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通信業界で過去最大の破綻 ウィルコム、更生法申請 負債２千億
経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは１８日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は２千億円に上る見込みで、通信事業者の経営破綻（はたん）としては最大規模となる。同社は企業再生支援機構に加え、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の支援を受け、再建を目差す。
再建に向けて、ウィルコムを現行ＰＨＳと次世代ＰＨＳの２社に分割。ソフトバンクが、次世代ＰＨＳに、ＡＰが現行ＰＨＳに出資する方向。支援機構は出資を見送る見通し。
取引先金融機関や現在の大株主の京セラが、１１００億円程度の債権放棄を実施し支援する。
記者会見したウィルコムの久保田幸雄社長は「こうした事態に至ったことに責任を感じる」とし、同日付で、稲盛最高顧問を含め、取締役の全員が辞表を提出したことを明らかにした。今後、ウィルコムは更生計画を策定していくが、久保田社長は管財人に就任する見込み。ソフトバンクへの支援の中身については「今後の更生計画の中で具体的な中身を詰めていくことになる」とだけ話した。
京セラ、ウィルコム向け債権に取り立て不能や遅延も
［東京 １８日 ロイター］ 京セラは１８日、会社更生手続き開始の申し立てを行ったウィルコム（東京都港区）向け債権１５３億５０００万円に取り立て不能または遅延のおそれが生じたと発表した。債権は、ウィルコムへの売掛金。
債権に対する引当額は精査中であり、現時点で確定していないという。このため、２０１０年３月期業績に対する影響についても、確定次第、公表するとしている。
京セラは、ウィルコム株３０％を保有する第２位株主。非常勤の取締役と監査役をそれぞれ１人派遣している。
ニンテンドーDS後継機はチルトセンサー搭載か
任天堂が次世代携帯ゲーム機DS2の開発キットを日本のゲーム会社に渡したと、ゲーム情報サイトCVGが報じている。情報筋によると、ゲーム会社に渡されたテスト版のDS2は「これまで使った中で本当に最高」で、「iPhoneと似たチルト（傾斜）センサーを搭載しているが、iPhoneのものよりも高度」という。また、DS2は3月のゲーム業界カンファレンスGDCでは発表されないと情報筋は話している。PCWorldによると、DS2はNVIDIAのTegraプロセッサを搭載するという。
平均的なソーシャルゲーマーは「43歳の女性」
ソーシャルゲームの平均的なプレイヤーは「43歳の女性」であることが米国と英国の調査により明らかになった。この調査はブラウザゲームメーカーPopCapの委託によるもの。調査によると、ソーシャルゲーム人口は推定およそ1億人で、女性の方が多く、年齢層が高い。米国ではソーシャルゲーマーの55％が女性、英国では60％が女性だった。熱心さも女性の方が高く、1日に何度もソーシャルゲームをプレイするプレイヤーは女性が38％、男性は29％だった。またソーシャルゲームは簡単にプレイできるためか、従来のビデオゲームと比べるとプレイヤーの年齢層が高い。ソーシャルゲーマーの平均年齢は米国では48歳、英国では38歳で、50歳以上が占める割合は米国が46％、英国が23％だった。21歳以下のソーシャルゲーマーはわずか6％だったという。
SNSの月間利用時間は平均5時間半、1年で82％伸びる
ニールセン・カンパニーは18日、2009年12月におけるSNSの利用状況をとりまとめた。調査は米国や日本を含む世界10カ国が対象。それによれば、1人あたりがSNSに費やした時間は5時間35分に達し、前年同時期に比べて82％増加したという。
世界10カ国のSNS利用者は3億人を上回り、前年同時期の約2億5000万人から大幅に増加。SNSで最も人気があったのは「Facebook」で、SNS利用者の67％に相当する、2億690万人がアクセスしていた。
SNSに加えて、「Twitter」やブログを含めたソーシャルメディアの利用者は、米国が1億4205万人と最も多く、次いで日本が4655万人だった。なお、米国ではTwitterの増加率が高く、2008年12月の270万人から2009年12月では1810万人に急増した。
このほか、1人あたりがソーシャルメディアに費やした平均時間では、オーストラリアが6時間52分で最多。以下は米国が6時間9分、イギリスが6時間8分と続いた。日本は2時間50分にとどまり、10カ国で最も少なかった。
飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ
受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。
対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。
飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。
多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。
労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を４月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。
全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を４月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。
月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん（７２）は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。
一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長（５８）は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。
１月の百貨店、２３カ月連続マイナス 初売り好調でも５・７％減
日本百貨店協会が１８日発表した今年１月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・７％減の５７００億円と、２３カ月連続で前年を割り込んだ。
初売りが好調だった店もあったが、主力の衣料品の不振が続き、水面上には浮上できなかった。ほぼ２年間にわたり、前年割れの状態が続いており、改めて百貨店不況の深刻さを浮き彫りにした。
百貨店協会では、年始休暇が昨年よりも１日少なほか、一部店舗がクリアランスセールを１２月に前倒しした反動などが響いたとみている。
減少率は２カ月連続で５％台と、これまでの２けた台からは縮小しており、同協会の飯岡瀬一専務理事は「政策効果などで景気の先行き不安が和らぎ、消費者心理は好転しつつある」と見ている。
分野別では、衣料品が８・５％減と依然、２けた近いマイナスが続いた。食料品は３・０％減、美術・宝飾品・貴金属は０・４％減の微減に回復した。
グーグルが２００万ドル提供 ウィキペディアに
インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を運営する財団は１７日、米インターネット検索大手、グーグルから２００万ドル（約１億８千万円）の資金提供を受けた、と発表した。
非営利団体の同財団は利用者らからの寄付金で運営されている。ウィキペディアはグーグルと業務面では協力関係にあるが、資金供与を受けるのは初めて。資金はシステム運営などに充てられる。グーグルの共同創業者のサーゲイ・ブリン氏は「ウィキペディアはインターネットの世界での最も大きな成功例の一つだ」と話した。
ウィキペディアは今年１月に最近の資金調達活動を締めくくったが、２４万人の個人から８００万ドルの寄付金を集めた。
官房長官「課税検討とは首相言い切らず」
平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が企業の内部留保への課税を検討する考えを示したことについて「首相が検討すると言い切った、とは思っていない。税制として一般的に考えていかなければならないこと、として引き取られたのではないか」との認識を示した。首相は17日の共産党の志位和夫委員長との会談で意向を示していた。
中国新聞社説
広島五輪方針案 数字なしで論議できぬ
広島単独での五輪開催には、費用がいくらかかるのか。それが分からないと、市民もなかなか賛否を判断できない。広島市はできるだけ早く疑問に答えてほしい。
２０２０年夏季五輪の招致を目指す市が、基本方針案をまとめた。メーンスタジアムは広島ビッグアーチ（安佐南区）を候補とし、近くに選手村を設ける―などとしている。
長崎市と共同で招致の検討を打ち上げて４カ月。「平和の祭典」として五輪のあり方を根本的に見直す理念に対しては、賛同が国内の自治体に広がってきた。
一方で状況も変わった。共催を目指していた長崎市が断念し、広島単独での開催にかじを切らざるを得なくなった。その分、巨額になるとみられる市の負担を懸念する声も強まっている。
であれば、もう少し詰めた案が示せなかったのだろうか。必要な施設の多くを仮設でそろえる考えを打ち出しているが、細かい点がはっきりせず、財政負担が総額でどれほどになるか分からない。これでは、資金調達の計画も立てられない。
例えば選手村。アジア競技大会の時は終了後、分譲・賃貸住宅にすることを前提としていた。今回は解体して再利用できる仮設タイプにするとしている。しかしどんな建物を整備するのだろうか。
大会関係者の宿泊施設や、ビッグアーチの観客席も同じだ。
宿泊施設は観客用を除き、約４万室要るとされているが、市内には３割弱の約１万１４００室しかない。仮設で整備しても足りない分は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が代替案として示しているアパートや学校の寮などの活用も検討する、という。
ビッグアーチの収容人数は５万人程度。開会式に必要とされる席数の半分程度だ。安全性を確保しながら、仮設で５万席近くも増やせるのか、疑わしい。
全体的には既存施設を生かして簡素な大会にする、との考え方に基づいた計画だろう。国威発揚や商業主義が色濃くなってきた昨今の五輪への問題提起ではある。
ただ五輪は世界トップ級の選手が力や技を競うスポーツ祭典だ。一定レベル以上の施設が求められる。各国からの観客も多い。もし広島を訪れ、受け入れ態勢にがっかりするようでは、せっかく開催する意義が薄れるのではないか。
１６年五輪に立候補した東京都は運営費３０９４億円、競技施設の整備など関連経費３８４５億円を見込んでいた。広島は、仮設施設の多用で少しはコストを圧縮できるだろうが、国の支援は欠かせまい。「大いに背中を押せれば」と鳩山由紀夫首相は述べたが、現段階では確たる保証は何もない。
基本方針案は、まだ思いつきの域を出ていないようだ。市民が感じている費用面の不安解消には程遠い。「被爆地がやるべきことはほかにある」との声も根強い。優先順位を判断するためにも、財政負担を含めた具体像の提示を急ぐべきである。
経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは１８日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は２千億円に上る見込みで、通信事業者の経営破綻（はたん）としては最大規模となる。同社は企業再生支援機構に加え、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の支援を受け、再建を目差す。
再建に向けて、ウィルコムを現行ＰＨＳと次世代ＰＨＳの２社に分割。ソフトバンクが、次世代ＰＨＳに、ＡＰが現行ＰＨＳに出資する方向。支援機構は出資を見送る見通し。
取引先金融機関や現在の大株主の京セラが、１１００億円程度の債権放棄を実施し支援する。
記者会見したウィルコムの久保田幸雄社長は「こうした事態に至ったことに責任を感じる」とし、同日付で、稲盛最高顧問を含め、取締役の全員が辞表を提出したことを明らかにした。今後、ウィルコムは更生計画を策定していくが、久保田社長は管財人に就任する見込み。ソフトバンクへの支援の中身については「今後の更生計画の中で具体的な中身を詰めていくことになる」とだけ話した。
京セラ、ウィルコム向け債権に取り立て不能や遅延も
［東京 １８日 ロイター］ 京セラは１８日、会社更生手続き開始の申し立てを行ったウィルコム（東京都港区）向け債権１５３億５０００万円に取り立て不能または遅延のおそれが生じたと発表した。債権は、ウィルコムへの売掛金。
債権に対する引当額は精査中であり、現時点で確定していないという。このため、２０１０年３月期業績に対する影響についても、確定次第、公表するとしている。
京セラは、ウィルコム株３０％を保有する第２位株主。非常勤の取締役と監査役をそれぞれ１人派遣している。
ニンテンドーDS後継機はチルトセンサー搭載か
任天堂が次世代携帯ゲーム機DS2の開発キットを日本のゲーム会社に渡したと、ゲーム情報サイトCVGが報じている。情報筋によると、ゲーム会社に渡されたテスト版のDS2は「これまで使った中で本当に最高」で、「iPhoneと似たチルト（傾斜）センサーを搭載しているが、iPhoneのものよりも高度」という。また、DS2は3月のゲーム業界カンファレンスGDCでは発表されないと情報筋は話している。PCWorldによると、DS2はNVIDIAのTegraプロセッサを搭載するという。
平均的なソーシャルゲーマーは「43歳の女性」
ソーシャルゲームの平均的なプレイヤーは「43歳の女性」であることが米国と英国の調査により明らかになった。この調査はブラウザゲームメーカーPopCapの委託によるもの。調査によると、ソーシャルゲーム人口は推定およそ1億人で、女性の方が多く、年齢層が高い。米国ではソーシャルゲーマーの55％が女性、英国では60％が女性だった。熱心さも女性の方が高く、1日に何度もソーシャルゲームをプレイするプレイヤーは女性が38％、男性は29％だった。またソーシャルゲームは簡単にプレイできるためか、従来のビデオゲームと比べるとプレイヤーの年齢層が高い。ソーシャルゲーマーの平均年齢は米国では48歳、英国では38歳で、50歳以上が占める割合は米国が46％、英国が23％だった。21歳以下のソーシャルゲーマーはわずか6％だったという。
SNSの月間利用時間は平均5時間半、1年で82％伸びる
ニールセン・カンパニーは18日、2009年12月におけるSNSの利用状況をとりまとめた。調査は米国や日本を含む世界10カ国が対象。それによれば、1人あたりがSNSに費やした時間は5時間35分に達し、前年同時期に比べて82％増加したという。
世界10カ国のSNS利用者は3億人を上回り、前年同時期の約2億5000万人から大幅に増加。SNSで最も人気があったのは「Facebook」で、SNS利用者の67％に相当する、2億690万人がアクセスしていた。
SNSに加えて、「Twitter」やブログを含めたソーシャルメディアの利用者は、米国が1億4205万人と最も多く、次いで日本が4655万人だった。なお、米国ではTwitterの増加率が高く、2008年12月の270万人から2009年12月では1810万人に急増した。
このほか、1人あたりがソーシャルメディアに費やした平均時間では、オーストラリアが6時間52分で最多。以下は米国が6時間9分、イギリスが6時間8分と続いた。日本は2時間50分にとどまり、10カ国で最も少なかった。
飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ
受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。
対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。
飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。
多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。
労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を４月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。
全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を４月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。
月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん（７２）は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。
一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長（５８）は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。
１月の百貨店、２３カ月連続マイナス 初売り好調でも５・７％減
日本百貨店協会が１８日発表した今年１月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・７％減の５７００億円と、２３カ月連続で前年を割り込んだ。
初売りが好調だった店もあったが、主力の衣料品の不振が続き、水面上には浮上できなかった。ほぼ２年間にわたり、前年割れの状態が続いており、改めて百貨店不況の深刻さを浮き彫りにした。
百貨店協会では、年始休暇が昨年よりも１日少なほか、一部店舗がクリアランスセールを１２月に前倒しした反動などが響いたとみている。
減少率は２カ月連続で５％台と、これまでの２けた台からは縮小しており、同協会の飯岡瀬一専務理事は「政策効果などで景気の先行き不安が和らぎ、消費者心理は好転しつつある」と見ている。
分野別では、衣料品が８・５％減と依然、２けた近いマイナスが続いた。食料品は３・０％減、美術・宝飾品・貴金属は０・４％減の微減に回復した。
グーグルが２００万ドル提供 ウィキペディアに
インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を運営する財団は１７日、米インターネット検索大手、グーグルから２００万ドル（約１億８千万円）の資金提供を受けた、と発表した。
非営利団体の同財団は利用者らからの寄付金で運営されている。ウィキペディアはグーグルと業務面では協力関係にあるが、資金供与を受けるのは初めて。資金はシステム運営などに充てられる。グーグルの共同創業者のサーゲイ・ブリン氏は「ウィキペディアはインターネットの世界での最も大きな成功例の一つだ」と話した。
ウィキペディアは今年１月に最近の資金調達活動を締めくくったが、２４万人の個人から８００万ドルの寄付金を集めた。
官房長官「課税検討とは首相言い切らず」
平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が企業の内部留保への課税を検討する考えを示したことについて「首相が検討すると言い切った、とは思っていない。税制として一般的に考えていかなければならないこと、として引き取られたのではないか」との認識を示した。首相は17日の共産党の志位和夫委員長との会談で意向を示していた。
中国新聞社説
広島五輪方針案 数字なしで論議できぬ
広島単独での五輪開催には、費用がいくらかかるのか。それが分からないと、市民もなかなか賛否を判断できない。広島市はできるだけ早く疑問に答えてほしい。
２０２０年夏季五輪の招致を目指す市が、基本方針案をまとめた。メーンスタジアムは広島ビッグアーチ（安佐南区）を候補とし、近くに選手村を設ける―などとしている。
長崎市と共同で招致の検討を打ち上げて４カ月。「平和の祭典」として五輪のあり方を根本的に見直す理念に対しては、賛同が国内の自治体に広がってきた。
一方で状況も変わった。共催を目指していた長崎市が断念し、広島単独での開催にかじを切らざるを得なくなった。その分、巨額になるとみられる市の負担を懸念する声も強まっている。
であれば、もう少し詰めた案が示せなかったのだろうか。必要な施設の多くを仮設でそろえる考えを打ち出しているが、細かい点がはっきりせず、財政負担が総額でどれほどになるか分からない。これでは、資金調達の計画も立てられない。
例えば選手村。アジア競技大会の時は終了後、分譲・賃貸住宅にすることを前提としていた。今回は解体して再利用できる仮設タイプにするとしている。しかしどんな建物を整備するのだろうか。
大会関係者の宿泊施設や、ビッグアーチの観客席も同じだ。
宿泊施設は観客用を除き、約４万室要るとされているが、市内には３割弱の約１万１４００室しかない。仮設で整備しても足りない分は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が代替案として示しているアパートや学校の寮などの活用も検討する、という。
ビッグアーチの収容人数は５万人程度。開会式に必要とされる席数の半分程度だ。安全性を確保しながら、仮設で５万席近くも増やせるのか、疑わしい。
全体的には既存施設を生かして簡素な大会にする、との考え方に基づいた計画だろう。国威発揚や商業主義が色濃くなってきた昨今の五輪への問題提起ではある。
ただ五輪は世界トップ級の選手が力や技を競うスポーツ祭典だ。一定レベル以上の施設が求められる。各国からの観客も多い。もし広島を訪れ、受け入れ態勢にがっかりするようでは、せっかく開催する意義が薄れるのではないか。
１６年五輪に立候補した東京都は運営費３０９４億円、競技施設の整備など関連経費３８４５億円を見込んでいた。広島は、仮設施設の多用で少しはコストを圧縮できるだろうが、国の支援は欠かせまい。「大いに背中を押せれば」と鳩山由紀夫首相は述べたが、現段階では確たる保証は何もない。
基本方針案は、まだ思いつきの域を出ていないようだ。市民が感じている費用面の不安解消には程遠い。「被爆地がやるべきことはほかにある」との声も根強い。優先順位を判断するためにも、財政負担を含めた具体像の提示を急ぐべきである。
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