…（゜Д゜;）新聞
次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種登場か、任天堂が大規模な発表会を実施へ
任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることを、あるゲーム開発会社のスタッフが明らかにしたことを先日伝えしたが、任天堂がメディアに対して発表会を行う旨を告知していることが明らかになった。
どうやら発表会は世界規模になるようで、はたして次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種などが発表される可能性はあるのか。
海外の大手ゲームサイト「GoNintendo」や「IGN」の報道によると、任天堂は2010年2月25日にヨーロッパで発表会を行う。また、アメリカの任天堂も2月24日に発表会を行うことを告知しており、どうやら時差を考えると世界同時に近い形で発表が行われることになるようだ。
発表される内容については明らかになってないが、1月に海外で発行された任天堂の公式マガジンにおいて3月12日に「非常に特別な何か」が発売されることが明らかにされているほか、1月29日に任天堂が行った2009年度第3四半期の決算説明会において、キラータイトルとなる「ゼルダの伝説」の最新作などは6月に行われるE3で発表されることが明らかにされているため、ソフトではなくハード面での大きな発表になる可能性も考えられる。
ちなみに昨年10月末に海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」に対して、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」とした上で、正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定であることを明かしていたが、今回の世界規模の発表との関係が気になる。
また、任天堂はWii向けのプロセッサを開発したIBMに対して、Wii事業で協業関係にあるFreescale Semiconductorとともに、システムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが昨年7月に明らかになっている。
iTunes、100億曲ダウンロード間近
iTunes Storeの楽曲総ダウンロード数が100億に迫っており、iTunesの特設サイトでカウントダウンが行われている。
2月12日午後1時現在のダウンロード数は約98億7700万曲。100億曲目をダウンロードした人に1万ドル分のiTunesギフトカードをプレゼントする企画も行う。
iTunes Storeは2003年に4月に「iTunes Music Store」として米国でスタートし、世界に拡大。04年7月に1億ダウンロードを突破した。
Google、ソーシャル検索企業Aardvarkを買収
米Googleが、インターネット検索とSNSを融合させたサービスを提供しているサンフランシスコの新興企業Aardvarkを買収した。
Aardvarkの共同創設者で戦略責任者のマックス・ベンティラ氏はReutersの取材に対し、同社は「最近」Googleに会社を売却する取引を交わしたと語ったが、買収額についてはコメントしなかった。
テクノロジーブログTechCrunchが事情筋の話として伝えたところによると、買収額は5000万ドルという。
事情を知る筋は、買収は来週中に完了する見込みだとReutersに語っている。
この買収は、Googleが急成長しているSNS市場に関心を持っていることを示す最新の例だ。この市場はFacebookやTwitterなどの企業が支配している。Googleは2月9日に、Gmailに統合されたTwitter風のソーシャル機能「Google Buzz」を発表した。
09年の労働力人口、６割切る 高齢化・雇用情勢を反映
働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9％と２年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのは初めて。
楽天、営業と最終利益が過去最高 “巣ごもり”でネット通販が絶好調
楽天が１２日発表した２００９年１２月期連結決算は、売上高が前期比１９・４％増の２９８２億円、営業利益が２０・１％増の５６６億円、最終損益は前期は５４９億円の赤字から５３５億円の黒字に転換した。営業、最終とも過去最高。
節約志向を背景とした“巣ごもり消費”で、インターネットショッピングやオークションサイトの「楽天市場」の利用が大幅に増えたことなどが、貢献した。
ハウステンボス支援は３年間限定 ＨＩＳ会長「ダメなら他探して」
長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）の再建支援を決めた旅行大手ＨＩＳの沢田秀雄会長は１２日、地元の佐世保市内で記者会見し、「（再建が）３年でうまくいかなければ新しい会社を探してほしい」と述べ、期限を区切り、再建が困難なら撤退する考えを強調した。
また、朝長則男佐世保市長は、ＨＩＳに対し、年間約９億円の支援金を１０年間交付することで合意したと明らかにした。施設内の一部排水施設の公有化も検討する。
ＨＩＳは１２日の取締役会で、条件付でＨＴＢを支援することを正式決定した。１００％減資を実施し、その後、ＨＩＳが４月初旬までに第三者割当増資を引き受け、２０億円程度を出資し、経営陣を派遣する。支援を停止し、撤退するとの条件付けた。
ハウステンボス支援をめぐっては、ＨＩＳが支援を表明したが、修繕費が想定以上に膨らむ見通しとなったことから、見送りの方向に傾いていた。しかし、佐世保市や長崎県、九州経済界が支援を約束し、撤退の条件も受け入れられたことで、ＨＴＢの再建を主導することで合意に至った。
１月のビール系出荷最低、12.9％減 若者のビール離れも
ビール大手５社が12日発表した１月のビール系飲料の課税済み出荷量は、1943万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて12.9％減った。単月の出荷量としては最も少なかった2005年１月を下回り、現行統計が始まった1992年以降で過去最低。景気冷え込みによる買い控えや若者のビール離れに加え、一部で昨年末に販売量を押し上げるため実需以上の商品を出荷した反動で大幅減となった。
単月の出荷量が２けた減になるのは09年７月以来６カ月ぶり。酒類別ではビールが11.9％、発泡酒が32.8％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールも2.1％の増加にとどまった。
メーカー別ではアサヒビール、キリンビール、サッポロビールが前年を割り込んだ一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類は前年同月を上回った。
フェリー２社、高松～宇野の運航廃止 高速値下げで利用減
四国運輸局は12日、国道フェリー（高松市）と四国フェリー（同）から出ていた高松～宇野（岡山県玉野市）間の航路を３月26日で廃止する申請を受理したと発表した。高速道路の料金引き下げなどで利用者が大幅に減少したため。
コンテナ運賃、欧米向けが上昇 底値比３～６割高
中国や日本などアジア発欧米行きのコンテナ船運賃が上昇している。北米向け、欧州向け航路とも昨年上半期の底値に比べ３～６割高い。衣類や雑貨など日用品の欧米向け輸出が回復してきたためだ。資源を運ぶばら積み船運賃は新興国の需要増で既に底入れしており、大手海運会社は赤字に陥っているコンテナ船で一段の値上げを目指す。
コンテナ船は中国や日本などで作った雑貨や工業製品を欧米に運ぶ航路が中心。アジア―米国間の運賃は米西岸向けが１ＦＥＵ（ＦＥＵは40フィートコンテナ換算）当たり1800～2200ドル程度。米東岸向けは2800～3400ドルが中心で、いずれも昨年末に比べ400～500ドル高い。
オバマ大統領、トヨタ品質問題に言及
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は11日公表のビジネスウィーク（電子版）とのインタビューで、トヨタ自動車の品質問題について「すべての自動車メーカーは安全問題が各社のブランドにとって決定的（に重要）であることを認識してもらいたい」と語った。
同大統領は「今回の問題にもかかわらずトヨタは今後も優れた会社としてやっていくだろう」とする一方、品質問題については「今後調査されること」と指摘。一般論として顧客の不安に対し「迅速かつ大胆に」対応する必要があるとした。
消えゆく「自治体スキー場」…不況・財政難と若者のスキー離れ（COLUMN）
利用客の減で苦境が続くスキー場。自治体が運営から今季限りで撤退する動きが相次いでいる。
不況に財政難や合併などの影響が色濃い。スキー場支援で早期健全化団体に転落する町もある。冬の貴重な雇用の場でもあり、閉鎖を巡って山あいの街が揺れている。
「平日は１人の客も来ないこともあるよ」。３月末で廃止が決まった新潟県魚沼市営大湯温泉スキー場で、１９６０年の開業時から管理人の桜井宣雄さん（６８）は嘆く。２月の週末も、新雪に恵まれたゲレンデに客の姿はまばらだ。
魚沼市は２００４年に６町村が合併し、５か所の市営スキー場を抱える。赤字は０８年度に計１億１２００万円に達し、すべての経営から撤退を打ち出した。規模の大きな１か所は民間の譲渡先を探すが、残りも来季で閉鎖する。
地元説明会では批判が相次いだ。山本慎一・市観光振興室長は「いま手を打たないと、未来にツケを回す。もっと早く撤退すべきだったが、地域経済や雇用への影響が大きく、引きずってきた」と語る。
山形県米沢市も市営小野川スキー場を今季で閉鎖する。管理を民間委託するなど努力を続けたが、年約１３００万円の赤字。地元では「住民と協力して活性化策を」と存続させる会が結成された。１月下旬の住民説明会で議論は平行線をたどった。
青森県大鰐(おおわに)町は、大鰐温泉スキー場を運営する第３セクターへの支援で財政が圧迫され、１０年度に早期健全化団体に転落する。
スキー場支援を巡って町は二分。二川原和男町長（６８）は「雇用や温泉街への経済効果を考えれば、閉鎖は考えられない」と３セク支援を盛り込んだ補正予算を提案、議会は１票差で可決した。
しかし、来季も営業を続けるためには、スキー場支援と町の財政再建の両立を国に示さなくてはならない。そのタイムリミットは３月に迫る。３セクはスキー場拡張などで債務が約６０億円に上る。町は約８割を損失補償しており、前途多難だ。（新潟支局 大藪剛史、青森支局 岡部雄二郎）
長野県は財務分析を開始
スキーの本場・長野県は、公認会計士らからなる経営支援会議を設立し、１月からスキー場の財務分析などを始めた。
多い時に県内で１１０あったスキー場は９４か所（昨季）に。一方、利用客はピーク時（１９９２～９３年）の３分の１。「すべてが現状のまま存続していくことは困難」。スキー場の今後について県の検討会がまとめた提言は、関係者に衝撃を与えた。財務分析などは提言を受けた取り組みだ。県観光振興課は「どう改善すれば良いのか迷っている経営者は多い」と話す。経営支援会議の結果次第で、スキー場の統廃合が進む可能性もある。
任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることを、あるゲーム開発会社のスタッフが明らかにしたことを先日伝えしたが、任天堂がメディアに対して発表会を行う旨を告知していることが明らかになった。
どうやら発表会は世界規模になるようで、はたして次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種などが発表される可能性はあるのか。
海外の大手ゲームサイト「GoNintendo」や「IGN」の報道によると、任天堂は2010年2月25日にヨーロッパで発表会を行う。また、アメリカの任天堂も2月24日に発表会を行うことを告知しており、どうやら時差を考えると世界同時に近い形で発表が行われることになるようだ。
発表される内容については明らかになってないが、1月に海外で発行された任天堂の公式マガジンにおいて3月12日に「非常に特別な何か」が発売されることが明らかにされているほか、1月29日に任天堂が行った2009年度第3四半期の決算説明会において、キラータイトルとなる「ゼルダの伝説」の最新作などは6月に行われるE3で発表されることが明らかにされているため、ソフトではなくハード面での大きな発表になる可能性も考えられる。
ちなみに昨年10月末に海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」に対して、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」とした上で、正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定であることを明かしていたが、今回の世界規模の発表との関係が気になる。
また、任天堂はWii向けのプロセッサを開発したIBMに対して、Wii事業で協業関係にあるFreescale Semiconductorとともに、システムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが昨年7月に明らかになっている。
iTunes、100億曲ダウンロード間近
iTunes Storeの楽曲総ダウンロード数が100億に迫っており、iTunesの特設サイトでカウントダウンが行われている。
2月12日午後1時現在のダウンロード数は約98億7700万曲。100億曲目をダウンロードした人に1万ドル分のiTunesギフトカードをプレゼントする企画も行う。
iTunes Storeは2003年に4月に「iTunes Music Store」として米国でスタートし、世界に拡大。04年7月に1億ダウンロードを突破した。
Google、ソーシャル検索企業Aardvarkを買収
米Googleが、インターネット検索とSNSを融合させたサービスを提供しているサンフランシスコの新興企業Aardvarkを買収した。
Aardvarkの共同創設者で戦略責任者のマックス・ベンティラ氏はReutersの取材に対し、同社は「最近」Googleに会社を売却する取引を交わしたと語ったが、買収額についてはコメントしなかった。
テクノロジーブログTechCrunchが事情筋の話として伝えたところによると、買収額は5000万ドルという。
事情を知る筋は、買収は来週中に完了する見込みだとReutersに語っている。
この買収は、Googleが急成長しているSNS市場に関心を持っていることを示す最新の例だ。この市場はFacebookやTwitterなどの企業が支配している。Googleは2月9日に、Gmailに統合されたTwitter風のソーシャル機能「Google Buzz」を発表した。
09年の労働力人口、６割切る 高齢化・雇用情勢を反映
働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9％と２年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのは初めて。
楽天、営業と最終利益が過去最高 “巣ごもり”でネット通販が絶好調
楽天が１２日発表した２００９年１２月期連結決算は、売上高が前期比１９・４％増の２９８２億円、営業利益が２０・１％増の５６６億円、最終損益は前期は５４９億円の赤字から５３５億円の黒字に転換した。営業、最終とも過去最高。
節約志向を背景とした“巣ごもり消費”で、インターネットショッピングやオークションサイトの「楽天市場」の利用が大幅に増えたことなどが、貢献した。
ハウステンボス支援は３年間限定 ＨＩＳ会長「ダメなら他探して」
長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）の再建支援を決めた旅行大手ＨＩＳの沢田秀雄会長は１２日、地元の佐世保市内で記者会見し、「（再建が）３年でうまくいかなければ新しい会社を探してほしい」と述べ、期限を区切り、再建が困難なら撤退する考えを強調した。
また、朝長則男佐世保市長は、ＨＩＳに対し、年間約９億円の支援金を１０年間交付することで合意したと明らかにした。施設内の一部排水施設の公有化も検討する。
ＨＩＳは１２日の取締役会で、条件付でＨＴＢを支援することを正式決定した。１００％減資を実施し、その後、ＨＩＳが４月初旬までに第三者割当増資を引き受け、２０億円程度を出資し、経営陣を派遣する。支援を停止し、撤退するとの条件付けた。
ハウステンボス支援をめぐっては、ＨＩＳが支援を表明したが、修繕費が想定以上に膨らむ見通しとなったことから、見送りの方向に傾いていた。しかし、佐世保市や長崎県、九州経済界が支援を約束し、撤退の条件も受け入れられたことで、ＨＴＢの再建を主導することで合意に至った。
１月のビール系出荷最低、12.9％減 若者のビール離れも
ビール大手５社が12日発表した１月のビール系飲料の課税済み出荷量は、1943万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて12.9％減った。単月の出荷量としては最も少なかった2005年１月を下回り、現行統計が始まった1992年以降で過去最低。景気冷え込みによる買い控えや若者のビール離れに加え、一部で昨年末に販売量を押し上げるため実需以上の商品を出荷した反動で大幅減となった。
単月の出荷量が２けた減になるのは09年７月以来６カ月ぶり。酒類別ではビールが11.9％、発泡酒が32.8％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールも2.1％の増加にとどまった。
メーカー別ではアサヒビール、キリンビール、サッポロビールが前年を割り込んだ一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類は前年同月を上回った。
フェリー２社、高松～宇野の運航廃止 高速値下げで利用減
四国運輸局は12日、国道フェリー（高松市）と四国フェリー（同）から出ていた高松～宇野（岡山県玉野市）間の航路を３月26日で廃止する申請を受理したと発表した。高速道路の料金引き下げなどで利用者が大幅に減少したため。
コンテナ運賃、欧米向けが上昇 底値比３～６割高
中国や日本などアジア発欧米行きのコンテナ船運賃が上昇している。北米向け、欧州向け航路とも昨年上半期の底値に比べ３～６割高い。衣類や雑貨など日用品の欧米向け輸出が回復してきたためだ。資源を運ぶばら積み船運賃は新興国の需要増で既に底入れしており、大手海運会社は赤字に陥っているコンテナ船で一段の値上げを目指す。
コンテナ船は中国や日本などで作った雑貨や工業製品を欧米に運ぶ航路が中心。アジア―米国間の運賃は米西岸向けが１ＦＥＵ（ＦＥＵは40フィートコンテナ換算）当たり1800～2200ドル程度。米東岸向けは2800～3400ドルが中心で、いずれも昨年末に比べ400～500ドル高い。
オバマ大統領、トヨタ品質問題に言及
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は11日公表のビジネスウィーク（電子版）とのインタビューで、トヨタ自動車の品質問題について「すべての自動車メーカーは安全問題が各社のブランドにとって決定的（に重要）であることを認識してもらいたい」と語った。
同大統領は「今回の問題にもかかわらずトヨタは今後も優れた会社としてやっていくだろう」とする一方、品質問題については「今後調査されること」と指摘。一般論として顧客の不安に対し「迅速かつ大胆に」対応する必要があるとした。
消えゆく「自治体スキー場」…不況・財政難と若者のスキー離れ（COLUMN）
利用客の減で苦境が続くスキー場。自治体が運営から今季限りで撤退する動きが相次いでいる。
不況に財政難や合併などの影響が色濃い。スキー場支援で早期健全化団体に転落する町もある。冬の貴重な雇用の場でもあり、閉鎖を巡って山あいの街が揺れている。
「平日は１人の客も来ないこともあるよ」。３月末で廃止が決まった新潟県魚沼市営大湯温泉スキー場で、１９６０年の開業時から管理人の桜井宣雄さん（６８）は嘆く。２月の週末も、新雪に恵まれたゲレンデに客の姿はまばらだ。
魚沼市は２００４年に６町村が合併し、５か所の市営スキー場を抱える。赤字は０８年度に計１億１２００万円に達し、すべての経営から撤退を打ち出した。規模の大きな１か所は民間の譲渡先を探すが、残りも来季で閉鎖する。
地元説明会では批判が相次いだ。山本慎一・市観光振興室長は「いま手を打たないと、未来にツケを回す。もっと早く撤退すべきだったが、地域経済や雇用への影響が大きく、引きずってきた」と語る。
山形県米沢市も市営小野川スキー場を今季で閉鎖する。管理を民間委託するなど努力を続けたが、年約１３００万円の赤字。地元では「住民と協力して活性化策を」と存続させる会が結成された。１月下旬の住民説明会で議論は平行線をたどった。
青森県大鰐(おおわに)町は、大鰐温泉スキー場を運営する第３セクターへの支援で財政が圧迫され、１０年度に早期健全化団体に転落する。
スキー場支援を巡って町は二分。二川原和男町長（６８）は「雇用や温泉街への経済効果を考えれば、閉鎖は考えられない」と３セク支援を盛り込んだ補正予算を提案、議会は１票差で可決した。
しかし、来季も営業を続けるためには、スキー場支援と町の財政再建の両立を国に示さなくてはならない。そのタイムリミットは３月に迫る。３セクはスキー場拡張などで債務が約６０億円に上る。町は約８割を損失補償しており、前途多難だ。（新潟支局 大藪剛史、青森支局 岡部雄二郎）
長野県は財務分析を開始
スキーの本場・長野県は、公認会計士らからなる経営支援会議を設立し、１月からスキー場の財務分析などを始めた。
多い時に県内で１１０あったスキー場は９４か所（昨季）に。一方、利用客はピーク時（１９９２～９３年）の３分の１。「すべてが現状のまま存続していくことは困難」。スキー場の今後について県の検討会がまとめた提言は、関係者に衝撃を与えた。財務分析などは提言を受けた取り組みだ。県観光振興課は「どう改善すれば良いのか迷っている経営者は多い」と話す。経営支援会議の結果次第で、スキー場の統廃合が進む可能性もある。
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