(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
東芝、8000億円で半導体新工場 四日市、３年後に能力倍増
東芝は携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場を建設する。2010年度から３年間で三重県四日市市に計約8000億円を投じ、凍結していた工場建設を再開する方針。月産能力は現在の約２倍になる見通し。同メモリー最大手の韓国サムスン電子を抜き、世界首位を目指す。半導体各社は08年秋の世界経済危機後、投資を控えてきたが、需要拡大を見込み再び競争が激化する。
東芝の新工場は09年度内に詳細を詰め、５月にもまとめる中期経営計画に盛り込む見通し。早ければ10年夏ごろに着工し11年春の稼働を目指す。
トヨタ、米国で「カムリ」7314台リコールへ＝文書
［デトロイト ９日 ロイター］ トヨタ自動車は米国でセダン「カムリ」（２０１０年型）７３１４台をリコールする。トヨタがディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。
４気筒モデルのブレーキチューブに関する不具合が生じる可能性があるとしている。
今月半ばから顧客にリコールの通知を行う予定。
総務省、ドコモを調査 回線「不当廉売」の疑い
携帯電話回線の法人向け販売を巡り、総務省がＮＴＴドコモへの調査に乗り出したことが９日、分かった。ドコモが競合他社より不当に安い料金で顧客を勧誘したり、他の通信会社に回線を貸し出す際に知り得た情報を自社の営業目的に利用したりしている疑いがあるという。
ＮＴＴグループではＮＴＴ西日本が４日に、電気通信事業法違反で業務改善命令を受けた。ドコモの調査結果次第では、進行中のＮＴＴの組織形態見直し論議に影響を与える可能性もある。
中国の輸出世界一が確定 09年、18％減の独を逆転
中国の輸出額が2003年から08年まで首位だったドイツを抜き、初めて世界一になったことが確定した。ドイツ連邦統計庁が９日発表した09年の輸出額は前年比18.4％減の8032億ユーロ（約99兆円）だった。同庁が公表したドル換算の輸出額は１兆1213億ドルで、１月に公表済みの中国（１兆2017億ドル）を下回った。
中国の09年の輸出額は前年比16.0％減。世界的な金融危機の影響を受けて1983年以来、26年ぶりに前年割れとなった。しかしドイツも欧州連合（ＥＵ）域内貿易の不振で輸出額は東西ドイツが分裂した後の1950年以降で最大の下落率となった。このため、中国が初の世界一に浮上した。08年はドイツ、中国、米国、日本、オランダの順だった。
中国の輸出は01年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をきっかけに急拡大。02～07年にかけては前年比20～30％台の高い伸びを示し、中国経済が急成長する原動力になった。安い労働力に着目した外国企業を呼び込み、原材料や部品を輸入・加工して海外に輸出する「世界の工場」としての地位を築き上げた。
マックが“大手術” 年内に不採算の４３３店舗を閉鎖
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は９日の決算会見で、年内に不採算の国内４３３店舗を閉鎖する方針を明らかにした。さらに６３３店舗を客足の伸びが期待できる別の場所に移すという。店舗改革に伴い２０１０年１２月期に１２０億円を特別損失として計上する。外食産業で“独り勝ち”を続けるマックは、店舗改革を通じて一段と収益力の向上を目指す。
閉鎖する４３３店は「キッチンが狭く、現在の既存メニューを販売しきれない店舗やマックブランドとして存在してはいけない不適切な場所にある店舗で、“大手術”になる」（原田社長）としている。
不採算店の閉鎖を加速する一方で、原田社長は同日、仏有名デザイナーが設計した若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も明らかにした。４月末までに、都内に１３店舗を試験的にオープン。今後「全国に戦略的に広げる可能性を探る」（同）と説明した。
エンターブレイン、ゲームソフト配信の市場データを販売
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は９日、ネットワーク上でダウンロードするゲームコンテンツの市場データを有料で提供するサービスを開始すると発表した。30万人のゲームユーザーの購入データから、ソフトの販売本数などを推計する。ゲームメーカーやアナリストなどの需要を見込む。
データの提供は今春に開始する。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」やソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」などの家庭用ゲーム機、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」上でダウンロードできるゲームを対象とする。
ＮＴＴコムが動画普及に対応 「毎秒３００ギガバイト」の通信成功
ＮＴＴコミュニケーションズは９日、日米間をつなぐ同社の国際ＩＰバックボーン（インターネット通信回線網）の最大通信量が、今年１月末時点で最大毎秒３００ギガビットに達したと発表した。日米間のネット通信網としては、ネット業界で最大級の回線容量という。
動画配信の普及などにより、今後も増え続ける世界のネット通信データ量の増加に備える狙いがある。
同社の日米間の国際ＩＰ網は、世界に１０社程度しか持たない「Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）」と呼ばれる世界のネット通信基幹網にあたる。同社はこの国際ＩＰ網を、別のインターネット接続業者（ＩＳＰ）に利用してもらうことで収益を得ており、収益の一部は回線容量の増強を目的とした設備投資にあてている。
今回実現した毎秒３００ギガビットの通信容量は、地上デジタル放送を約１万８０００チャンネル分を流すことができるという。同社にとっては、８年前の０２年時点（毎秒５ギガビット）から約６０倍、また３年前の０７年時点（同１００ギガビット）から約３倍の能力にそれぞれ増強された形だ。
政府、政策金融公庫から国際協力銀の分離検討 海外展開後押し
政府内で日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を同公庫から分離する構想が浮上してきた。独立した株式会社にすれば、地球温暖化対策や海外で活動する日本企業への融資などに機動的に対応しやすくなるとの狙いがある。主に長期融資を手がける日本政策投資銀行と統合する案も出ている。政府系金融機関の再編につながる可能性があるが、事業の肥大化を招く懸念もあり、議論は曲折が予想される。
政府の国家戦略室はＪＢＩＣを中心とする政策金融機関の体制の見直しに向けて、非公式な検討に着手した。今後、同室が中心となって関係省庁などと協議を進める意向とみられる。
中国の自動車輸出、ロシアから中東・アフリカにシフト
【北京＝多部田俊輔】中国の自動車輸出でアフリカ・中東の存在感が急速に高まっている。自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会によると、2009年の輸出先（台数ベース）では08年４位のアルジェリアが１位に浮上、08年１位のロシアは上位10カ国に入らなかった。金融危機の影響などで全体の輸出台数が減少するなか、中国と連携する資源国がオイルマネーで受け皿となった。
09年の中国の自動車輸出台数（シャシーを含む）は08年比44.7％減の37万700台。02年以来７年ぶりに前年比マイナスとなった。完成車だけでは45.7％減の36万9600台。海外市場の減速に加え、好調な国内市場への供給を優先した企業もあったもようだ。
韓国ロッテ、百貨店など17店買収 成長路線鮮明に
【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループはエネルギーや流通を手がけるＧＳグループ傘下の韓国内の百貨店事業とショッピングセンター事業を１兆3400億ウォン（約1030億円）で買収する。ロッテは先に韓国の大手コンビニエンスストアチェーンの買収にも乗り出すと表明しており、Ｍ＆Ａ（合併・買収）をテコにした成長路線を明確にし始めた。
ＧＳグループ内のＧＳリテールが百貨店３店舗とショッピングセンター14店舗の売却でロッテ側と合意したと明らかにした。買収により年間売上高で１兆ウォン以上が上積みされるとみられ、店舗従業員ら2600人もロッテ側が引き受ける。
ロッテグループはコンビニのバイ・ザ・ウェイの株式を上半期中に取得。傘下の運営会社を通じて約2200店舗の「セブンイレブン」を韓国で展開しており、買収により約3700店舗に拡大する。中国でもスーパーマーケットの買収に乗り出すなど小売業のＭ＆Ａを活発化している。
石川被告、民主党離党へ きょう小沢氏に伝達
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告＝北海道１１区＝は９日、民主党を離党する意向を固めた。１０日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。
石川議員は９日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「（進退は地元から）一任をもらったので自分自身で判断したい。（衆院議員としての）与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。
日経社説 金融規制の見直しは実態に即して(2/10)
金融取引や金融機関の活動をどう規制するかが国際的な課題になっている。リーマン・ショックのような金融危機の再発は防止しなければならない。経済活動を過度に制約するのを避けつつ、実態に即したルール作りを目指すべきだ。
カナダで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも金融規制が主要議題となった。オバマ米大統領が１月に入り新たな規制案を示したのを機に、米国が国際的な基準にするよう働きかけたのである。
オバマ案は、預金を受け入れている銀行によるリスクの高い金融取引や、ファンドへの投資を禁じるのが柱。銀行の規模が巨大化し過ぎるのを防ぐため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）についての制約もうたう。
幅広く預金を預かるからには、金融機関の活動には一定の規制を加えるべきだ。ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこうした立場の代表者で、オバマ大統領は新提案を「ボルカー・ルール」と呼ぶ。
グリーンスパン前ＦＲＢ議長に代表される規制緩和論が1980年代以降、米国の金融当局の基本にあった。ボルカー・ルールはその路線を大きく転換するものといえる。
リーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融危機が、路線転換のきっかけになった。金融機関が収益を追求するあまり巨大化した結果、金融危機が起きると膨大な納税者のお金を投入せざるを得ない。そんな事態を繰り返さないために、業務範囲と規模に縛りをかけようというわけだ。
基本の考えにはうなずける面も多いが、国際的な規制作りとなると一筋縄ではいかない。銀行が証券業を兼営する欧州大陸諸国は、オバマ提案をそのまま受け入れると、金融機関の経営が窮屈になる。
サルコジ大統領が総論賛成を高らかにうたったフランスのラガルド財務相がＧ７会議で異を唱えたのは、しゃくし定規の規制が難しいことを示す。菅直人副総理兼財務相が各国の金融制度の独自性を指摘したのは当然の主張というべきだ。
とはいえ、今回のオバマ提案が決して孤立したものではないことは忘れるべきではない。昨年９月に米ピッツバーグで開いた金融サミットでは、金融機関の自己資本比率規制の強化などで20カ国・地域（Ｇ20）の首脳レベルで合意している。
世界的な潮流変化は日本にとっても無縁ではない。金融をがんじがらめにするのを避けつつ、納税者にツケを回すことなく金融システムの安定を図る。日本も主体的にその課題に取り組む必要がある。
東芝は携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場を建設する。2010年度から３年間で三重県四日市市に計約8000億円を投じ、凍結していた工場建設を再開する方針。月産能力は現在の約２倍になる見通し。同メモリー最大手の韓国サムスン電子を抜き、世界首位を目指す。半導体各社は08年秋の世界経済危機後、投資を控えてきたが、需要拡大を見込み再び競争が激化する。
東芝の新工場は09年度内に詳細を詰め、５月にもまとめる中期経営計画に盛り込む見通し。早ければ10年夏ごろに着工し11年春の稼働を目指す。
トヨタ、米国で「カムリ」7314台リコールへ＝文書
［デトロイト ９日 ロイター］ トヨタ自動車は米国でセダン「カムリ」（２０１０年型）７３１４台をリコールする。トヨタがディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。
４気筒モデルのブレーキチューブに関する不具合が生じる可能性があるとしている。
今月半ばから顧客にリコールの通知を行う予定。
総務省、ドコモを調査 回線「不当廉売」の疑い
携帯電話回線の法人向け販売を巡り、総務省がＮＴＴドコモへの調査に乗り出したことが９日、分かった。ドコモが競合他社より不当に安い料金で顧客を勧誘したり、他の通信会社に回線を貸し出す際に知り得た情報を自社の営業目的に利用したりしている疑いがあるという。
ＮＴＴグループではＮＴＴ西日本が４日に、電気通信事業法違反で業務改善命令を受けた。ドコモの調査結果次第では、進行中のＮＴＴの組織形態見直し論議に影響を与える可能性もある。
中国の輸出世界一が確定 09年、18％減の独を逆転
中国の輸出額が2003年から08年まで首位だったドイツを抜き、初めて世界一になったことが確定した。ドイツ連邦統計庁が９日発表した09年の輸出額は前年比18.4％減の8032億ユーロ（約99兆円）だった。同庁が公表したドル換算の輸出額は１兆1213億ドルで、１月に公表済みの中国（１兆2017億ドル）を下回った。
中国の09年の輸出額は前年比16.0％減。世界的な金融危機の影響を受けて1983年以来、26年ぶりに前年割れとなった。しかしドイツも欧州連合（ＥＵ）域内貿易の不振で輸出額は東西ドイツが分裂した後の1950年以降で最大の下落率となった。このため、中国が初の世界一に浮上した。08年はドイツ、中国、米国、日本、オランダの順だった。
中国の輸出は01年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をきっかけに急拡大。02～07年にかけては前年比20～30％台の高い伸びを示し、中国経済が急成長する原動力になった。安い労働力に着目した外国企業を呼び込み、原材料や部品を輸入・加工して海外に輸出する「世界の工場」としての地位を築き上げた。
マックが“大手術” 年内に不採算の４３３店舗を閉鎖
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は９日の決算会見で、年内に不採算の国内４３３店舗を閉鎖する方針を明らかにした。さらに６３３店舗を客足の伸びが期待できる別の場所に移すという。店舗改革に伴い２０１０年１２月期に１２０億円を特別損失として計上する。外食産業で“独り勝ち”を続けるマックは、店舗改革を通じて一段と収益力の向上を目指す。
閉鎖する４３３店は「キッチンが狭く、現在の既存メニューを販売しきれない店舗やマックブランドとして存在してはいけない不適切な場所にある店舗で、“大手術”になる」（原田社長）としている。
不採算店の閉鎖を加速する一方で、原田社長は同日、仏有名デザイナーが設計した若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も明らかにした。４月末までに、都内に１３店舗を試験的にオープン。今後「全国に戦略的に広げる可能性を探る」（同）と説明した。
エンターブレイン、ゲームソフト配信の市場データを販売
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は９日、ネットワーク上でダウンロードするゲームコンテンツの市場データを有料で提供するサービスを開始すると発表した。30万人のゲームユーザーの購入データから、ソフトの販売本数などを推計する。ゲームメーカーやアナリストなどの需要を見込む。
データの提供は今春に開始する。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」やソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」などの家庭用ゲーム機、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」上でダウンロードできるゲームを対象とする。
ＮＴＴコムが動画普及に対応 「毎秒３００ギガバイト」の通信成功
ＮＴＴコミュニケーションズは９日、日米間をつなぐ同社の国際ＩＰバックボーン（インターネット通信回線網）の最大通信量が、今年１月末時点で最大毎秒３００ギガビットに達したと発表した。日米間のネット通信網としては、ネット業界で最大級の回線容量という。
動画配信の普及などにより、今後も増え続ける世界のネット通信データ量の増加に備える狙いがある。
同社の日米間の国際ＩＰ網は、世界に１０社程度しか持たない「Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）」と呼ばれる世界のネット通信基幹網にあたる。同社はこの国際ＩＰ網を、別のインターネット接続業者（ＩＳＰ）に利用してもらうことで収益を得ており、収益の一部は回線容量の増強を目的とした設備投資にあてている。
今回実現した毎秒３００ギガビットの通信容量は、地上デジタル放送を約１万８０００チャンネル分を流すことができるという。同社にとっては、８年前の０２年時点（毎秒５ギガビット）から約６０倍、また３年前の０７年時点（同１００ギガビット）から約３倍の能力にそれぞれ増強された形だ。
政府、政策金融公庫から国際協力銀の分離検討 海外展開後押し
政府内で日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を同公庫から分離する構想が浮上してきた。独立した株式会社にすれば、地球温暖化対策や海外で活動する日本企業への融資などに機動的に対応しやすくなるとの狙いがある。主に長期融資を手がける日本政策投資銀行と統合する案も出ている。政府系金融機関の再編につながる可能性があるが、事業の肥大化を招く懸念もあり、議論は曲折が予想される。
政府の国家戦略室はＪＢＩＣを中心とする政策金融機関の体制の見直しに向けて、非公式な検討に着手した。今後、同室が中心となって関係省庁などと協議を進める意向とみられる。
中国の自動車輸出、ロシアから中東・アフリカにシフト
【北京＝多部田俊輔】中国の自動車輸出でアフリカ・中東の存在感が急速に高まっている。自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会によると、2009年の輸出先（台数ベース）では08年４位のアルジェリアが１位に浮上、08年１位のロシアは上位10カ国に入らなかった。金融危機の影響などで全体の輸出台数が減少するなか、中国と連携する資源国がオイルマネーで受け皿となった。
09年の中国の自動車輸出台数（シャシーを含む）は08年比44.7％減の37万700台。02年以来７年ぶりに前年比マイナスとなった。完成車だけでは45.7％減の36万9600台。海外市場の減速に加え、好調な国内市場への供給を優先した企業もあったもようだ。
韓国ロッテ、百貨店など17店買収 成長路線鮮明に
【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループはエネルギーや流通を手がけるＧＳグループ傘下の韓国内の百貨店事業とショッピングセンター事業を１兆3400億ウォン（約1030億円）で買収する。ロッテは先に韓国の大手コンビニエンスストアチェーンの買収にも乗り出すと表明しており、Ｍ＆Ａ（合併・買収）をテコにした成長路線を明確にし始めた。
ＧＳグループ内のＧＳリテールが百貨店３店舗とショッピングセンター14店舗の売却でロッテ側と合意したと明らかにした。買収により年間売上高で１兆ウォン以上が上積みされるとみられ、店舗従業員ら2600人もロッテ側が引き受ける。
ロッテグループはコンビニのバイ・ザ・ウェイの株式を上半期中に取得。傘下の運営会社を通じて約2200店舗の「セブンイレブン」を韓国で展開しており、買収により約3700店舗に拡大する。中国でもスーパーマーケットの買収に乗り出すなど小売業のＭ＆Ａを活発化している。
石川被告、民主党離党へ きょう小沢氏に伝達
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告＝北海道１１区＝は９日、民主党を離党する意向を固めた。１０日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。
石川議員は９日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「（進退は地元から）一任をもらったので自分自身で判断したい。（衆院議員としての）与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。
日経社説 金融規制の見直しは実態に即して(2/10)
金融取引や金融機関の活動をどう規制するかが国際的な課題になっている。リーマン・ショックのような金融危機の再発は防止しなければならない。経済活動を過度に制約するのを避けつつ、実態に即したルール作りを目指すべきだ。
カナダで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも金融規制が主要議題となった。オバマ米大統領が１月に入り新たな規制案を示したのを機に、米国が国際的な基準にするよう働きかけたのである。
オバマ案は、預金を受け入れている銀行によるリスクの高い金融取引や、ファンドへの投資を禁じるのが柱。銀行の規模が巨大化し過ぎるのを防ぐため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）についての制約もうたう。
幅広く預金を預かるからには、金融機関の活動には一定の規制を加えるべきだ。ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこうした立場の代表者で、オバマ大統領は新提案を「ボルカー・ルール」と呼ぶ。
グリーンスパン前ＦＲＢ議長に代表される規制緩和論が1980年代以降、米国の金融当局の基本にあった。ボルカー・ルールはその路線を大きく転換するものといえる。
リーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融危機が、路線転換のきっかけになった。金融機関が収益を追求するあまり巨大化した結果、金融危機が起きると膨大な納税者のお金を投入せざるを得ない。そんな事態を繰り返さないために、業務範囲と規模に縛りをかけようというわけだ。
基本の考えにはうなずける面も多いが、国際的な規制作りとなると一筋縄ではいかない。銀行が証券業を兼営する欧州大陸諸国は、オバマ提案をそのまま受け入れると、金融機関の経営が窮屈になる。
サルコジ大統領が総論賛成を高らかにうたったフランスのラガルド財務相がＧ７会議で異を唱えたのは、しゃくし定規の規制が難しいことを示す。菅直人副総理兼財務相が各国の金融制度の独自性を指摘したのは当然の主張というべきだ。
とはいえ、今回のオバマ提案が決して孤立したものではないことは忘れるべきではない。昨年９月に米ピッツバーグで開いた金融サミットでは、金融機関の自己資本比率規制の強化などで20カ国・地域（Ｇ20）の首脳レベルで合意している。
世界的な潮流変化は日本にとっても無縁ではない。金融をがんじがらめにするのを避けつつ、納税者にツケを回すことなく金融システムの安定を図る。日本も主体的にその課題に取り組む必要がある。
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