に追い上げられて優位性が薄れた。結果、携帯電話に加入者を奪われ、ＰＨＳ単体での将来展望が描きづらくなっていた。
このトップ会談で話されたのは、ＮＴＴグループ内で長距離・国際事業を担うＮＴＴコミュニケーションズ（Ｎコム）に「増資を引き受けてほしい」というお願いだった。ウィルコムは、Ｎコムに大株主になってもらえれば、旧電電公社（現ＮＴＴ）が開発したＰＨＳという“純国産技術”の命運を絶つことなく、次世代ＰＨＳに注力できると考えていた。
というのも、過去にＮコムは、ＮＴＴグループの企業でありながら、既存の通信インフラとは別のインフラ（固定通信網と移動体通信網の連携）を構築することを目指して“脱ＮＴＴ”を模索した時期があり、モバイルではウィルコムと組んだ。その後も、両社の良好な提携関係は続き、Ｎコムからウィルコムに毎年2人程度の社員を派遣するなどしていた。
だが、稲盛会長といえば、1984年に私財を投げ打って旧第二電電（現ＫＤＤＩ）を立ち上げた反ＮＴＴの急先鋒であり、ＮＴＴに対してガチンコの“真っ向勝負”を挑んだサムライ実業家である。ＮＴＴにとっては宿敵だ。
その人物が、巨躯を折り曲げて、ＮＴＴに頭を下げた。だが、05年にＮＴＴドコモが新規加入を打ち切ったＰＨＳ事業をＮＴＴが引き取るという救済案なので、株主に対する説明がつかない三浦社長は言葉を濁した。しばしの沈黙の後で、三浦社長の脇に控えていた“懐刀”の鵜浦博夫副社長から、「そのようなお話は無理ですね」と断られる。小1時間のトップ会談は打ち切られ、憮然とした稲盛会長は手ぶらで京都へ帰された。
あくまでもＡＤＲだが更生法の申請は秒読み
それから約1年後、経営再建中のウィルコムは、のっぴきならない事態に追い込まれている。
09年9月以来、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」に踏み切り、計30の取引金融機関と京セラに対する約900億円の債務について返済期限の延長などの協議を続けてきたが、「再生プラン」の策定が難航しているのだ。
さらに、通常は約3ヵ月で決着に至るとされている事業再生ＡＤＲのプロセスで、年を越した膠着状態が続いていることから、その帰結として「法的整理である会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で新たなスキームで再建を目指すのではないか？」という“観測”がほとんど既成事実になりつつあるのだ。
ウィルコムにとっては、“倒産”のイメージが付いて回る法的整理ではなく、私的整理で再建への道筋を付けたい。だが、ウィルコムの債権者会議は、通常は計3回のところを、2回目を“続会”と称して都合2回（09年12月、2010年1月）に分けるなどの時間稼ぎをせざるをえず、最後の3回目の会議は来る2月の最終週に開かれる運びとなった。
その時点まで、ウィルコムは、「あくまで、現在進行中の事業再生ＡＤＲに望みを託す」（社長室）というが、3回目の会議（事実上の4回目）で「再生プラン」がまとまらないと、金融機関は債権回収に乗り出す。結果的に、ウィルコムは、裁判所に頼らざるをえなくなる。だが、企業イメージの悪化を恐れて、申請日そのものを繰り上げる可能性もある。
消去法ではソフトバンク 現実的にはＮＴＴ陣営か
法的整理の流れを見越し、水面下で進められている再建スキームは、「事前調整型」となる“見通し”が広まっている。これは、ＪＡＬ（日本航空）の再建で用いられた手法で、事前にスポンサーを決めておき、信用不安による顧客離れに歯止めをかける効果がある。
だが、昨年の秋からポツポツと出始めて、今年の1月27日に新聞各社が横並びでいっせいに報じた一連のウィルコム関連の報道には、少々奇妙な点があった。
なぜなら、一筋縄ではいかないはずの事業再生ＡＤＲを進めながらも、昨年末から企業再生支援機構に極秘の相談を持ちかけているという微妙な段階で、ソフトバンクがスポンサーになるなどの具体的な話が出てきたからである。
そして、本来は全国の中小企業の再建問題を扱うのがミッションの企業再生支援機構に対して、元国策会社で大企業のＪＡＬが持ち込まれた。そこへ、再び大企業のウィルコムが大型案件として持ち込まれたら、本当に手が回るのか？という疑問が生じる。しかも、経営再建中のＪＡＬの新会長には、奇遇にも、ウィルコムの後ろ楯である稲盛会長が就任したばかり。
同じく、早々とウィルコム支援に名乗り出たとされるソフトバンクは、公の場では「ノーコメント」（孫正義社長）を貫いているが、裏ではすでに自陣に引き入れる前提でウィルコムとも金融機関とも話を始めており、支援の条件として債務の整理・圧縮を要請している。ソフトバンクがほしいのはウィルコムの440万契約という数のみ。善意のホワイトナイトを気取るには少々無理がある。
すでにＮＴＴは、ウィルコム救済を断っており、かつての親会社ＫＤＤＩも、再びＰＨＳ事業を手がける気はなく、小野寺正社長兼会長も「まったくない」と否定する。したがって、ソフトバンクしかなくなるが、それでも業界には「最後はＮＴＴが受け皿になる」という憶測が根強く囁かれる。
ＰＨＳは、旧郵政省（現総務省）が後押ししてきた日の丸技術で、当初は海外への展開も考えられていた。だが、09年に入り中国政府が第3世代携帯電話を重視する方針に転じたことで、新天地に出ていけなくなった。今後、ウィルコムには“官民のせめぎ合い”に振り回される運命が待ち受けている。
テレビ業界の関係者が必見の新サービス「Boxee」（COLUMN２）
米国でユーザーの支持を集め、地上波テレビ、ケーブルテレビの双方から脅威と見なされている注目のサービスがある。テレビとインターネットをシームレスに利用できる米Boxeeの「Boxee」がそれだ。
■テレビ番組もYouTubeも横断
テレビが誕生した時、それを知らない人に説明するのは困難だったと思う。同じように、Boxeeというサービスを説明するのもなかなか難しい。日本に置き換えて単純化すると、テレビの地上波放送、BS放送、CS放送はもちろん、インターネット経由のIPTVや動画サイトの「YouTube」、さらには「Twitter（ツイッター）」のようなサービスまでを全部まとめて、継ぎ目なく横断的に再生できるようなソフトウエアといえるだろう。
日本のテレビ放送は、もともと地上波だけだった時代からBS、CSへと拡大していった。３波を受信するチューナーがテレビに標準装備されるようになり、完璧ではないがようやく１台のリモコンに収めて操作できるようになった。
一方、インターネットの動画サービスは、YouTubeや「ニコニコ動画」などが広く受け入れられるようになったが、視聴するにはパソコンとブラウザーが必要だ。呪文のようなＵＲＬを入力する手間を省くために、人はそれぞれにブラウザーのブックマークや各サービスの検索機能などを使っているが、すべてのサイトを横断的に視聴できるわけではない。最近はインターネット接続機能を備えるテレビも増えているが、動画サイトの視聴にテレビ用ブラウザーを使うというだけで、原理はパソコンと同様だ。
■ビジュアル化されたリモコン
ではBoxeeはどこが違うのか。Boxeeはインターネット上にあるコンテンツであれば、異なるサイト上に存在していても同一線上に並べて表示する。秀逸なユーザーインターフェースで見る側に煩わしい操作を強いることがない「ビジュアル化されたリモコン」といっていい。
対象となるコンテンツは、「インターネット上」にあるものに限られるわけだが、米国では「Hulu」のようにテレビ局が自らオンライン経由で放送番組を提供している例が多い。そのため、テレビ側のコンテンツも合法・違法が混在した状況ながら、Boxeeでカバーすることができるのである。
ちなみに、Huluは米大手ネットワーク局が参画する戦略的なサービスで、一時はBoxeeとの間で配信を巡って争いがあった。しかし、今年１月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」に合わせて「この問題がクリアされた」と発表している。
■クラウド的発想は日本に合うか
実はBoxeeは、パソコンのハードディスクドライブなどに保存した動画もオンラインコンテンツと同列で管理する機能を持っている。ただ、どちらかといえば「番組を手元に保管するためのソフト」という発想ではなく、配信事業者がネット上に公開したコンテンツをネット経由で随時視聴しようというクラウド型の考え方である。
一方、日本ではハードディスクレコーダーがこれほど普及していることでわかるように、録画が好きである。Boxeeのようなサービスが普及すれば、日本でも「ネットの向こうにあるから録画しなくていいや」と思うようになるのか、家電メーカーにとっては気になるところだろう。
■テレビ用の専用ハードウエアも登場
Boxeeはオープンソースのアプリケーションソフトで、現在はベータ版が公開されている。Windows、Mac、Linux、AppleTVなどのバージョンがあり、ユーザー側で自由に開発することも可能だ。さらにパソコン用ソフトだけでなく、テレビに直接つなぐ「Boxee Box」という専用セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）も近く発売される。
このBoxee Boxのような専用ハードウエアが登場すると、ケーブルテレビ局も黙っていられなくなるだろう。ケーブルテレビが有料で提供しているのと同じようなコンテンツがテレビ上で無料で見られるようになれば、加入者の減少につながる可能性がある。
前述のとおり、Boxeeの革新性を言葉で説明するのは難しいが、業界関係者であれば日本メーカーのインターネット対応テレビとは比較にならない操作性とサービス内容をぜひ体験するべきだろう。残念ながら、米国の動画コンテンツはアクセス制限で日本から見られないものが多いが、これだけのことができるならテレビ放送を一気にIP化するべきだと、使ってみて実感した。
いまや唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコム（旧ＤＤＩポケット）が最後の決断を迫られている。かつてＫＤＤＩから分離独立する際には、100人以上の社員がＫＤＤＩには戻らず、自らの意思でとどまった。だが、その後は携帯電話の激しい猛追により、失速していく。気骨があったサムライ通信事業者はどうなるのか。
あの稲盛氏が宿敵に対し、頭を下げた──。
2008年11月、京セラの稲盛和夫名誉会長は、ＮＴＴの本社に赴いて、ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長と極秘裏に“トップ会談”を持った。随行したのは、ウィルコムの喜久川政樹社長（当時。現取締役副会長）。稲盛会長は、ＫＤＤＩの創設者であり、ウィルコムの取締役最高顧問も兼ねる“総大将”として大手町に乗り込んだ。
ウィルコムは、04年にＫＤＤＩから分離独立を果たした後は、米投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入る。だが、世界的な金融危機による株式市場の冷え込みで、07年に予定していた株式公開の時機を逸してしまった。
加えて、当初はＰＨＳが先行していた「データ通信の定額制」や「24時間通話無料」の領域で携帯電話会社に追い上げられて優位性が薄れた。結果、携帯電話に加入者を奪われ、ＰＨＳ単体での将来展望が描きづらくなっていた。
このトップ会談で話されたのは、ＮＴＴグループ内で長距離・国際事業を担うＮＴＴコミュニケーションズ（Ｎコム）に「増資を引き受けてほしい」というお願いだった。ウィルコムは、Ｎコムに大株主になってもらえれば、旧電電公社（現ＮＴＴ）が開発したＰＨＳという“純国産技術”の命運を絶つことなく、次世代ＰＨＳに注力できると考えていた。
というのも、過去にＮコムは、ＮＴＴグループの企業でありながら、既存の通信インフラとは別のインフラ（固定通信網と移動体通信網の連携）を構築することを目指して“脱ＮＴＴ”を模索した時期があり、モバイルではウィルコムと組んだ。その後も、両社の良好な提携関係は続き、Ｎコムからウィルコムに毎年2人程度の社員を派遣するなどしていた。
だが、稲盛会長といえば、1984年に私財を投げ打って旧第二電電（現ＫＤＤＩ）を立ち上げた反ＮＴＴの急先鋒であり、ＮＴＴに対してガチンコの“真っ向勝負”を挑んだサムライ実業家である。ＮＴＴにとっては宿敵だ。
その人物が、巨躯を折り曲げて、ＮＴＴに頭を下げた。だが、05年にＮＴＴドコモが新規加入を打ち切ったＰＨＳ事業をＮＴＴが引き取るという救済案なので、株主に対する説明がつかない三浦社長は言葉を濁した。しばしの沈黙の後で、三浦社長の脇に控えていた“懐刀”の鵜浦博夫副社長から、「そのようなお話は無理ですね」と断られる。小1時間のトップ会談は打ち切られ、憮然とした稲盛会長は手ぶらで京都へ帰された。
あくまでもＡＤＲだが更生法の申請は秒読み
それから約1年後、経営再建中のウィルコムは、のっぴきならない事態に追い込まれている。
09年9月以来、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」に踏み切り、計30の取引金融機関と京セラに対する約900億円の債務について返済期限の延長などの協議を続けてきたが、「再生プラン」の策定が難航しているのだ。
さらに、通常は約3ヵ月で決着に至るとされている事業再生ＡＤＲのプロセスで、年を越した膠着状態が続いていることから、その帰結として「法的整理である会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で新たなスキームで再建を目指すのではないか？」という“観測”がほとんど既成事実になりつつあるのだ。
ウィルコムにとっては、“倒産”のイメージが付いて回る法的整理ではなく、私的整理で再建への道筋を付けたい。だが、ウィルコムの債権者会議は、通常は計3回のところを、2回目を“続会”と称して都合2回（09年12月、2010年1月）に分けるなどの時間稼ぎをせざるをえず、最後の3回目の会議は来る2月の最終週に開かれる運びとなった。
その時点まで、ウィルコムは、「あくまで、現在進行中の事業再生ＡＤＲに望みを託す」（社長室）というが、3回目の会議（事実上の4回目）で「再生プラン」がまとまらないと、金融機関は債権回収に乗り出す。結果的に、ウィルコムは、裁判所に頼らざるをえなくなる。だが、企業イメージの悪化を恐れて、申請日そのものを繰り上げる可能性もある。
消去法ではソフトバンク 現実的にはＮＴＴ陣営か
法的整理の流れを見越し、水面下で進められている再建スキームは、「事前調整型」となる“見通し”が広まっている。これは、ＪＡＬ（日本航空）の再建で用いられた手法で、事前にスポンサーを決めておき、信用不安による顧客離れに歯止めをかける効果がある。
だが、昨年の秋からポツポツと出始めて、今年の1月27日に新聞各社が横並びでいっせいに報じた一連のウィルコム関連の報道には、少々奇妙な点があった。
なぜなら、一筋縄ではいかないはずの事業再生ＡＤＲを進めながらも、昨年末から企業再生支援機構に極秘の相談を持ちかけているという微妙な段階で、ソフトバンクがスポンサーになるなどの具体的な話が出てきたからである。
そして、本来は全国の中小企業の再建問題を扱うのがミッションの企業再生支援機構に対して、元国策会社で大企業のＪＡＬが持ち込まれた。そこへ、再び大企業のウィルコムが大型案件として持ち込まれたら、本当に手が回るのか？という疑問が生じる。しかも、経営再建中のＪＡＬの新会長には、奇遇にも、ウィルコムの後ろ楯である稲盛会長が就任したばかり。
同じく、早々とウィルコム支援に名乗り出たとされるソフトバンクは、公の場では「ノーコメント」（孫正義社長）を貫いているが、裏ではすでに自陣に引き入れる前提でウィルコムとも金融機関とも話を始めており、支援の条件として債務の整理・圧縮を要請している。ソフトバンクがほしいのはウィルコムの440万契約という数のみ。善意のホワイトナイトを気取るには少々無理がある。
すでにＮＴＴは、ウィルコム救済を断っており、かつての親会社ＫＤＤＩも、再びＰＨＳ事業を手がける気はなく、小野寺正社長兼会長も「まったくない」と否定する。したがって、ソフトバンクしかなくなるが、それでも業界には「最後はＮＴＴが受け皿になる」という憶測が根強く囁かれる。
ＰＨＳは、旧郵政省（現総務省）が後押ししてきた日の丸技術で、当初は海外への展開も考えられていた。だが、09年に入り中国政府が第3世代携帯電話を重視する方針に転じたことで、新天地に出ていけなくなった。今後、ウィルコムには“官民のせめぎ合い”に振り回される運命が待ち受けている。
テレビ業界の関係者が必見の新サービス「Boxee」（COLUMN２）
米国でユーザーの支持を集め、地上波テレビ、ケーブルテレビの双方から脅威と見なされている注目のサービスがある。テレビとインターネットをシームレスに利用できる米Boxeeの「Boxee」がそれだ。
■テレビ番組もYouTubeも横断
テレビが誕生した時、それを知らない人に説明するのは困難だったと思う。同じように、Boxeeというサービスを説明するのもなかなか難しい。日本に置き換えて単純化すると、テレビの地上波放送、BS放送、CS放送はもちろん、インターネット経由のIPTVや動画サイトの「YouTube」、さらには「Twitter（ツイッター）」のようなサービスまでを全部まとめて、継ぎ目なく横断的に再生できるようなソフトウエアといえるだろう。
日本のテレビ放送は、もともと地上波だけだった時代からBS、CSへと拡大していった。３波を受信するチューナーがテレビに標準装備されるようになり、完璧ではないがようやく１台のリモコンに収めて操作できるようになった。
一方、インターネットの動画サービスは、YouTubeや「ニコニコ動画」などが広く受け入れられるようになったが、視聴するにはパソコンとブラウザーが必要だ。呪文のようなＵＲＬを入力する手間を省くために、人はそれぞれにブラウザーのブックマークや各サービスの検索機能などを使っているが、すべてのサイトを横断的に視聴できるわけではない。最近はインターネット接続機能を備えるテレビも増えているが、動画サイトの視聴にテレビ用ブラウザーを使うというだけで、原理はパソコンと同様だ。
■ビジュアル化されたリモコン
ではBoxeeはどこが違うのか。Boxeeはインターネット上にあるコンテンツであれば、異なるサイト上に存在していても同一線上に並べて表示する。秀逸なユーザーインターフェースで見る側に煩わしい操作を強いることがない「ビジュアル化されたリモコン」といっていい。
対象となるコンテンツは、「インターネット上」にあるものに限られるわけだが、米国では「Hulu」のようにテレビ局が自らオンライン経由で放送番組を提供している例が多い。そのため、テレビ側のコンテンツも合法・違法が混在した状況ながら、Boxeeでカバーすることができるのである。
ちなみに、Huluは米大手ネットワーク局が参画する戦略的なサービスで、一時はBoxeeとの間で配信を巡って争いがあった。しかし、今年１月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」に合わせて「この問題がクリアされた」と発表している。
■クラウド的発想は日本に合うか
実はBoxeeは、パソコンのハードディスクドライブなどに保存した動画もオンラインコンテンツと同列で管理する機能を持っている。ただ、どちらかといえば「番組を手元に保管するためのソフト」という発想ではなく、配信事業者がネット上に公開したコンテンツをネット経由で随時視聴しようというクラウド型の考え方である。
一方、日本ではハードディスクレコーダーがこれほど普及していることでわかるように、録画が好きである。Boxeeのようなサービスが普及すれば、日本でも「ネットの向こうにあるから録画しなくていいや」と思うようになるのか、家電メーカーにとっては気になるところだろう。
■テレビ用の専用ハードウエアも登場
Boxeeはオープンソースのアプリケーションソフトで、現在はベータ版が公開されている。Windows、Mac、Linux、AppleTVなどのバージョンがあり、ユーザー側で自由に開発することも可能だ。さらにパソコン用ソフトだけでなく、テレビに直接つなぐ「Boxee Box」という専用セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）も近く発売される。
このBoxee Boxのような専用ハードウエアが登場すると、ケーブルテレビ局も黙っていられなくなるだろう。ケーブルテレビが有料で提供しているのと同じようなコンテンツがテレビ上で無料で見られるようになれば、加入者の減少につながる可能性がある。
前述のとおり、Boxeeの革新性を言葉で説明するのは難しいが、業界関係者であれば日本メーカーのインターネット対応テレビとは比較にならない操作性とサービス内容をぜひ体験するべきだろう。残念ながら、米国の動画コンテンツはアクセス制限で日本から見られないものが多いが、これだけのことができるならテレビ放送を一気にIP化するべきだと、使ってみて実感した。
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