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グーグル「Gメール」でつぶやき可能 交流サイト機能追加
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは9日、メールサービス「Gメール」に交流サイト(SNS)機能を追加したと発表した。利用者は自身の“つぶやき”や写真などをメールの画面上でほかの利用者と簡単に共有できるようになる。将来は企業向けにも展開する予定だ。
 新サービスの名称は「グーグル・バズ」で、同日からメール利用者に無償提供を始めた。ミニブログ「ツイッター」や、写真・動画共有サイトなど他のネットサービスとも連動する。
 多機能携帯電話(スマートフォン)からも利用でき、全地球測位システム(GPS)機能を使って自分の近くにいるネット利用者のメッセージなどを表示できる。グーグルは新サービスの投入でSNS最大手の米フェースブック(カリフォルニア州)などに対抗する。



朝日新聞、大分と佐賀で夕刊廃止へ
 朝日新聞社は10日の社告で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を3月末で廃止することを明らかにした。
 4月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。
 日本ABC協会の調べでは、同社の両県での夕刊発行部数は昨年12月現在、大分4679部、佐賀765部。前年同月に比べ大分で226部、佐賀で83部それぞれ減少している。



米グーグルにAPの記事復活
 米インターネット検索大手グーグルは9日、昨年12月下旬から見送っていたAP通信配信記事のニュースサイトへの掲載を再開した。両社間で協議していた配信に関する対価の支払額などの条件面で、一定の合意に達したとみられる。
 昨年12月23日を最後に新しいAPの記事がグーグルのニュースサイトに掲載されなくなっていた。一方でAPはグーグルのライバルであるヤフーとは新しい契約に合意していた。



ホンダが全世界で43万台リコール 国内も約4000台対象
 ホンダは10日、米国などで販売していた車のエアバッグに不具合があったとして、「アコード」「シビック」など全世界で10車種、43万7763台を追加リコール(回収・無償修理)すると発表した。トヨタ自動車の大規模リコールに続く措置で、日本車に対する信頼低下につながる恐れもある。
 ホンダは2008年11月、09年6月にも同じ不具合で日米などでリコールした。今回の追加リコール分を合わせて、この問題の対象車は95万2118台となり、これまでの同社のリコールで2番目に大きい規模となった。



スクエニ和田社長がTwitter開始! 広報「確かに本人です」
 記念すべき第一声は「ついに始めます。僕が始めるくらいだから末期ですかね。」でした――。
 ソフトバンクの孫正義社長をはじめ、最近では企業トップのTwitter利用もそれほど珍しくはなくなってきましたが、ついにゲーム業界からもあの大物が参戦です。昨日一気に注目を集め、またたくまに4000人ものフォロワーを集めた@yoichiwさん。その正体は、なんとスクウェア・エニックスの和田洋一社長でした。
 和田社長はこれまでTwitterを利用していなかった理由について、「実名ならではの面白さがある」ことは分かっていたものの、「社長のくせして、本当は英語できないとか、本当は仕事してないとか、ばれちゃうでしょ」と、実名を出すことのリスクも大きかったからと説明。また直後に、「今、広報担当が不安な顔して来ました。信用されてないみたい」と、いきなり始めて広報を不安がらせるお茶目な一面も見せてくれたりもしています。
 ユーザーからのメッセージにも気さくに答えているようで、「これ本物なのかな~」というつぶやきに対しては、「はい、本物です」と回答。また「ラストレムナント」についての話題が出た際には、「ラスレムについて書いてくれるのはうれしいな。開発頑張ったんですよね。成績は芳しくなかったけど」と前置きしつつ、「バトルは面白かった(中略)。ただし、RPGコアでなければ背景の妄想が働かないので、操作とゲーム体験が切れていたかも」「ユーザーにRPG教養を要求している」と厳しく分析。最後には「次は頑張ろうね!!」と開発者に発破をかけていたりもして、このあたりはさすが経営者といった印象ですね。
 なお念のためスクウェア・エニックス広報に問い合わせてみたところ、「確かに本人です」だそう。今後どんな発言が飛び出すのか、ますます注目を集めそうです。



500円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ
 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。
 「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年10月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、500円タクシー業界の反発が予想される。
 同運輸局は、ワンコインタクシー敷津(大阪市浪速区、36台)の申請に対し、初乗り運賃は590円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。



太陽電池、出荷最高に 09年、補助制度で倍増
 太陽光発電協会が10日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年の国内出荷は発電能力ベースで前年の2.1倍の48万4000キロワットになり、4年ぶりに過去最高を更新した。政府や自治体の補助策で、住宅用市場が拡大した。10年も補助は続く見通しで、市場拡大が続く可能性が高い。
 08年の日本の市場規模は韓国に次ぐ世界6位に後退したが、倍増した09年はドイツ、米国に次ぐ3位グループに浮上したもようだ。
 昨年1月から政府の住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には住宅で使わず余った電力を、従来の2倍の高値で電力会社が買い取る制度が始まった。



米国東部の大雪、影響広がる 経済指標発表も延期
 【ワシントン支局】米東部の首都ワシントンやニューヨークが10日にかけて大雪に見舞われる恐れが強まり、経済活動や政府・議会への影響が広がっている。米商務省は9日、米小売売上高(1月分)の発表を当初予定の11日から12日に暫定的に延期すると発表。米議会も10日予定の公聴会などの延期を相次ぎ決めた。
 先週末、歴史的な豪雪となったワシントンでは政府機関が週明けから臨時休業中。9日夜から10日も強風を伴う大雪との予報が出ており、政府や議会は引き続き事実上、機能を停止する可能性が高い。米商務・財務両省によると、10日朝の貿易収支の発表は予定通りだが、同日午後の財政収支の発表は遅れる見通し。
 一方、ニューヨークでも9日、ブルームバーグ市長が大雪への警戒を呼びかける声明を発表。市内の公立学校を10日は休校にするほか、除雪に全力を挙げる考えなどを表明した。



改正貸金業法に見直し求める声 金利と総量「同時規制は困難」
 6月に完全施行される改正貸金業法に対し、景気回復の遅れを理由に、見直しや延期を求める声が高まっている。改正法の上限金利が15~20%と主要国に比べて低いほか、海外では融資額に収入制限を設ける総量規制の例がないためだ。「2つの規制を同時に行うのは困難だ」(英国の研究者)との指摘も出ている。
 シティグループ証券の試算では、消費者金融業者の貸付残高のうち、資金調達や貸し倒れ、経費などコストが占める比率は約18%で、「過払い金請求にかかるコストを含めれば、20%以上になる」という。改正貸金業法で定める15~20%の上限金利だと、消費者金融が利益を確保するのは難しい。
 プロミスが社員を30%削減し、対面営業店を全廃するなど、大手各社がこぞって大規模なリストラに踏み切っているのは、固定費を下げて収益を出すしかないことが背景にある。
 過払い金請求はやまず、改正貸金業法による規制強化で、市場規模の大幅な縮小も予想される。消費者金融業者の資金調達先である社債市場や、大手銀行の経営への影響も大きく、景気回復に水を差すことにもなりかねない。
 一方、融資総額を収入の3分の1までに制限する総量規制は、海外の主要国で導入している例はない。英国の場合、かつては融資総額を2万5000ポンド(約349万円)までに制限する規制があったが、2006年に撤廃し、上限金利もない。
 早稲田大消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は「消費者金融は、銀行や信金、信組にない無担保融資のノウハウを持つが、政府は消費者金融市場のマイナス面を取り除くために市場を崩壊させてしまった」と批判する。景気に配慮した見直しが注目される。



西武有楽町後継争い 山田、柳井の「YY対決」?(COLUMN)
2010年内に閉店する西武有楽町店の跡地に家電量販店最大手ヤマダ電機が出店の意欲を示していると報じられた。また、銀座周辺が安くて流行を取り入れたファストファッションの激戦区となっていることから、カジュアル衣料品店ユニクロが狙っているのではないかという説も浮上している。
ヤマダ電機の山田昇会長は西武有楽町店の跡地について「魅力的で条件次第では(出店の)検討に値する」「(有楽町という)繁華街で1万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを活かしたい」と語った。2月9日付け日本経済新聞はこう報じている。
ヤマダ電機はビックカメラの近くに出店する
JR有楽町駅前には競合のビックカメラの大型店がある。これまでもヤマダ電機はビックカメラの近くに出店するケースが目立つことから、今回も可能性があると見られている。
ビックカメラが本店、パソコン館、カメラ館など5店舗を展開するJR池袋駅周辺に、ヤマダ電機は地上6階地下2階の大型店舗を09年10月にオープンした。2010年4月にはビックカメラが店を構えるJR新宿東口にも出店する。地上9階地下2階、売り場面積約8000平方メートルで、パソコンや家電など約80万点から100万点を扱う大型店だ。11年には新宿駅西口にもオープンする計画を進めている。
西武有楽町店の跡地に出店する可能性について、ヤマダ電機広報担当者は、
「具体的な案件としては上がってきていません。会長の発言は、有楽町は商業地として魅力的であるという一般論をお話したまでです」 
といっている。
ユニクロ参戦説もうわさされる
高級ブランド街だった銀座はここ数年で様変わりし、流行の衣料を安く販売するファストファッションの激戦区になった。中央通り沿いにスウェーデンの「H&M」、スペインの「ZARA」、日本の「ユニクロ」が並ぶ。2010年春には松坂屋銀座店にアメリカの「フォーエバー21」がお目見えし、フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が出店計画を撤回した数寄屋橋交差点近くの「ヒューリック数寄屋橋ビル」には米カジュアル衣料の「ギャップ」が11年に大型店をオープンする。
今度は勢いに乗っているユニクロが西武有楽町店跡に出店するという説も浮上した。「アエラ」10年2月15号の記事に「ヤマダ電機の山田会長とユニクロの柳井社長の『YY対決』になるのでは」という不動産業界関係者の話が載っている。
一方、ユニクロの広報担当者は、
「社内で話は出ていませんし、考えてもいません」
と否定した。
事業用不動産サービス会社シービー・リチャードエリス日本法人によると都内主要商業地のテナント料はリーマンショック以降、値下がりし、最高価格帯の銀座・中央通りや晴海通りに面した1階部分は08年の1坪12万~25万円から09年は月10万~23万円まで落ち込んだ。とはいえ、西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルもあるので相当な額にのぼる。両者とも無関心を装うのは賃下げ交渉を有利に進めるためと見ることもできそうだ。
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