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(つд⊂)エーン新聞

ウィルコム、更生法申請 「次世代PHS投資との両立が困難だった」
 経営再建中のPHS最大手ウィルコムは18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。企業再生支援機構やソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)などの支援を受けて事業再建を目指す。
 同日都内で会見した久保田幸雄社長は「09年9月に事業再生ADR(裁判外紛争解決)の手続きに入った影響で新規の顧客獲得が難しくなり、既存サービスの継続とXGP(次世代PHS)への投資の両立が困難になった」と更生法申請に至った理由を述べた。
 久保田社長との主な一問一答は以下の通り。
――PHSユーザーは減少している一方、携帯電話市場も飽和気味だ。今後どのようにして再建していくのか。
 (通信速度が遅い)ナローバンドのPHSは音声や情報を安く伝達できるため、通話料無料のサービスや、ATM(現金自動預払機)、エレベーターといった社会インフラでの利用が見込まれる。また、消費電力が少ないのも利点だ。ナローバンドは社会に必要であるし、これからも発展していく。
 (PHS事業では)現在高校生や大学生向けに通話料無料のサービスを実施している。支援が決定すれば営業活動にかけられる資金もできる。いつかはわからないが、契約者数が純増する力もあると思う。
――XGP事業は今後どうなるのか。
 XGPは最大通信速度が20Mbps出るユニークな事業だ。支援企業からも興味を持っていただいている。今後の展開スケジュールなどは具体的な支援内容が固まり次第、決定するのではないか。
――ソフトバンクからはどういった支援策の提案を受けているのか。
 現時点では具体的に決まったものはない。
――既存のPHS事業とXGP事業を別会社にするという報道があったが。
 再建策として決まった事実はない。XGPはPHSをベースにしているため、事業としては別物かもしれないが技術的に共通している部分は大きい。
 
――現在の顧客に対する取り組みは。
 更生法を申請したからといって事業が変わるわけではない。従来通りのサービスを提供するので、安心してほしい。今後も端末開発を含め、従来以上に満足していただけるよう事業を続けていく。
――ドコモの3G回線を借りているMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスはどうなるのか。
 3Gの回線は高速だ。MVNOによるデータ通信は多くの人に満足していただいている意味のあるサービスだと思っている。継続できるよう今後もお願いしたい。



ソフトバンクに“漁夫の利”批判 ウィルコム再建の足かせ
 国内で唯一PHSを手がけるウィルコムが、昨年9月に私的整理のひとつである事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きに入って以来、約5カ月の迷走を経て、法的整理に追い込まれた。しかも、“漁夫の利”で勢力を拡大しようとするソフトバンクを、官民共同出資の「企業再生支援機構」が手助けするという構図を疑問視する声は多く、再建の行方は不透明だ。
 ■勢力拡大を手助け
 ソフトバンクの漁夫の利は、企業再生支援機構が検討してきた支援方針が土壇場になって大幅に変更されたことにも現れている。
 当初は支援機構も、ソフトバンクとアドバンテッジパートナーズ(AP)とともにウィルコムに出資する方針だった。
 しかし、機構の第三者委員会などで「ソフトバンクの負担を軽減するための支援はおかしい」などと反対意見が噴出し、出資を断念することになった。
 最大120億円の融資枠こそ設定したが、「再建そのものは民間に委ねるべきだ」(幹部)と、支援機構も、ソフトバンクの勢力拡大に手を貸すことに躊躇しているのが実情だ。
 ソフトバンクは、ウィルコムが手がける次世代高速データ通信「XGP」を取り込み、自社の携帯事業を補完することを狙っているとみらる。
 ■機構の都合で分割
 だが、ソフトバンクの思惑通りに進むかは未知数だ。再建計画では、現行PHS事業を行うウィルコムと、XGP事業会社を本体から切り離す方向だ。PHS事業は営業利益を稼ぎ出しているが、XGP事業は今後、総額1400億円の設備投資が必要で、収益化するまでは長期戦となる。
 関係者によると、将来の事業でなく現在の事業に対する支援を目的に設立された機構にとって、XGP事業を支援する大義名分がなく、分割案を採用せざるを得なかったという。
 支援機構の都合による事業分割は、今後の再建の足かせとなる懸念がある。
 久保田幸雄社長は「(計画していた)上場ができれていれば、全く違った状況になっていた」と無念さをにじませた。
 PHSは電磁波が携帯電話に比べて微弱で人体への影響が少ないことから、全国約500施設の医療現場で、6万人に利用されている。
 機構が支援に踏み切ったのはその公共性に配慮したためだ。ソフトバンクの“漁夫の利”批判をかわし、透明性と公平性を担保した再建スキームを構築できるのか。ウィルコム再生の前途は多難だ。



携帯、特許料安く 次世代端末、管理会社に窓口
 国際展開する大手特許管理会社が、次世代携帯電話の主要特許を低価格で相互利用する仕組みづくりに乗り出す。関連特許を多数持つ日本メーカーの参加に向け営業を始めた。特許管理会社に利用許可の窓口を一本化することで、端末メーカーなどは複数社と交渉する手間が省け、製造コストの削減につながる。
 伊シズベルと米MPEG LA、米ヴィアライセンシングの特許管理3社は各メーカーの特許を集めて相互利用させる「パテントプール」と呼ぶ仕組みをそれぞれ立ち上げる。今年中にも国内でサービスが始まる「LTE(ロング・ターム・エボリューション)」規格の端末や基地局の製造に必要な特許が対象。



トヨタ問題で5万人失業の恐れ GDP0・1%下げ、大和総研が試算
 大和総研は18日、トヨタ自動車による大規模リコール(無料の回収・修理)で、トヨタを中心に国内の生産が30万台減少した場合、名目国内総生産(GDP)が0・12%押し下げられるとの試算を明らかにした。関連産業を合わせて4万9千人の雇用が失われる恐れがあると警告している。
 日本車への不信でトヨタ以外にも影響が広がる懸念があり、30万台の減産を仮定し試算した。それによると、乗用車の平均単価を180万円に設定し、30万台の減産でGDPが直接的に714億円目減りするとはじき出した。さらに、自動車部品や電機、鉄鋼など関連産業では、計3103億円の生産が減少すると試算している。
 また、雇用と所得の悪化で個人消費も落ち込み、総額では6092億円が失われるとし、「影響は大きい」と分析している。



米アマゾン、ブラックベリーに電子書籍閲覧ソフト 無料配布
 インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、リサーチ・イン・モーション(RIM、カナダ)の高機能携帯電話「ブラックベリー」向けに、電子書籍端末「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を読むための無料ソフトの配布を始めた。アマゾンは米アップルが3月に発売する多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けの閲覧ソフトも検討すると発表した。
 ブラックベリー向けソフトは米国内の利用者が対象。アマゾンのサイトから取り込み、書籍配信サービス「キンドル・ストア」を通じて42万冊以上の電子書籍を購入・閲覧できる。アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」用に同様の無料ソフトを配っている。
 一方、アップルのiPadは電子書籍にも対応する。アップルはiPadの発売に合わせて電子書籍の配信サービスを拡充し、アマゾンと端末、サービスの両面で対決する構図となっている。



セメント、国内生産能力2~3割削減 太平洋や宇部興産
 セメント各社が国内生産能力を一斉に削減する。最大手の太平洋セメントは約3割を削減。4位の宇部興産は基幹設備1基の長期休止で2割減らす。セメント業界は3割近い過剰設備を抱えており、5位のトクヤマも能力削減を検討することになる。石油、製紙など素材産業は国内需要の伸び悩みが一過性ではなく構造的に続くととらえ、生産能力の削減に乗り出した。一方で、需要拡大が続くアジアなど海外では積極投資も進めている。
 太平洋セメントはグループで年間2500万トンの国内生産能力のうち、2011年3月末までに700万トン規模の設備を休止・廃棄する。国内には生産委託先も含め12工場23基の設備を持つ。老朽化した工場の閉鎖も検討中で、大分工場佐伯プラント(佐伯市)などが候補とみられる。10年3月末までに人員削減を含めた詳細を詰める。



マイクロソフトとヤフー、米欧当局が提携承認 グーグル追撃
 【シリコンバレー=岡田信行】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)とインターネットサービス大手の米ヤフーは18日、欧州連合(EU)の欧州委員会と米司法省から、ネット検索・広告事業での提携について、それぞれ承認を得たと発表した。両社の関連事業を年内にも事実上、一体運営し、検索最大手の米グーグルを追撃する。
 提携は10年間の期限付き。MSは2008年1月、ヤフーに総額446億ドルでの買収を提案したが、金額面などで折り合わずに交渉が決裂。その後、業務提携に切り替えて交渉を続け、09年7月に提携を発表、独禁当局の審査待ちが続いていた。



「貸金業、短期資金で必要性」 金融庁、個人事業主らから意見聴取
 金融庁は18日、貸金業制度に関する意見聴取を実施し、消費者金融の利用経験がある個人事業主らから意見を聞いた。個人事業主らは、材料などの仕入れと顧客からの入金の時間差を埋めるための短期資金の借り入れを貸金業者に頼っていたが、規制の強化で借りにくくなったと説明。これまでのように貸金業者が資金需要に迅速に対応できるようにしてほしいなどと訴えた。
 意見聴取は13回目だが実際の利用経験者から意見を聞くのは初めて。造園業を営む男性は「短期のつなぎ資金なので金利が高くても負担を感じることはない」などと説明。銀行や政府系金融機関が短期資金の融資に消極的だったり、融資の実行までに時間がかかるため、貸金業者から融資を受けていたなどと話した。
 政府は6月18日が最終的な施行期限となっている改正貸金業法を見直すかどうかを検討中。これまでの意見聴取の結果を踏まえ、月内にも関係省庁の副大臣、政務官らで構成する検討チームの会合を開く考えだ。



米議会、トヨタ社長を招致 24日の公聴会に
 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題で、米議会下院の監視・政府改革委員会は18日、24日に開く公聴会にトヨタの豊田章男社長を正式に招致したと発表した。豊田社長は17日に東京で開いた会見で「現地法人トップが対応する」と述べるとともに、議会から出席を求められた場合の対応については「その段階で考える」としていた。今後、トヨタ側の対応が焦点となる。
 監視委のタウンズ委員長が豊田社長あてに書簡を送付、公聴会への出席を正式に要請した。書簡の中で同委員長は「複数のリコールで米国民は混乱している。状況を明確にするため、公聴会での証言を求める」と記した。
 出席するかどうかについて、米東海岸時間の19日夕(日本時間20日朝)までの回答を求めている。
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