(屮゜Д゜)屮新聞

ソニーエリクソン、新型スマートフォン発表　「ｉＰｈｏｎｅ」に雪辱戦
　ソニー・エリクソンは１４日、スペインのバルセロナで、高機能携帯電話（スマートフォン）「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）Ｘ１０ミニ」を開発したと発表した。基本ソフト（ＯＳ）には、米検索大手グーグルの「アンドロイド」を搭載。ライバルの米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」よりも３５％程度軽量化しタッチパネルを使って片手で操作しやすくした。
　１５日からバルセロナで開催される世界最大級の携帯電話の見本市「モバイルワールドコングレス」に先立ち発表された。
　今年４月以降に世界で発売する計画。日本での販売については未定としている。本体のサイズは８３ミリ×５０ミリ×１６ミリ、重さ８８グラム。約２．６インチを液晶を搭載している。アンドロイド対応により、グーグルが提供している電子メールサービスなどを利用できる。
　ソニー・エリクソンの坂口立考（りっこう）エグゼクティブバイスプレジデントは同日の会見で、「これまでのスマートフォンにはなかった操作感で、利用を促したい」と述べた。
　これらの端末の根底に流れるのが、「UXP」と呼ばれるソニー・エリクソンの開発思想。統合されたサービスや、TimescapeやMediascapeなどのシグネチャーアプリ、リッチなユーザーインターフェイス（UI）などが特徴で、「OSやミドルウェアなどはあくまで部品の1つでしかない」（坂口氏）という考え方だ。坂口氏は「ソニー・エリクソンでは、OSの種類ではなく、UXPが重要だと認識している」（坂口氏）と語った。また、デザインには「ヒューマンセントリック（人間を中心とする発想）」が取り入れられ、滑らかな曲線が手になじむ。その上で、ソニー・エリクソンは「全てのコミュニケーションを1つの画面に集約できる」（坂口氏）ことを目指しているという。Android端末を投入する他社との違いもここに集約される。



０９年ＧＤＰ、世界２位を維持　中国との差はわずか１６兆円
　２００９年は、かろうじて世界２位の経済大国を維持。内閣府は１５日、０９年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を受け、日中のＧＤＰ比較を試算した。それによると、０９年の平均為替レートでドル換算した名目ＧＤＰは、日本が５兆８４９億ドル（４７４兆９２４０億円）に対し、中国は４兆９０９０億ドル（３３兆５３５３億元）で、日本が１７５９億ドル差で上回った。
　平均為替レートは１ドル＝９３・５３ドル。日中の差は、日本円で約１６・５兆円まで肉薄された。２０１０年は中国が日本を抜くことが確実視されている。
　０９年は、中国が１０～１２月期に前年同期比１０・７％増の２けたのプラス成長を記録するなど、世界同時不況からいち早く立ち直る一方、日本は、二番底の懸念がくすぶるなど、回復に手間取り、差が縮まった。
　１０年の高成長が続く中国の逆転は確実。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、名目成長率について、日本が０・９％、中国は１０・３％と予測。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、０・１％対１０・０％と予測している。
　日本は、１９６８年にドイツを抜いて以来、守ってきた米国に次ぐ世界２位から３位に転落する見通しだ。



デフレがむしばむ日本経済　ＧＤＰ回復も「名」「実」逆転続く
　内閣府が15日発表した2009年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計は、日本経済をむしばむデフレ圧力が再び勢いづいていることを浮き彫りにした。物価全体の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス3.0％で、一期前の７―９月期（マイナス0.6％）から下落率を５倍に拡大。物価下落のすそ野も国内需要から、海外との貿易取引を通じた需要全体に広がった。
　マイナス3.0％というＧＤＰデフレーターの下落幅は過去最大だ。09年７―９月期までは、08年央の原油高の反動安が統計的にはＧＤＰデフレーターを押し上げる方向に働いていたが、10―12月期以降は反動安の効果が薄らぎ、つっかい棒を失ったＧＤＰデフレーターは一気に下落幅を拡大した。
　昨年10―12月期の日本のＧＤＰ増加率は名目値が0.2％増と３四半期ぶりのプラスに戻った。だが「（名目成長が実質を下回る）名実逆転を解消しない限り、中長期の安定成長は望めない」（みずほ総合研究所の中島厚志チーフエコノミスト）。言い換えれば、デフレ脱却なくして成長の土台は築けない。



菅経財相、二番底懸念「少し薄らいだ」　ＧＤＰ
　経済財政相を兼務する菅直人副総理・財務相は15日、2009年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計の発表を受けて「景気の二番底懸念は少し薄らいできたかなと思う」と述べた。ただ「雇用情勢や外国の下振れ懸念も含め、楽観できるところまではいっていない」と指摘。「警戒を緩めず、来年度予算案をできるだけ早く成立させてもらい、切れ目ない財政出動で対応していきたい」と語った。
　国会内で記者団に語った。菅氏は「雲の間から多少明るさが見えてきたけれども、まだ油断はできないという感じだ」と強調。09年暦年の実質成長率が戦後最悪のマイナスになったことについて「厳しい時期は09年でひとつの区切りをつけたい」と語った。
　中国の名目ＧＤＰが近く日本を上回り、世界２位に浮上するとの見方にも触れ「来年以降は変わるかもしれない」と述べた。そのうえで「今年は日本がもう一度元気を取り戻すことができるという再スタートの元年にしたい」と強調した。



講談社・小学館など、女性誌のサイズ統一　印刷コスト圧縮
　講談社や小学館など大手出版社が女性誌のサイズを統一する。現在は編集部のこだわりなどから寸法が１～２ミリずつ異なっている。雑誌全体の販売金額が2009年にピーク時の７割弱の水準まで落ち込むなか、女性誌の売れ行きも低迷。サイズ統一で紙の調達や印刷、輸送といった各段階でコストを圧縮する。
　サイズ統一の対象は講談社が「ＶｉＶｉ」など５誌、光文社が「ＪＪ」など７誌、小学館が「ＣａｎＣａｍ」など９誌、主婦の友社が「Ｒａｙ」など９誌。大手出版社が雑誌の寸法を共通化するのは初めて。



Verizon Wireless、「Skype」を複数の携帯電話に搭載か--Bloomberg報道
　Bloombergは米国時間2月13日、Verizon Wirelessが複数の携帯電話にSkypeのインターネット電話ソフトウェアを搭載する予定であると、この件に詳しい人物の話として報じた。同報道によると、ユーザーはVerizonの3GデータネットワークでSkypeの通話サービスを利用できるようになる予定だという。Verizonは12日、スペインのバルセロナで開催中の2010 Mobile World Congressで16日にSkypeと共同で記者会見を行うことを発表している。Verizonは記者会見の詳細を明らかにしていない。



＜バンクーバー五輪＞開会式視聴率最高３１．１％　上村愛子モーグル決勝は最高２４．１％
　第２１回冬季五輪バンクーバー大会の開会式が１２日（日本時間１３日）行われ、平均視聴率が２５．４％、最高が３１．１％だったことが、ビデオリサーチの調べ（関東地区）で分かった。第２日の１３日（日本時間１４日）、４度目の五輪に臨んだ上村愛子（北野建設）が出場し、４位に終わったフリースタイルスキー女子モーグル決勝は平均１７．３％、最高２４．１％だった。



日経社説　対岸の火事でない南欧諸国の財政危機(2/15)
　日本の「ギリシャ化」を防げるだろうか。
　欧州連合（ＥＵ）は財政危機のギリシャを支援する方針を決めた。しかし同国のほかスペイン、ポルトガルなど南欧諸国の財政問題に解決のめどはついていない。「国が対外的に支払い不能となる恐れ」（ソブリンリスク）が世界の投資家に強く意識され、金融・資本市場に波紋を広げている。
不安抱える日本国債
　日本はこれらの諸国と違い国債消化を外国に頼っていないこともあり国債市場は落ち着いている。とはいえ財政の実態は南欧諸国よりも悪い。多額の国債発行の継続や貯蓄率の低下などから、国債市場をめぐる環境は悪化していくのが必至である。ユーロ圏の財政危機は決して対岸の火事ではない。
　内閣府は国と地方の財政が著しく悪化している事実を示す推計をまとめた。借金に頼らずに、過去の借金の元利払い以外の支出をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支が2009年度は40兆6000億円の赤字と、赤字幅が前年の2.5倍に膨らみ過去最悪になる。
　この基礎的収支が黒字になって名目経済成長率が国債金利より高い状態が続けば財政は健全化に向かう。小泉内閣は11年度の黒字化を目指していたが、今や、その実現ははるかかなたに遠のいた。
　国と地方の公的債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率（経済協力開発機構の推計）は昨年末に189％となったもよう。これはギリシャ（115％）、スペイン（59％）を大きく上回る。
　こうした情勢から、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは１月下旬、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向」に変更した。
　日本国債の93％は国内で保有されている。このため外国の投資家が資金を引き揚げたギリシャのような混乱は起きないという見方が多い。しかしデリバティブ（金融派生商品）の普及で、国債の現物を持たない外国人投資家が国債の先物売りを仕掛ける例も出ている。
　少し長い目でみると、国債を国内で消化しきれなくなる懸念も強い。個人金融資産は個人の負債を除くと約1065兆円。この金額は、貯蓄を取り崩す高齢者の増加であまり増えない。一方、国と地方の長期債務残高は今年度末に825兆円となり今後も増える。個人金融資産をすべてつぎ込んでも国債、地方債を消化できない日がやがて来る。
　財務省は外国人投資家への国債の販売を増やす方針。だが、外国の投資家は必ずしも安定的な保有者ではないうえ、外国に頼ると日本の国債利回り（10年物で年率1.3％台）が米国債（同３％台後半）などに影響されて上昇する恐れもある。
　もし国債消化に支障を来せば、政府は日本銀行に市場を通じた国債の買い取り（今は月１兆8000億円）を増やして金利上昇を抑えるよう望むだろう。だが日銀がそれに応じても結果がどう出るかは読めない。「財政規律が緩むという見方が広がって国債金利はさらに上がる」と予想するエコノミストもいる。
　国債金利の上昇は住宅ローン金利を含む長期金利全体を押し上げて経済に打撃を与える。そうした事態を避けるには、財政を健全にする政策を示して債券市場に安心感を与えることが肝心だ。税収拡大につながる名目経済成長率の引き上げ、歳出削減そして増税が柱になる。
成長戦略と再建策早く
　名目成長率を高めるため、短期的には財政による需要創出が必要としても、中長期的には民間の潜在力を生かして、産業の構造を時代に合うものに変える政策が要る。
　政府は環境、健康、観光を中心とする成長戦略を検討中だ。方向は正しいが、関係者の抵抗にひるまず、大胆な具体策を示してほしい。医療、農業、電力、運輸などの分野での規制改革は重要だ。建設業のように供給過剰が続く産業で働く人を成長分野にどう移すかの政策も問われる。財政再建と一見、矛盾するが、企業の投資意欲を引き出すには法人税軽減も進めたい。
　歳出の削減について、枝野幸男行政刷新相は(1)事業仕分けを通じて政策目的に沿わないような支出を減らす(2)その上で優先順位の低い政策を見直す――という順序で進める考えだ。この方針に沿って大幅な削減を早く実施してほしい。
　歳出削減と並行して増税も検討すべきだ。消費税のほか、相続税も見直してよいのではないか。高齢者の年金・医療に多額の財政資金をかけるのに、高齢者が残した資産を相続する人の４％強しか課税の対象にならないのは公平さを欠く。
　政府は夏に財政健全化の枠組みを決める。成長戦略の具体策とともに信頼性の高い政策を求めたい。